飼料などの生産資材の価格高騰と、海外からの輸入維持政策のため需給バランスがひっ迫している酪農業界では、生産費を賄えない安い乳価で農家の9割が赤字経営を強いられているといわれ、全国で急速に離農が進んでいる。北海道では乳価のわずかな値上げと引きかえに生産抑制（減産）がおこなわれ、農家は搾った牛乳を毎日廃棄せざるを得ない事態にもなっている。東京永田町の参議院会館で2月14日、全国各地の酪農家や消費者など200人が集まり、「酪農・畜産の危機は、国民の“食”の危機――日本から畜産の灯を消すな！」と題して院内集会がおこなわれた（主催／食料安全保障推進財団、安心安全な国産牛乳を生産する会、農民連、食健連）。集会では、酪農・畜産の存亡の危機に対して、国に血の通った財政出動を求めるとともに、国内農業の苦境について消費者にも理解を求め、この窮地を乗り越えるために協力を呼びかけた。

 

食料を守るために政治は動け

 

　はじめに主催団体を代表して農民連の長谷川敏郎会長が挨拶した。
　「酪農をめぐる事態は日々刻々と深刻さを増している。国産牛乳が飲めなくなるかもしれない。まさに日本から畜産・酪農の灯が消えるかどうかという瀬戸際だ。とりわけ昨年８月以降、急激に事態が悪化し、この3月に大量の離農が生まれかねない。この危機を打開するために、酪農家や生産者だけでなく、消費者、生活協同組合、国会議員も参加し、国民の大運動として超党派でこの運動を広げなければいけない」とのべ、全国の酪農家からの要望を野村農水大臣に提出したさいの面談内容を報告した。

 

　「野村大臣はカレント・アクセス（毎年生乳換算13・7万㌧の低関税輸入枠）は“義務ではない”と認めたが、“それなら輸入をするな”というと“国家として約束を守らなければならない”といい逃れる。そして“そうしないと食料自給率の低い日本に外国は食料を輸出してくれなくなる”などと、食料自給率が低いことまで理由に挙げた。食料自給率を引き上げるためには、国内消費の6割にも及ぶ食料輸入を減らすべきであることを指摘したが、“議論する”というだけだった。今国会でも酪農や畜産にかかわる救済法案は一本もなく、酪農を見殺しにしようとしている。酪農・畜産を守るために国政の役割を果たさせなければいけない」と訴えた。

 

　続けて、食料安全保障推進財団理事長の鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）、北海道や関東の酪農家たちが現場の生々しい実態を報告し、消費者団体の代表らも連帯のスピーチをおこなった。集会のなかから、鈴木教授の発言と生産者の主な声を紹介する。

 

■農家の危機は国民の食の危機。命を守るための運動を

東京大学教授　鈴木宣弘　　

 

　今、酪農家は７重苦といえる苦境にある。生産資材が暴騰（一昨年に比べ肥料２倍、飼料２倍、燃料３割高）しているのに価格転嫁できずに農家の赤字がどんどん膨らんでいる。しかも子牛が売れず、副産物収入まで激減している。この危機において、“これ以上搾っても受け付けない”という強制的な減産要請で、４万頭もの乳牛の処分が求められ、北海道を中心に生乳廃棄に追い込まれ、さらに収入が減る状況になっている。

 

　しかも“脱脂粉乳の在庫が多いのだから、在庫処分の出口対策は農家が負担しなさい”ということで生乳1㌔当り2円以上、去年は北海道だけで100億円規模の負担金を酪農家に負わせている始末だ。

 

　なぜ乳製品在庫が多いのかといえば、本来は国際協定上の「低関税枠」でしかないものを、国が「最低輸入義務」といい張って莫大な乳製品（生乳換算13・7万㌧）の輸入を毎年続ける異常事態があるからだ。しかも他国のようにコストが高くなって国内農家が赤字になったときにおこなわれる最低限の補填制度もない。

 

　他の先進国ではどんどん農家に生産を促し、それを政府が受け付けてフードバンクや子ども食堂に届けたり、海外の飢餓救済のための人道援助に回すのだが、政府が需給の最終調整弁を果たすという仕組みを唯一やめてしまった国が日本だ。

