佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画にともない駐屯地建設が強行されている問題をめぐり、れいわ新選組共同代表兼政策審議会長の大石晃子衆議院議員が10日、11日、視察のため佐賀現地を訪れた。駐屯地建設反対を訴え続ける漁師や住民から直接意見や要望を聞き、駐屯地建設がおこなわれている現地で九州防衛局からの現地説明を受けた。国は、南西諸島防衛や「台湾有事」を声高に叫びながら、佐賀空港へのオスプレイ配備計画を佐世保の水陸機動団と一体化させて戦争の最前線に駆けつけるための輸送部隊と位置づけて、地元地権者の所有権すら否定して強引に進めている。この問題を佐賀だけにとどめず、反対している住民たちが全国と繋がって戦争を阻止する大きな力にしていくことが求められている。

 

「安全保障」振りかざし土地を強奪する防衛省

 

　視察は佐賀市議会の山下明子議員が、れいわ新選組に共感する地方議員たちとのZoomでの集いのなかで「基地問題は沖縄だけではなく全国で同じような問題が起きており、佐賀にぜひ見に来てほしい」と訴えたことから実現したもので、10日は佐賀市内の観興公民館で住民との懇談会がおこなわれた。

 

　大石議員は「2022年に安保三文書が閣議決定され、アメリカの対中包囲網に追随してミサイル基地を建設したり、離島に物資を送るためのオスプレイ配備を含めた再編がすごい勢いで進んでいる。そのなかで佐賀の運動は10年、そしてもっと前からのたたかいがあると聞いた。みなさんの住民運動は、アメリカに追随して日本が戦争に巻き込まれてしまうのを止める大きなたたかいでもある。住民のみなさんのこれまでのたたかいを学び、全国で応援して一緒にたたかっていきたいので、ぜひ党に持ち帰り、政策として深めていきたい」とのべた。

 

　最初に、反対運動をとりくんでいる向井氏が、佐賀空港オスプレイ配備計画の経過と問題点を概略以下のように提起した。

 

　佐賀空港の建設にあたり、将来的に空港の軍用化を危惧した地域住民との間で1990年に「佐賀空港建設に関する公害防止協定」（佐賀県と8漁協）が結ばれ、その覚書付属資料のなかで「自衛隊との共用はしない」と明記された。

 

　しかし、2014年7月に防衛省が佐賀県に対して佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備等を要請。その内容は①自衛隊オスプレイ17機配備、②目達原駐屯地ヘリ50機の移駐、③米海兵隊の利用、だった。

 

　翌15年におこなわれた佐賀県知事選で、オスプレイ推進派の樋渡氏が落選して、「佐賀のことは佐賀で決める」としていた山口知事が当選し、同年10月に防衛省は県内自民党からも反発の強かった米海兵隊の利用計画をとり下げた。

 

　しかし、2018年に突然山口知事が一方的にオスプレイ受け入れを表明。だがその後、県の公害防止協定見直しに県有明海漁協が簡単には応じなかったため膠着状態が続く。2020年に漁協組合長が交代し、現在の西久保組合長になったことで協定見直しの協議が進み始め、漁協は22年11月に公害防止協定の見直しを受け入れた。そして23年2月には佐賀市長も受け入れを表明した。

 

　駐屯地建設予定地は大半が県有明海漁協南川副支所の漁民254人の共有の土地であり、共有の土地は本来1人でも反対すれば売ることができない。23年5月に地権者でつくる南川副管理運営協議会が臨時総会を開催し、3分の2の賛成で土地の売却を決定したが、50人近い地権者がこれに反対しているため、民法上は売ることができないはずだった。

 

　しかし、土地の登記を便宜上漁協名義にしていたことから漁協が国に土地を売却し、現在登記は国に移っている。そして防衛省は昨年6月に駐屯地建設を着工した。だが、地権者4人が一貫して土地を売らないとして、所有権を根拠に工事差止めを求める裁判を起こした。さらに、245人の市民が原告となり人格権を根拠にして国を提訴しており、二つの裁判は併合され一緒にたたかわれている。

