尖閣諸島問題で新聞、テレビはビデオ流出問題を騒ぎ、排外主義をあおっている。今回の菅政府の逮捕・起訴の処置は従来の日中関係を踏み越えたものである。靖国参拝をやって日中関係を悪化させていた小泉政府ですら、尖閣諸島上陸事件のさいに逮捕・起訴するのではなく強制送還処置をしていた。日中国交回復の際に、領土問題は棚上げして戦略的な互恵関係を重視するという合意にもとづくものであった。中国の対抗処置に対してあわてて釈放したら、メディアが「弱腰外交はなんだ」と大騒ぎしている。
　この排外主義をあおり立てている根元はアメリカであり、政治家であれメディアであれ、アメリカのかいらい・売国奴勢力がその尻馬に乗って騒いでいる。
　アメリカはイカサマ金融バブルの暴走が破産したあと、もっと大暴走の金融バブルに走っている。ドル札を刷りまくり、投機資金を新興国にあふれさせてバブルにし、ドル安で各国からの借金を棒引きにし、世界を食い物にして生き延びようとしている。円高で日本も標的にされているが、最大のターゲットは中国の人民元であり、その切り上げを求めて中国との通貨戦争を激化させている。そしてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を主導し、中国と対抗した形の東アジア・環太平洋のブロック化をはかっている。
　通貨・貿易戦争は軍事的な緊張と結びついている。韓国の哨戒艦沈没問題で米原子力空母を北京を射程においた黄海に派遣しようとしたり、南海でも米中関係が緊張している。そして日米軍事同盟は中国を仮想敵として再編している。
　戦後６５年、対米従属のもとで日本社会は政治も経済も文化も教育も崩壊し、その上にアメリカのための対中戦争の鉄砲玉とされ、盾とされて、民族絶滅のコースに駆り立てられている。中国に対する排外主義がどんな結末になったかは、身にしみた歴史の重大な教訓である。それを今度はアメリカのために繰り返すという、売国奴・かいらい勢力の策動を野放しにするわけにはいかない。日本の独立と中国、アジア諸国との友好が、日本民族の死活の利益となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須三八郎