 

　すでに98％の酪農家が赤字というデータが出ている。このまま放置すれば、子どもたちの成長に不可欠な牛乳を供給する産業が持続できなくなる。酪農家の収支データを見ると、この半年で急激に赤字が増え、昨年1~3月に牛乳1㌔当り15円程度だった赤字が、いまはもう30円をこえている。この状況では、10円程度値上げしたところで焼け石に水だ。

 

　政府は、「飼料価格高騰への補填などを合計すると生乳1㌔当り五円程度の補填に相当する」といい、これで十分であるかのようにいい張っているが、そもそも参考にしているデータが古い。1、2年前のデータを揃えて「もう十分だ。何が悪いのか」といっている。このような現場に寄りそわない政治・行政は失格といわざるを得ない。

 

　しかも３月からは、牛を殺せば1頭につき15万円支給するという。そもそもバターが足りないといって大騒ぎし、これまで農家に「増産せよ」といって、大規模化を促してきたのは政府自身だ。現在、世界の乳製品の需給はひっ迫しはじめており、もうすぐ乳製品が足りなくなるのは目に見えているのに、強化・増産しなければいけない生産力をみずから削いでいく「セルフ兵糧攻め」をやっているに等しい。

 

　近い将来、今度は牛乳が足りなくなるが、牛が生まれてから牛乳が搾れるようになるまで育てるには３年はかかるため、増産しようにも絶対に間に合わない。場当たり的な政策で過剰と不足をくり返し、そのしわ寄せを農家に被せる連鎖はもうやめなければならない。

　今やるべきは前向きな財政出動だ。農家にどんどん増産してもらい、国の責任で備蓄も増やし、生産物を国内外の食料援助に回すことだ。アメリカからの要求（密約）を丸呑みにして、保身のために農家と国民を見捨てるのなら、この国の食料危機は深刻化せざるを得ない。

 

　減産するのなら他の国のように輸入を止めればよく、国内の在庫を消費することが先決だ。なのに北海道だけで14万㌧もの減産を要請し、「牛を殺せ、牛乳を捨てろ」といいながら、同じく14万㌧近くの輸入乳製品を海外から無理矢理入れているのだ。今や乳製品もコメも海外産の方が4割も高い。国産に比べて粗悪な生産物を高く買い、それを誰も買わないから家畜のエサに回し、そこでまた税金を使っている。乳製品も国際価格の方が高くなり、落札されずに余っている状態だ。

 

　先日、ＮＨＫ『クローズアップ現代＋』で酪農危機が報道され、衝撃が大きかったため、政府は次の様に釈明している。

　①なぜ乳製品を人道援助に使わないのか？――「要請がないから援助はできない」
　②乳牛淘汰事業は後ろ向きではないか？――「乳牛淘汰は農家が選択したものだ」
　③なぜ義務でない輸入を続けるのか？――「業界（メーカー）が求めるから輸入している」

　人道援助はみずからおこなうものだ。嘘がばれるとまた次々と違う理由を出してきていい訳しているが、農家が価格転嫁ができなくて困っているときに、国が責任転嫁をしている場合ではない。

 

　外国の顔色をうかがって農家や国民に負担を負わせる政治は限界が来ている。現場に寄りそう気持ちを忘れず、保身のためでなく日本のためにわが身を犠牲にする覚悟を持ったリーダーが必要だ。この事態を放置すれば、消費者も国民全体も自分の命さえも守れないことに気がつかなければならない。

 

　酪農が壊滅すれば、国民が飲む牛乳が消滅し、農協もメーカーも関連産業もみな消滅する。みんなが「運命共同体」であることを認識し、一人一人が今できることを一緒に行動しなければいけない。政治家はもとより、それなりの年齢になった方は、わが身を犠牲にしてアメリカとたたかってでも、国民を守った、農業を守ったという有終の美を飾る覚悟を決め、残りの人生を自分が盾になるくらいの気持ちで頑張らなければいけない時に来ている。

 