 

　この裁判とは別の流れとして、県民72人が佐賀県に対して住民監査請求を起こした。空港南側に駐屯地からの排水対策施設が建設されているが、この土地は県有地だ。しかし県は防衛省に無償でこの県有地を貸している。しかもその土地の土砂も無償で提供して駐屯地の盛り土に使っている。この土地と土砂には約9億円の経済的価値があるとした住民監査請求だ。この住民監査請求が棄却されたため、5月に住民訴訟を原告40人で起こした。

 

環境アセス逃れも放置　防衛省と佐賀県

 

　向井氏はオスプレイ配備計画の問題点として、防衛省がオスプレイ配備の根拠とする「島嶼防衛」想定の欺瞞性、米軍以外でオスプレイを導入した国は日本のみというオスプレイそのものの危険性などを指摘したうえで、「地権者が持っている所有権を侵害して駐屯地の工事が強行されている」ことを強調した。

 

　公害防止協定の見直しや土地の売却を強行した漁協が、オスプレイ配備計画に関してまったく総会を開いていないことを指摘し、「15支所の運営委員長たちが集まってそこで動かしただけであり、一部の偉い人たちだけで勝手に変えている。当時は現場の若い漁民などは“自分たちは相談も受けていない”といって怒っている人がたくさんいた。これが工事が進み、お金が下りてくるという状況で地域が分断され、反対の声を上げることができず仕方ないと受け入れている人もいる。お金で黙らせるというやり方が横行している」とのべた。

 

　さらに防衛省の環境アセス逃れの違法行為と県がその違法行為に加担している事実を明らかにした。佐賀県の条例では35㌶以上の土地の造成をおこなう場合には事業者に環境アセスメントの実施が義務づけられている。防衛省は、駐屯地建設は34・2㌶であり環境アセスをおこなう必要はないとしているが、現在、空港南側に雨水一時貯留池を含む駐屯地からの排水対策施設（約20㌶）を建設している。これにより造成面積は35㌶を優にこえているにもかかわらず、防衛省は目的が違うため工事に一連性はないと言い張り、規制当局であるはずの佐賀県がこの環境アセス逃れを見逃しているのだ。

 

　排水施設は、雨水一時貯留池だけでも7㌶で東京ドームの1・5倍の広さだ。この広大な土地を4～5㍍も掘り下げ、30万立方㍍というダンプ5万～6万台もの量の土砂を採取して駐屯地の盛り土に使っている。本来駐屯地の土砂は県内の山の土取場から80万立方㍍の土砂を買って持ってくる計画となっていたが、貯水池から30万立方㍍の土砂が手に入ることがわかったため、購入する土砂を50万立方㍍に減らして県有地の土砂を無償で使っている。山からの土砂は1立方㍍当り2300円で購入していることから、約8億円もの土砂を無償で使っているにもかかわらず佐賀県がこれを容認しているのだ。

 

　向井氏は「防衛省は駐屯地建設と排水対策施設の工事に一連性がないと言い張っているが、この排水対策施設をつくるのは駐屯地建設をする条件であり、この時点で防衛省の主張は成り立たない。しかし県も“こっちは排水対策、こっちは国防のため”といういい方をする。この30万立方㍍もの土砂を駐屯地に使っているのだから一連性は否定できないと指摘すると、“捨てるべき土砂を有効活用している”という」と防衛省と県のデタラメを訴えた。

 

　参加した住民からも次々に意見が出された。

 

　ある女性は「建設される格納庫は3棟だが、70機ものオスプレイとヘリを格納するには足りない。今は環境アセス逃れのためにギリギリ35㌶以下に抑えて、今後拡張していくはずだ。福岡出身の藤丸敏衆議院議員が防衛大臣政務官のときに商工会の会合のなかで“環境アセスぎりぎりで取得してそのあとに広げていけばいい”というような発言を平気でしていた。佐賀駐屯地は絶対に巨大な基地にされる」と訴えた。

