東日本大震災にともなう福島第一原発の放射能大災害が収束のめどもなく拡大している。菅政府は「ただちに心配はない」とか「冷静な対応を」といってきたが、放射能の放出量はチェルノブイリ級となっていることがあとから知らされる。そして２０㌔圏内はもちろん、その外側の地域にも退去命令が拡大している。炉心爆発による放射能の大量放出の危険性は解決されたわけではなく、居住不能地域は２００㌔圏の東京まで広がらない保障はない。日本の壊滅的な危機である。これは原子力政策に象徴される戦後社会の根本的な有り様の大転換を迫っている。
　世界有数の地震国である日本列島に原子力発電所をつくって、４０年も５０年も稼働させていたら、地震にやられて大災害をひき起こすことはあたりまえのことであった。そして事故が起きたときの対策はまるでなかった。こんな無茶をやったのは、アメリカの強い要求であり、日本民族の根本的な利益を売り飛ばして地位保全を願う売国反動勢力がいいなりになって従ってきたからである。それは余剰ウランのはけ口として、原子力技術の売り込みとして、日本のエネルギーの対米依存を強めるものとして、そしてなによりも日本に渦巻く原爆の犯罪への怒りをかき消すという政治目的によるものであった。
　東電の福島第一原発一号機はアメリカの原子力メーカーＧＥの輸入品である。あとの原発もＧＥの設計で東芝や日立が下請になってつくったものである。納入した機械が壊れ不良品であることがはっきりしたとき、その責任はメーカーにあるのは常識である。トヨタなどがアメリカ市場で欠陥車と騒がれて、平身低頭で大規模なリコールをやったことは記憶に新しい。ＧＥの原子炉が、日本に輸出するのに、地震や津波も考慮に入れない欠陥品であったことは今度の事故が証明するところである。東京電力は一番機械に責任があり知悉しているはずのＧＥに事故収束の前面に立つことをなぜ要求しないのか、さらに賠償責任を問う姿勢はないのか。東電からも政治家や官僚、メディアからもそんな声は出てこない。このような卑屈な姿勢に今回の大災害をもたらした根本的な要因がある。
　核戦争と放射能対応の専門である米軍は、整備中であった横須賀の空母をあわてて避難させ、米軍家族などを帰国させながら、福島から遠く離れたところでヘリコプターを飛ばしたり、体育館の掃除を手伝ったりして恩を着せるパフォーマンスをやっている。それを「トモダチ作戦」といい、日米同盟が深まったといってメディアがありがたがっている。そういう光景が敗戦後にあった。広島、長崎に原爆を投下し、日本中の都市を焼き払い、無辜の非戦斗員を無慈悲に殺し家財道具を焼き払って塗炭の苦しみに陥れる原因をつくったアメリカを、「食料難にあえぐ日本人に食料を分けてやった」「戦災で苦しむ日本人を助けてやった」「アメリカに恩義を感じなければならない」とやった。
　独立を奪われた戦後日本社会は、原爆につづく原発による大破壊だけではなく、食料自給は奪われ、大企業はアメリカ資本に抑えられ、数百兆円という日本の金融資産は巻き上げられ、政治も軍事もアメリカ指揮下で、メディアは大本営報道ならぬペンタゴン報道かウォール街報道。教育も文化も学問もアメリカナイズでガタガタにされた。戦後の繁栄といっていたが、それは太らされてエサになる道、結局は貧乏国になる道であった。あげくのはては中国、朝鮮、ロシアなどを敵とした核ミサイル戦争、すなわち日本を原水爆戦争の火の海にふたたびたたき込む危険にさらされている。第二次大戦からつづく民族絶滅作戦の継続である。
　日本の現実は、戦後を貫く売国政治が日本を壊滅的な危機にさらすところまできたことをはっきりと教えている。そして復興もまた、数百兆円に上るアメリカ国債を売却するとか、２００兆円を超える大企業の内部留保金を提出させるのではなく、大衆的な増税でまかない、外資も大企業も復興需要にたかる好機にしようとしている。日本の復興はそのような日本を食いつぶす力とのたたかいを通じてしか実現できないことは明らかである。それはなによりも政治や文化面からの民族独立精神の復興からしかはじまらず、日本の自然と歴史に照応した農林漁業の再建を基礎にした製造業などモノづくりの立て直しからしかあり得ない。