■98％の酪農家が赤字。国は早急な財政支援を

安心安全な国産牛乳を生産する会　加藤博昭　

 

　今の酪農の情勢は、酪農の歴史始まって以来のとても厳しい状況だ。日本全体の酪農家がすべて赤字といってもいい。安全安心な国産牛乳を生産する会が昨年12月におこなったアンケート調査では、98％の酪農家が赤字と答えた。

 

　昨年7、8月ごろから急激に赤字が増え12月段階で「乳代（牛乳の売上）でエサ代が払えない」という人が98％。「もう辞める」という人が11％だ。3月までこの状態が続けば辞めるという人が16％。あわせて27％が3月をメドにもう酪農は無理だといっている。とてつもない危機だ。

 

　この現場の状況に対して、政府も農水省も危機感がなく、報道にも流れず、消費者にも伝わらない。なぜこれほど温度差があるのか？　彼らが集めているデータは古く、昨年8月からの状況を調べていないのだ。酪農のエサ代は経費全体の５割を占めるが、それが乳代で払えないということは、残りの経費もすべて払えない。そんな産業は間違いなくつぶれる。

 

　酪農は経営母体を作り上げるまでにとんでもない経費がかかる。だから多くの酪農家がかなり大きな負債を抱えている。それが返すに返せず、辞めるに辞められない状況だ。前にも進めず、後ろにも行けない。農家は牛乳を売って生活しており、経費高騰分が乳代に反映されなければならないのだ。現場でどれだけの乳代が必要かといえば、私たちの調査では生乳1㌔当り30～35円上がらなければ酪農経営は不可能だ。

 

　だから「乳代に反映してほしい」と地元の関東生乳販連にくり返し要望した。だが今回、酪農組織の上部団体である関東生乳販連（関東生乳販売農業協同組合連合会）がメーカーにあげた値上げ要望は１㌔当り15円。15円の要望をあげて15円が返ってくるとは思えないが、そもそも15円でなんとかなるわけがない。同じことのくり返しが起きる。

 

　農水大臣は「酪農は乳価を自由に上げられる産業なんだから頑張ればいい」というが、やってもやっても乳価交渉ができない構図がある。力関係があまりに違う。とてもではないが自分たちの希望は通らない。それが今の現状だ。だから農家は貯金を全部崩し、返せるあてのない負債をまた借りている。借り入れもできなくなったら、廃業、倒産、下手をしたら命にかかわる状況が起きてもおかしくない。

 

　だから国に助けてもらわなければどうにもならない。先ほど、私たちは国に要望書を出してきた。
　一番目には、とにかく現金をどんな格好でもいいから農家に早く落としてほしい。時間がない。国の飼料価格高騰緊急特別対策事業では、前回は配合飼料1㌧当り6750円が出ているが、こんな金額ではとてもではないが足りない。1㌧当り2万円を継続的に出してもらいたい。それでも赤字だが、配合飼料の値上がり分だけでも補填できる。先が見える何かがあれば、次の対策がくるまで頑張れる。大臣は「お金なら国が出しますよ」といわれたが、早急に出していただきたい。消費者の皆さんにも、どうかご理解いただきたい。

 

■需要あるのになぜ乳価が上がらないのか

千葉県・酪農家　石橋祐行　　　

 

　今、日本の酪農が窮地に追い込まれている。そのうえで見直さなければならないのは、今の組織構造だ。酪農組織のなかには、各単協あるいはＪＡ農協、それらを統括する県酪連、そして上部団体として生乳販連がある。この生乳販連がメーカーと乳価交渉をして適正な価格に持っていく立場にあるが、そこが機能していない。

 

　先日も関東乳販連の役員にも直接確認をとったが、彼らに私たちの収支データなどの現状報告を提出しても、受けとりはしたが見ようともしない。彼らが参考にするのは、2年前の農水の統計データのみだ。この古いデータをもとに“このくらいだろう”という予想を立てて乳価交渉に当たっているのが現実だ。彼らは、私たちが出した「最低1㌔当り30円不足している」という要望に対して「それはあり得ない」と否定する。その交渉はしないという。これが組織の現状だが、私たちは黙っているわけにはいかない。