 

　市内の男性は「オスプレイそのものの問題が十分追及されていないと思う。昨年、屋久島沖にオスプレイが墜落したが、原因はクラッチの破局的な破損であったといわれている。なぜこのオスプレイの機体がクラッチの故障ばかり起こすのかといえば、これは構造的な欠陥だ。そもそも機体に欠陥があるし、製造元も再来年製造を中止する。このあたりを国会で追及してほしい。防衛省は沖縄でもマヨネーズ並みの軟弱地盤に杭をぶち込むといって無理矢理工事を始めたし、同じようなことが佐賀でも起きている。そして佐賀県は空港の滑走路を500㍍延伸するといっている。佐賀空港が一大軍事拠点になるのは目に見えている。延伸されれば間違いなく米軍も一緒に使うようになるだろう。どうやってこの問題を広げていったらいいのかというのが悩みだ」と語った。また、基地問題といえば沖縄や岩国が話題の多くを占めるなかで、佐賀の問題も全国的な問題としてとりあげてほしいという要望と国会議員が直接視察に訪れたことへの喜びが語られた。

 

　大石議員は「社会を変えるのは市民の活動だ。だから私は市民活動や国民のみなさんの代表として国会に入って暴れる活動家として議員をやっている。このように強引に進められてきた軍事利用やゼネコン利権に対し、私たちは国民全体でどのように反撃していけばいいのか考えたい。諦めないみなさんがいるので必ずやこれを一つの力にして戦争を止めていく。ＥＡＢＯという米軍の対中包囲網のために南西諸島や全国を基地化して盾にしていく訓練が始まっている。オスプレイ問題は共通利害をもった国民全体の問題だ。みんなが繋がってさらに議員という武器を手に入れると状況が変わってくると思う。れいわ新選組はこの武器になりたいと常々思っている」とのべた。

 

ノリ養殖への影響必至　駐屯地からの排水

 

　翌11日には、地権者や地域住民も参加して駐屯地建設が見渡せる佐賀空港展望台と排水対策施設が建設されている国造搦樋門の現地視察がおこなわれた。

 

　現地視察には、九州防衛局企画部地方調整課基地対策室の山本室長補佐、西田係員、調達部土木課の井上課長補佐、原田係長、建築課の久保係長が同行し、説明をおこなった。

 

　地権者でノリ養殖漁師の古賀氏は「これまでおこなわれた住民説明会や漁業者への説明会、地権者への説明会と、すべての説明会に出席したが、国造搦樋門の場所に7㌶もの土地を掘削してその土を生石灰と混ぜて駐屯地に使うなどという説明は全然なかった。あなたたちの計画というのは、私たちが知らない間になんでもできあがって、やることなすことすべて住民や漁民を騙し、地権者を騙すような工事のやり方だ」と防衛省に憤りをぶつけた。

 

　貯水池の工事が始まった後に国造搦樋門から白い泡だらけの水が有明海に流れ込んでいたことを指摘し、「その影響だと私は思っているが、あの辺りにいたムツゴロウが全然いなくなった。生息していた干潟の穴から逃げて沖合に泳いでいったようで、友人からムツゴロウが沖合の網にたくさん入ったと聞いた。前例のない現象が起きている。有明海のノリ養殖は今月から支柱立てが始まりもうすぐ漁期に入る。こんな生き物が棲めないような海で、今までのようにノリがとれるのだろうかと心配している。この工事は防衛省、県、漁協、全部非公開の話し合いばかりで進められてきた。そのツケが一気に回ってくるのではないか」と生産者としての不安を語った。

 

　これに対し防衛局の井上課長補佐は「工事をやるうえでは仮設調整池でｐＨ処理をして、公害防止協定の基準にもとづいて排水しており、工事の担当としてはこれまでの説明で十分だと思っている」とのべた。

 

