民主党野田政府が日米首脳会談でオバマにスゴまれて飛び上がり、売国政治を突っ走ろうとしている。米軍普天間基地の辺野古移転強行、アメリカへの全面自由化・市場開放を意味するＴＰＰ参加の来月表明、そのほか復興増税に加えて来年にはやるという消費税増税、さらに年金給付の６８歳への延期や給付額引き下げ、そして事故の検証もないままの原発の再稼働など開き直って強行する姿勢を示している。
　東日本大震災においては、その地に住む住民が農漁業を中心とする産業を復旧し雇用を回復して地域社会を復興させることを妨害し、住民は難民状態に押し込めて、外資を含む外来資本による再開発という東北略奪をすすめている。一昔前には考えられないことを平気でやるようになっている。これらはアメリカと日本の財界が強力に要求しているもので、かれらが日本を強烈に略奪することで生き延びようとするものである。
　民主党政府は中曽根、橋本、小泉政府などがすすめた新自由主義改革による日本社会の破壊への痛烈な批判によって惨敗した自民党に変わって登場した。しかしあらわれた鳩山、菅政府はやはりアメリカのいいなりで、破たんした自民党政府の新自由主義改革の継承をすすめてきた。菅の野たれ死にのあと登場した野田政府は、自民党、公明党などとの翼賛態勢を強めながら、破産した新自由主義市場拡大の売国政治に邁進しようというのである。
　３年前のリーマンショックから続く現在のヨーロッパと世界の金融危機は、８０年代からアメリカがすすめてきた新自由主義・グローバル化の破たんを暴露した。この新自由主義は、金融詐欺師を中心とする強欲な大資本が、一切の社会的な規制をとり払って好き勝手に金もうけをする自由であり、世界中の働く者を人間生活ができない奴隷状態におき、首つりする自由を与えるものであった。
　このような強欲資本のもとでは人人は生きていけず、社会は維持できないとして、アラブでは親米の独裁政府を打倒する大デモが頻発し、イギリスでは青年の暴動、ギリシャでは大ストライキ、アメリカでもウォール街占拠の大デモとなってあらわれている。
　日本は経済大国などといってきたが、いまでは貧困大国になっている。労働者の３分の１は不安定で低賃金の非正規雇用になり、農漁業は壊滅の危機にさらされ、中小商工業者はなぎ倒されてきた。国民が貧乏になったことによって消費購買力も税収も年金収入も減って、不景気はどんどん進行している。
　その一方で、円高対策といって最近もドル買い介入でポンと４兆円も出してアメリカ国債を買い込んだり、輸出主導というが貿易黒字になるとその分はアメリカ国債を買い込むなど、紙切れになるのが明らかなアメリカの国債や証券を何百兆円も買い込んで日本の国富にはならない。米軍再編に３兆円も出し、イラクやアフガンの戦費を負担し、原発事故もＧＥの製造者責任を問わないばかりかアメリカ資本の暴利の道具にしている。そしてトヨタやキヤノンなど輸出企業が労働者の奴隷的労働と農漁業、中小業者の犠牲の上でボロもうけし、国内産業空洞化による海外移転で暴利をむさぼっている。かれらは日本社会を維持するという意志はないのだ。
　アメリカや日本の財界がいかに強欲といっても、世界中に働く者がいなかったら、もうけようがないどころか存立できない。日本の大企業の強さは、日本の労働力の優秀さに源泉があることは世界的に認められているところである。利潤原理の前提は生産労働である。日本人民はアメリカや大企業のおかげで生きているのではなく、働く人民のおかげでかれらが養われているのだ。
　このような真の社会の主人公がその声を一つに結びつけて行動するならいかなる権力者も逆らうことはできない。労働者、農漁民、都市勤労市民、中小商工業者、青年、婦人、文化人、知識人など各界各層がそれぞれの具体的な要求とともに、全人民共通の要求として、強欲かつ強権的な米日反動勢力の支配とたたかって日本社会を立て直す全国的な政治斗争が切望されており、その先頭に立って組織していく政治勢力の結集が切望されている。