 

　私たちは今は皆さんと一緒に訴えるしかない。一生産者の立場で訴えられることはこの程度だ。でも、この声が集まればもっと大きくなり、交渉にも反映され、消費者の皆さんにも届くことを願っている。

 

　そして乳価が上がらない理由の一つに「脱脂粉乳がだぶついている（在庫過剰）」というのが付いてくるが、本当にそうだろうか？　私はそうは思わない。現状、海外からの乳製品は毎年同程度の量が輸入されている。表に出てくるカレント・アクセス（13・7万㌧）だけではなく、その裏にある毎年460万㌧の乳製品輸入は減ることもなく、むしろ年々徐々に増え続けている。つまり需要はある。それでメーカーはもうけている。

 

　そもそも、私たちが搾った牛乳が余っているといわれるが、この在庫は生産者の手から離れ、買いとったメーカーの持ち物になっている。にもかかわらず、これを盾にして乳価が上げられない構造を作っている。「これだけのものが余っているんだから乳価は上げられない」という理屈だ。この不条理を理解してほしい。

 

　国が今回出しているリタイア奨励金（3月から乳牛1頭を処分すれば15万円支給）は、本来は継続する生産者に出すべきものではない。本当にリタイアした生産者がもらうべきものだと思う。継続農家がもらうことによって、継続生産者は（生産量が制限され）収入が落ち、さらに苦しむ。殺されもせず、生かされもしない。これが今の現実だ。
（安全安心の国産牛乳を生産する会）

 

■酪農大国・北海道を襲う未曾有の危機

北海道・十勝酪農法人会会長　小椋幸男　　

 

　北海道と本州の酪農家では少し立場が異なるが、そもそも今の酪農・畜産の構造は、われわれ生産者が作った構造ではない。国が作り上げたものだ。そして今、「乳製品が余っている、余っている」といわれ続け、ホクレン（ホクレン農業協同組合連合会）は乳製品在庫の出口対策として農家に「カネを出せ」といい、３年間続けて生産者は出口対策負担金を拠出している。北海道の酪農家だけで200億円だ。新年度はさらに上乗せで生乳1㌔当り3円50銭を出さなければいけない。すると来年度だけで140億円になる。あわせて340億円もの拠出金を、われわれ北海道の酪農家が拠出している。

 

　かたや国は、海外から生乳換算で450万㌧の乳製品を輸入し、カレント・アクセス（13・7万㌧）も海外から入れる。こんな不合理をずっと続けている。

 

　先ほど農水大臣と面談させていただいたが、そのなかで大臣は「水田農家さんも同じようにたいへんだ。苦しいんですよ」ということをいわれる。国会でも同じ答弁だ。このたいへんな状況を作っているのは誰か？　国であり農政だ。それを他人事のように「水田農家もたいへんですよ」という。このような答弁をする大臣にはさっさと辞めてもらわなければいけない。冗談ではない。

 

　北海道で生産する牛乳は「加工向け乳価」ということで、飲用向けに比べるとかなり安い。昨年11月、メーカーとの交渉で飲用向け乳価は1㌔当り10円上がった。だが、関東生乳販連にはもっと頑張ってもらいたい。関東乳販連で飲用の価格が決まれば、全国一律その金額で決まるからだ。北海道の牛乳は、飲用向けが2割、加工向けが8割なので、プールにすれば2円の値上げにしかならない。期中改定はされないままだ。なぜか？　北海道にある大手3社は期中改定に合意しているにもかかわらず、最大手の乳業メーカーが「今の状況でなぜその要求に応じなければならないのか」ということで交渉のテーブルにも着かないからだ。

 

　昨年12月8日、ホクレン会長の発表で、新年度は加工向け乳価も10円上がることになったが、それは減産を条件に受け入れてもらったという。今年度5万㌧、来年度9万㌧、北海道だけで合計14万㌧の減産だ。

 