　別の住民は「佐賀市に確認すると防衛局が日々排水のデータをとっているといっていた。しかし現在佐賀市に公開されている防衛局のデータは去年の11月14日と24日のみだ。みんなが心配しているのは、七㌶の貯水池工事が12月から始まり、そこに大量の生石灰が混ぜられている。その結果はどうなっているのか」と問うた。

 

　古賀氏も「生石灰を使ったあとの水がどうなっているのかというのを早く公開してほしい。生石灰は強いアルカリ性で、ノリに与える影響は大きい。ノリ養殖の漁期は目の前に来ている。私は50年以上ノリ養殖業をやってきた。上流の東与賀にイオンができたとき、セメント工事によって下流のノリがほとんど真っ白になったことも経験している。絶対にノリに被害が出ないとはいえないと思う。安心して漁ができるようにしてほしい。特に今年は高温で異常な天候が続いている。雨も降らないし水温も高い。心配ごとは山ほどある。この工事もその一つだ。調査をしているのならば早く数値を知らせてほしい」と切実な思いを訴えた。

 

　この訴えを聞いてもなお防衛局は「私の方で公開できるかどうかを答えることはできない」とにべもない様子で答えた。

 

　また、3棟の格納庫ではオスプレイ17機と目達原駐屯地から移駐するヘリ50機は格納できないことから、今後駐屯地が拡張されるのではないかとの質問に対し、防衛局は「駐屯地の拡張予定はなく、入らないヘリについては野外駐機でカバーを掛けるなどして対応する」とした。

 

　排水対策施設が建設されている国造搦樋門での視察では、防衛局が「海水を取水し、海水と場周水路から流れてきた駐屯地からの排水・雨水を混ぜて海に流す。国造搦樋門については塩分濃度が比重18以上と漁協から要望があっているので、18以上になるように海水と雨水を7対1で混合させて排水していく。海水と雨水が混合できるのかについては有識者の意見を聞きながらシミュレーションをおこない、確認している。平和搦の排水については比重が一四と漁協にいわれているので、そのように調整して排水する」と説明をおこなった。

 

　貯水池の工事開始後、国造搦樋門での水質検査を求める住民に対し、防衛局は「駐屯地から排水するときに公害防止協定にもとづいて水質検査をおこなっている。この貯水池は降った雨と場周水路を通って流れてきた水を流せないときに一時的に溜めるものであり、ここから何かしらが出るようなことはない」とのべた。

 

　しかしオスプレイ反対住民の会が独自に6月21日と7月15日に国造搦樋門で水質検査をおこなった結果、基準値が1㍑当り10㍉㌘以下のCODEの数値が17と18となり、2回ともオーバーしていたことが指摘された。このことから古賀氏は「ムツゴロウがいなくなったように排水が有明の海を汚してしまう。シミュレーションをしたというが海の水と真水は簡単には混ざらない。計算上は混ざるのかもしれないが、私たちは長年海で漁をしている経験から海水は真水となかなかうまく混ざらないことを知っている。絶対に諫早干拓の二の舞になる。水は溜めていると腐ってしまう。腐った水を海に流せば、変なプランクトンが発生する。栄養塩が少ないといって施肥をしてもその効果は一時的で、自然のことは自然にまかせるのが一番いい。変な構造物をつくってそこで比重が18だの14だのいってもそれは絵に描いた餅だ」と改めて訴えた。

 

防衛相宛て要望書提出　「製造中止の欠陥機」

 

　現地視察の最後に大石議員が、木村稔防衛大臣宛てに、オスプレイ配備計画の中止と関連予算の概算要求の撤回を求める要望書を防衛局に手渡した。

 

　要望書では、防衛省が来年度の概算要求において佐賀空港駐屯地の新設に194億円の予算を計上しているが、すでにオスプレイは2026年の生産中止が決定しており、くり返される墜落事故によって米国内でも飛行中止の声が上がっていること、日本以外の国がオスプレイを導入していないことが物語るように欠陥機であると指摘している。

