輸入飼料値上がりなどによる生産費高騰とそれに見合わぬ乳価低迷が続いている酪農業界では、今急速なペースで離農が進んでいる。中央酪農会議が3月17日に発表した酪農経営の実態調査（157人対象）では、酪農家の85％が赤字経営を強いられ、そのうち43％の農家が１カ月当り「100万円以上の赤字」と回答している。６割近くの酪農家が離農を検討している窮状も浮き彫りになり、早急な国の対応が求められている。酪農の現場は今どうなっているのか――。

 

　下関市菊川町でも３月なかば、一軒の酪農家が静かにその歴史に幕を下ろした。「続ければ続けるだけ赤字。私財をすべて失ってしまう前に思い切ってやめることにした」と、夫婦で45年間酪農を営んできた男性（67歳）はその理由を語る。

 

　年齢的にも近々見切りを付けるつもりではいたが、夫婦で体力が続く限りまだ数年間は続ける意欲は持っていた。だが新型コロナ、ウクライナ戦争、円安という複合的な危機に見舞われ、昨年なかばからは生産コストの半分を占める輸入飼料の価格が一気に2～3倍にも高騰した。

 

　「45年やってきて、初めてのことだった。昨年10～12月は、唯一の収入である乳代（牛乳の売上金）が１銭も入らず、逆に飼料代の赤字分を県酪連に納めなければならなくなった。３カ月で140万円の赤字だ。このまま先が見通せないのならば……と廃業を決断し、乳牛はまだ営農を続ける近隣の若い酪農家に引き取ってもらった」という。

 

　3月17日夜、牛舎に残っていた最後の乳牛を熊本家畜市場に出荷。これまで毎日50頭余りの牛たちがひしめき合っていた牛舎からは牛の姿が消え、年季の入った建物と牛のにおいだけを残して静けさに包まれていた。

 

　「毎日世話をしていた牛たちがいなくなるというのは、やっぱり寂しいですね」――父親が小規模ながら営んでいた酪農を引き継いでから45年間、1日も休まず牛たちと向き合い、朝はまだ暗い午前４時から４時間かけて搾乳、昼間は畑仕事、また夕方は午後４時から４時間の搾乳をする毎日だった。「酪農家は“今日は何もしなかった”という日でも９時間は働いている。常に牛の体調の変化やケガなどにも神経を使わなければいけないから遠出することもなかった。だからもう牛がいないとわかっていても、朝起きれば自然と体は牛舎に向かってしまうんだよ」。見せる笑顔の奥には戸惑いもにじむ。

 

　男性が心配するのは今後の酪農や地域のことだ。「やめようと思ってやめられる自分はまだいい方。若い人たちは借金をして設備や機械を導入しているから多額の返済を抱えている。休みなく働いて、収入がないどころか赤字が溜まってもやめるにやめられない苦しい農家がたくさんいる」。

 

　政府が「酪農対策」として補正予算でうち出した早期リタイア奨励金（３月から乳牛１頭処分につき15万円支給）は、廃業農家は対象外だ。あくまで事業を継続する農家の減産を促すことを目的としたもので、給付を受けた場合は1頭当り年間7・5㌧の出荷乳量削減が義務づけられるため、頭数を減らしても経営に影響が少ない大規模農家でなければ事実上受けられない。

 

　牛を処分しようにも、廃業農家が増えて食肉加工場は飽和状態になっており、通常は15万円前後する乳牛も10万円程度の値しか付かない。子牛に至っては暴落が続いており、1000円程度で取引されるケースもある。

 

　さらに県による配合飼料価格高騰への支援金（昨年支給）も廃業と同時に返納を迫られ、男性も約90万円を返したという。支援がないどころか、廃業時には引きはがされるのが現実だ。

 

　「思い返せば、政府がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への加盟を決め、安く大量の農産物を売り込む海外の大規模農家との価格競争に晒されることが既定路線になってから、零細農家は厳しくなった。規模を大きくしなければ補助金ももらえないし、生産量を増やさなければ採算がとれない。ＴＰＰの条件に合う農業しかできなくなった。だから当初は10頭前後だった私の牧場でも、輸入自由化が拡大されるたびに頭数を増やして牛舎を増築した。だが政府は欧米からの輸入も増やし、今度はメーカーが“在庫が余っている”ということで乳価が上がらない。小さい頃から牛と触れ合ってきた息子は“酪農を継ぎたい”といっていたが、継がせるわけにはいかなかった」と話す。

 

大規模化で進んだ輸入飼料依存

 

　だが酪農の消滅は、酪農家だけの問題にとどまらない。畜産農家が出す堆肥（牛糞）は、コメや野菜づくりの肥料として供給されており、畜産業の衰退は、農業にとって不可欠な地域の自給肥料が消滅することを意味する。

 

　男性の牧場でも、近隣のアスパラ農家やナス農家が堆肥を受け取るサイクルができあがっていたが、廃業によってその循環が絶たれることになる。「すでに肥料価格が上がっており、うちの堆肥を頼りにしてこられた農家さんには申し訳ない気持ちだ。国は“生産性向上”といってロボット導入などの機械化や飼料の自給拡大をうち出しているが、それは中山間地の小規模な酪農家が自力でやれることではない。そのような地域的な条件を無視して、限られた大規模農家だけ残ればいいという考え方で、このまま地方から小規模畜産農家が消えてしまえば、地域内の耕畜連携のサイクルが崩れてしまい、少子高齢化とセットでそう遠くないうちに地方の農村そのものが消滅してしまうのではないか」と男性は指摘する。

 

　さらに「最近はSDGsが流行語だが、本当に持続可能な農業は、身の丈に合わないような大規模化や機械化、ＩＴ化なのか。昔の畜産は輸入粗飼料などに頼ることなく、放牧や下草を餌にして十分にやっていけたし、それで地域がまわっていた。それが輸入自由化で市場を開放しながら、一方では“生産性向上”を謳って補助金で規模拡大を推奨し、輸入飼料に頼らざるを得なくしていった。その結果、食料難といわれるこの時代に国内農家が潰れ、牛を潰し、生乳（食料）を廃棄せざるを得ないような事態を生んでいる。これがSDGsなのか」とも疑問を投げかけた。

 

　地方を支え、国の根幹を支えてきた農家の廃業や減少は、長年の経験や技術継承の断絶にも繋がる。農家の危機は農政の結果であり、自然現象ではない。国や地方自治体による早急なバックアップが必要とされている。