　消費者の皆さんにも考えてもらいたいのだが、加工向け乳価は4月にならなければ上がらない。にもかかわらず、すでに2月から大手の乳製品の店頭価格は上がっている。これはどういうことか？　要するにメーカーは思う存分にやっている。乳価交渉をすれば彼らは「価格を上げれば消費が落ち込むから上げられない」といって値上げを拒むが、そういいながらメーカーは再値上げ、再々値上げをくり返している。この状況をご理解いただき、どうか消費者の皆さんにも酪農現場の下支えをお願いしたい。（北海道農業法人協会副会長、同協会酪農部会会長、農業生産法人・有限会社ドリームヒル代表）

 

■奈落に落ちていく仲間を助けられない地獄

　千葉県・酪農家　金谷雅史　　　　

 

　千葉県内で30頭の搾乳牛で酪農をしている。昨年11月30日に農水省前で声を上げさせてもらったが、依然として酪農の窮状に変化はない。あのとき言ったことが現実になる。スーパーの棚から牛乳がなくなってしまう未来はそう遠くないと感じている。

 

　今日伝えたいことは、酪農家の心のことだ。私は農家の窮状を訴えることと牛乳の消費拡大を求めて活動しているが、そのなかでいろいろな酪農家の方から声をいただく。「（農水省前での訴えを）見たよ。頑張ってな」とか「応援してるぞ」など、こちらも大変勇気づけられ、また頑張ろうと思う。だが、そうした声とは別に、少なくない酪農家が今思っていることは、「酪農家は減っていい」ということだ。

 

　現在、生産抑制している需給状況において、さらに生乳生産量を減らそうと酪農業界と農水省が力を合わせて、3月から早期淘汰（牛の処分）に補助金を出す。そんな状況だから、手っ取り早く減産するためには酪農家が離農し、乳牛の数が減ればいいという考えは確かに間違いない。「辞める奴は早く辞めればいい」と酪農家は思ってしまう。離農が加速していることがメディアで報じられているが、いまだに需給ギャップなるものは埋まらず、生産抑制の状況は変わっていない。そしてまた思ってしまう――「酪農家は減っていい」と。

 

　自分の足場もままならない状況のなかで、仲間がゆっくりと奈落の底へ落ちていく様を見ていて助けられない。それどころか自分はまだ酪農を続けられることに安堵する――この地獄はなんなのだろう？　こんなに悲しいことがあるだろうか。

 

　同業者を蹴落として生き残ることに何の意味があるか。おそらく大きい牧場も小さい牧場もすべての酪農家が同じ気持ちかと思う。そして借入金を増やし、何としても生き残るために、また苦しい状況を作っている。ここにいる酪農家の皆さんが生乳を廃棄していることも知っているが、生産抑制による減産よりも離農による減産の方が多いのではないかと思う。そんな地獄のような状況で辞めていった方々のことを無視して、「抑制による効果で脱脂粉乳の在庫が減ってきた」などと報じられることもあるので、とても心苦しく思っている。

 

　酪農家は減っていいのだろうか？　酪農家は減ってはいけない。「食料安全保障強化政策大綱」などといって国がこれからの食料確保のために自給率を高めていく指針を決めたのは昨年末だった。その指針で「酪農家は減っていい」となっているのだろうか？　そんなわけがない。食料自給率を高めるのなら、一軒でも多くの農家を残さなければいけないのは自明の理だ。そのなかで抜本的な対策を打たない国に対して、すでに信用というものは失墜しているといっても過言ではない。国に対しては引き続き緊急的な対策を求める。

 

　この地獄を終わらせたいと思っても、毎日大きな変化がないので、声を上げることが虚しくなるときがあるが、まだ頑張っている仲間、多くの酪農家が声を寄せてくださることに感謝し、これからも窮状を伝えること、消費拡大のために邁進していきたい。

 

■毎日牛乳を棄てる酪農家の苦悩を知ってほしい

北海道士幌町・酪農家　　川口太一　　

 

　数年前のＮＨＫ朝ドラ「なつぞら」のロケ地になった場所から来た。その北海道で、今どんなことがおこなわれているのかを伝えたい。

 

