れいわ新選組の山本太郎参議院議員は24日、能登半島地震への対応をめぐって開かれた参議院予算委員会の集中審議で質問に立ち、持ち時間6分間の中で、大規模災害で被害に見舞われた他地域の現状も挙げながら、被災地や被災者への冷淡な政府の姿勢を厳しく問いただした。山本氏と岸田首相との質疑要旨は以下の通り。

 

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　山本　能登半島地震後、総理は「私が先頭に立ち、被災者支援に全力でとりくむ」とご発言。総理、この言葉に嘘はないということでよいか？

 

　岸田　もちろん嘘はない。

 

　山本　これまで起こった災害でもできることはすべてやるという思いでとりくんできた？　イエスかノーでお答えを。

 

　岸田　過去大きな災害がたくさんあった。そのとき私自身はいろいろな立場にいたが、その立場のなかで最大限努力したと考えている。

 

　山本　岸田政権下でのおもな自然災害は11件。激甚災害指定は9件。被災したのは、千葉（地震）、福島（地震）、鹿児島（火山）、山形・新潟（豪雨・台風）、熊本・宮崎・鹿児島（台風）、静岡・愛知（台風）、石川・富山（地震）、京都・兵庫・鳥取（台風）、茨城・千葉（台風）、ふたたび石川・富山に加えて新潟、福井（地震）。

　昨年夏、秋田県で豪雨災害が発生した。県内14の河川が氾濫。床上床下浸水の被害が大規模発生（死傷者合計6人、住宅被害計7039棟）。家が水浸し、土砂だらけ。これを放置するとカビが湧く。まずは家財道具をとり出す。泥をかき出し、床板を剥がし、床下の泥をかき出し、乾燥させて消毒。やっと床板を貼れるという時には、業者が空いていない。同じような修理を望む人が多く、順番が回ってこない。

 

　経済的に厳しく、修理自体を諦める人々もいる。災害から半年以上経っても真冬に1階が吹きさらし。2階で生活を強いられる。これが今、夏に被災された住民の中で起きていることだ。

 

　発災から半年。被災者の声は、「トイレと風呂場の修理には着手できていない。布団も暖房器具も足りない」「家の修理はいつ終わるのだろうか。疲れてしまった…」。

 

　昨年10月、秋田市内2000世帯で暖房器具が足りていないことがNPOの調査で発覚。続いて秋田市も調査。11月から民間と「暖房器具を返却期限なしで貸与」を開始した。これは一定の予算と人員がある中核市だからできることだ。

 

　秋田市から30㌔離れた五城目町はどうか？　住宅被害を受けた世帯は、全世帯の17・5％（半壊345、床上浸水67、床下浸水117）。人手が足りず、被災者への個別の全戸訪問調査はやれていない。そこに国から応援、支援はない。自治体に丸投げ。

 

　町の対応は、「暖房器具の支援は被災者から相談があった場合おこなう」。「困ってます」そう声を上げられる人は多くないのだ。

 

　なぜ秋田などで、発災後半年以上経過しても、暖房さえなく凍える被災者が大勢いるのか？　住宅が全壊し、避難所から仮設住宅に入居する人。自宅の1階部分が被災し、2階に避難したまま生活する人。どちらであったとしても災害でダメになった家電や家具を買い揃える必要があるが、買えない。国からの十分な支援がないからだ。

 

　災害救助法には、生活必需品のための費用支給がある。その対象は洋服、下着、炊飯器、ガスコンロ等の家電、布団、食器類など。総務省小売物価統計調査で確認すると、これらの品目を揃えるには16万7400円かかる。

 

　国からの支給は？　秋田のような夏の災害で、住宅が全壊の場合は一人世帯で1万9200円。半壊であれば6300円だ。これで何ができるのか？　しかも、この制度の建て付けは、被災直後が前提だ。「あんたが被災したのは夏。今は冬だから関係ないよね」って話になる。政府はおそらく被災者生活再建支援法で、生活再建の基礎支援金を、条件があえば最大100万円出すから、やりくりをっていうのだろう？　だが、家の修繕費用の足りない部分を穴埋めする、廃車の手続きにかかる費用、高齢者の医療器具、被災者の治療費、引っ越し経費等々…かかる経費を考えたら、お金はまったく足りない。

 

　昨年7月16日、秋田の災害の後に、総理は「政府全体として災害対応に万全を期す」とご発言。しかし、いまだ生活再建できていない。

 

国は被災地再建まで伴走せよ

 

　山本　総理、苦しむ被災者のために「万全を期す」――これに嘘がないならば、政令で対応できる二つをすぐに決断していただきたい。明後日（26日）の閣議で閣議決定をしていただきたい。

 

　まずは、災害救助法の生活必需品の支給。早急に50万円に引き上げ、手当てをしてほしい。すぐ予備費で対応していただきたい。

 

　次に、生活再建できていない被災者への支援継続。知事からの要請を待たずに国がプッシュ型で期間延長をおこない、ここ数年に起こった災害で生活再建が終わっていない被災者に支援できるよう、政令改正していただきたい。明後日だ。総理、やるか、やらないか？

 

　岸田　昨年7月、東北地方を襲った大雨では、秋田市中心に大きな被害が生じた。激甚災害指定をし、支援をおこなってきたところだが、住宅修理が済んでいないという指摘は謙虚に受け止める。被災自治体からの要望等も確認しながら、国として何ができるか考えたい。

 

　山本　全然答えていない。全力でやるっていいながらやっていない。被災地から手を放して。災害が起こったとき口だけでいうが、その後は（国は）伴走しないってことの例を挙げたのだ。それに対して2日後にあなたができることを求めている。やるか？　やらないのか？　これは政令でやれることだ。

 

　岸田　現状確認して、国として何ができるか考える。

 

　山本　たった2時間半の質疑でどうやって被災地を救うのか？　国会やってるふりなら、やめた方がいい。災害特別委員会をどうして開かないのか？　どうして総理入りで開かせない？　過去7回、総理大臣入りで災害特別委員会も開かれている。委員長にお願いがある。予算委員会を週1回開催し、能登半島に特化した委員会にして総理の毎回出席を求めることを委員会で諮ってほしい。

 

　委員長　後刻、理事会で協議する。