参議院選挙の争点は消費税だとメディアがいっている。自民党が消費税の税率を１０％にするといったら、民主党の菅も同じことをいった。一つも対立がないのに、争点なのだそうだ。二大政党という政党がどっちも「消費税増税」と同じことをいって、選挙がどっちに転んでも消費税増税が認められたという仕かけである。宝くじでハズレとハズレしかないのに、どっちがいいかと買わされるような、いかさまバクチとかわらない。
　消費税増税で頭にこない勤労国民はいない。喜ぶのは法人税減税をさせる大企業であり「もっと金を出せ」とゆすりをやるアメリカである。アメリカと大企業のために、自民党と民主党が大連合をして、選挙自体を国民からとりあげた姿である。高等数学を駆使した「金融工学」といういかさま金融がパンクしたが、この選挙の姿もアメリカ渡来の「選挙工学」というものであろう。どっちへ転んでもアメリカと大企業が得をするという「高等数学」のなせる技であろう。
　それは国民を手玉にとったつもりであろうが、そうとばかりはいえない。それは人民大衆をひき連れて政治をやる意志も能力も失ったことをあらわしている。なるほど管理選挙、統制選挙であるが、それは国民と無縁の、空の上を漂う空中遊泳選挙に成り下がったことを立証している。
　参議院選挙の本当の争点は、まさに各政党をコントロール下において、勤労人民を愚弄するアメリカや大企業と人民の対決である。その中心は、鳩山が野垂れ死にした米軍再編見直しの覆しと日米同盟優先の問題である。そして経済も政治も教育や文化も社会全体をガタガタに崩壊させた、小泉政府がアメリカのいいなりになってやった構造改革路線を自民党も民主党菅政府もつづけるのかどうかである。
　選挙において、国民を愚弄する各政党、候補者を締め上げ、震え上がらせるような全国的行動になっていくことは疑いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須三八郎