　私の牧場では250頭ほど搾乳しているが、これまでの減産（生産抑制）に続き、10月からはさらに5万㌧減産ということで、減産の勢いがさらに強くなった。ある新聞の取材に応じて、私の牧場での生乳廃棄のシーンが報じられると、「お前は何をやっているのか」「なぜそんなことをするのか」とさんざんに叩かれた。でも私は「違うよ。この窮状は訴えないといけないよ」と答えている。消費者の皆さんにも訴えなければいけない。現場では、毎日1㌧ほどの牛乳を捨てている。約10万円分だ。それが今月、来月と続くわけだ。

 

　さらに子牛の値段がゴミのような価格になり、一時は缶コーヒーと同じ値段にまでなった。十勝は明日もマイナス20度。こんなに寒いなかでも、子牛が生まれると牛舎には湯気が濛々と立ち上がるなか、親牛が子牛をなめてやる。まさに命が誕生する瞬間だ。

 

　だが今現場では、その生まれてきた子牛を薬殺している。市場に出荷しても1頭500円、手数料を引けばマイナスだ。持って帰って少し大きくなるのを待てば、毎日エサ代が数千円かかり、調子が悪くなれば治療費が1万円。とても農家は持たない。だから薬殺がおこなわれている。生まれたばかりの子牛が1回も母牛のミルクを飲まされないで、親牛の前で、生産者の前で、たった５CCの消毒液（注射）によって安らかに眠る。これが今現実におこなわれているのが北海道だ。

 

　店頭では乳価が上がった。消費者の皆さんには高い負担で牛乳1本買っていただかなければならなくなった。35円、50円上がり、月にして1000円上がったかもしれない。だが今や“物価の優等生”になったのは牛乳だ。ご存じの通り、卵も納豆もすべて信じられないくらい値段が上がった。これだけはお伝えしたい。今日と同じように明日も一杯の牛乳を飲んでほしい。そうやって買い支えていただくことが酪農家を救う唯一の道かと思う。国は助けてくれない。

 

　本来、私はこんなところでしゃべる人間ではない。今日も来るのを迷ったが、なんとしても北海道の窮状、生産者の苦しみを訴えなければいけない。廃棄は罪だ。やってはいけない。農家はただ生産目標（減産）のためにやっているに過ぎないのだ。そして明日も、おそらく集荷もされずに現場で薬殺される子牛が後を絶たないだろうと思う。

 

　新年度はさらに減産だ。おそらくもっと厳しいと思う。すべてよくなる方向は見えない。どうか消費者の皆さんにご理解をいただき、今、灯が消えようとしている酪農家をなんとか支えていただきたい。（十勝酪農法人会）

 

■酪農地帯は町そのものが存亡の危機に

北海道別海町・酪農家　　岩崎和雄　　

 

　別海町は、酪農が基幹産業で畑作はほとんどない。酪農がダメになれば町自体が消滅していくことになる。それでなくても今次々に離農が続いているため、人口がどんどん減り始めている。たいへんな状況だ。

 

　別海町は町村単位では全国で一番大きな酪農地帯だと思うが、この酪農地帯でも後継者が少しずつ減り、だんだん酪農家が減る傾向にあったが、それに加えて今回の畜産危機では、エサ代が上がり、他の資材も本当に上がっている。それが酪農家を苦しめており、昨年度末はかなりの農家がセーフティネット資金を借りざるを得なくなった。農協もそれを推進した。

 

　この状態で推移すれば、今年度は酪農家の状況はもっと悪くなる。良くなる見通しがないということになれば、廃業があいつぐことになる。

 

　バター、脱脂粉乳、クリームなどは、北海道の生産量が多い。飲用乳の出荷はそれほどないが、どこのコンビニでも売っているスイーツなどで使われているクリームはなかなか輸入はできず、そういうものもどんどん減っていくだろう。

 

　豊かな食生活のためには、酪農が日本に残り、農業で豊かな生活ができることが大切だと思う。消費者の皆さんにとっても、本当は乳価が上がっても買えるくらいの所得が保障されなければいけない。満足に買えないような所得で、乳価だけが上がって済む問題ではない。みんなで力を合わせて国産牛乳を守っていきたい。（北海道農民連釧根地区協議会議長）