 

　そのうえで、佐賀に配備されるオスプレイは佐世保の水陸機動団と一体的に米中対立の最前線である南西諸島防衛や台湾有事を想定して運用するものであり、地域に暮らす人々を不用意な安全保障対立の構図に巻き込むもので、看過できないとした。

 

　そして駐屯地新設の予算要求の撤回とオスプレイの飛行中止、配備計画を撤回したうえで有明海の漁業者に対し政府一体で支援することを求めた。

 

　視察後には、西川副公民館に移動して大石議員と住民の交流会がおこなわれた。

 

　8年前に佐賀市に戻ってきたという男性は、実家が川副町犬井道にあり、今日視察をおこなった干拓地は子どものときに遊んでいた場所だと語った。「九州各地に転勤し、沖縄にも住んでいた。キャンプハンセンの横に家があり、朝からライフルの音がして、頭上をクジラのような輸送機が飛んでいく。寝ていても音がする毎日だった。佐賀でオスプレイ反対をしているが、佐賀の駐屯地を陸上自衛隊で一番大きな基地にしようとしているという話を聞いたことがある。南西諸島云々といって戦前の満州事変などが起きた頃のような空気をひしひしと感じる。マスコミは何もいわないし、政府はどんどん軍備に金を使う。まさかこんな身近なふるさとで軍事問題が起こるとは思いもしなかったが、少しでも力になれればと思って参加している。私の父は一八歳のときから志願兵として中国戦線など一番激しいところに工兵隊として行っていた。帰ってきたのは31歳のときで、父の青春とは何だったのだろうと最近思う。こんな世の中だが次世代になんとかマシな世の中を引き継いでいけないかと思っているところだ」と語った。

 

　市内に住む女性は「もともと福岡空港の近くに住んでいて騒音が激しいところだった。ときどき戦闘機も飛んでいる。佐賀にくれば静かだろうと思っていたのにオスプレイの問題が出てきた。最初はうるさくていやだなというくらいの感覚だった。しかし裁判などに行くうちに絶対に基地をつくらせてはいけない、国のやり方は汚いなと思うようになった。周りを固めて中を分断させて強引に進めていく。原発にしろ、諫早干拓にしろ、建設の理由がどんどん変わっていく。諫早干拓の理由も最初はコメ作りだったのが、ダブつき始めると洪水対策に変わった。国策は一旦動き始めるとやめられず、暴走して最後までしてしまう。しかしこの汚いやり方をどこかで止めたいと思っている」と思いをのべた。

 

　オスプレイ配備計画が浮上した当初から反対運動に加わってきた川副町の男性は「オスプレイ反対の流れが変わったのは、有明海漁協の組合長が西久保組合長になってからだ。西久保組合長は岸田首相とも2回密会し、自民党である自分の使命かのように進めている。2014年からずっと反対をしていて彼が組合長になるまでは全然話は進んでいなかった。ところが西久保組合長になった途端、防衛省のいいなりになって漁協の幹部だけで全部話を決めていった。組合の組織としての形をなしていなかった。現在裁判もおこなわれているが、土地の所有権は古賀さんたち地権者にある」と強く主張した。

 

　そして「れいわ新選組の山本さんははっきり日本は植民地だといわれていた。政府はアメリカにいわれるがままだ。現在総裁選で憲法改正がいわれているが、地位協定を変えるのが先だ。それすら変えられずにアメリカのいうとおりに憲法を変えるのはおかしい」とのべた。

 

　視察を終えて大石議員は「オスプレイ問題は佐賀だけの問題にとどまらない。地元の生産者や住民の切実な声にもまともに答えない防衛局の姿がこの計画の本質をあらわしている。今後党に持ち帰ってこの問題をどのような位置づけにするのかを検討していきたい」とのべた。視察で感じた疑問点や防衛局がまともに返答しなかった住民の声などを質問としてまとめ、次の国会までに防衛省に提出するとしている。