７月４日（月）　JR吉祥寺駅前、立川駅前、八王子駅前

 

 

7月5日（火）　練馬駅中央北口、大宮駅西口デッキ下 ルミネ2前（埼玉）、大山駅ハッピーロード商店街入り口

7月6日（水）　三軒茶屋駅パティオ口、神奈川・横浜駅西口高島屋前、有楽町駅前広場

与野党馴れ合いの国会に風穴あける

 

　「皆さんの存在は希望でしかない。50％の人たちが選挙に参加していないもとで、財界や大企業による一部のための政治がおこなわれてきた30年。デフレ不況が長引き、貧困は拡大し、自殺が10～30代の死因第1位を占める国になった。こんな地獄のような国をつくったのが政治なら、それを変えられるのも政治。投票を捨ててきたみんなが力を合わせれば必ず変えていける。永田町の空気を読まず、徹底的に抗う者たちを国会に送り込んでほしい！」――参院選（7月10日投開票）が大詰めを迎えた東京都内で、れいわ新選組・山本太郎の訴えが響く。賑やかな選挙フェスを交えながら、ターミナル駅頭、商店街、街角でのゲリラ街宣や練り歩きを続けるれいわ新選組の選挙戦は、最終盤に向けて地べたを這うように都内を縦横無尽に駆け巡る。メディアによる「与党優勢」のアナウンスがもたらす白けムードを払拭し、不特定多数の心に切々と訴えかける粘り強いたたかいは、水面下で鬱積する人々の政治要求と繋がりながら着実にその力を束ねている。

 

　選挙戦終盤戦に向けて新聞各紙には、「自民優勢」「自公、改選過半数上回る勢い」「改憲４党（自民、公明、維新、国民）が３分の２確保の見通し」など、与党が大勢を維持する世論調査結果の見出しが躍り、毎度変わらぬ低調な選挙イメージが振りまかれている。改選6枠をめぐって34人が争う東京都選挙区では、自民2候補、公明、立憲、共産などの組織票を基盤とする5候補の優勢が伝えられ、最後の一枠をめぐって、れいわ新選組の山本太郎、維新新人の海老沢由紀が競り合っているとの情勢評価が飛び交っている。

 

　主要メディアが情報戦で陽動するなかでも、硬直した国政に挑む勢力にとって鍵を握るのは、選挙に背を向けている約50％の無党派層の動向であることには変わりない。経済政策や改憲、安全保障政策などにおいて、与野党の違いや鮮明な争点が見えづらい状況のなかで、れいわ新選組は不特定多数の人々を対象にした街頭キャンペーンに力を入れ、都内だけでなく、首都圏、東海、関西、九州でも比例候補者や所属議員たちが東奔西走し、独自の政策を訴えながら比例票の積み上げに向けて汗をかいている。

 

　「誰もが政治を身近に感じてもらえる選挙戦に」とミュージシャン、芸人、ブラスバンドなどを招いた選挙フェスをおこないながら、積極財政（国債発行による大胆な給付や社会保障充実）を基本に、消費税廃止、国内生産物の買い上げによる産業保護、奨学金返済免除と教育費無償化、子ども手当拡充、介護・保育従事者の所得の全産業平均までの引き上げ、アジア近隣諸国との平和外交による安全保障政策など、「誤った経済政策（緊縮）を抜本的に転換し、財政出動で景気を回復させる」「一部のための政治ではなく、全体の奉仕者となる政治をとり戻す」「突破力で、与野党が馴れ合い弛みきった国会に緊張感を与える」ことなど、道行く人を巻き込みながら懸命に訴える。

 

　なかでも東京選挙区に挑む山本太郎の街頭演説は、連日多くの人を集め、相手を選ばずにマイクを渡す質疑応答を交えた街頭活動は、他の政党には見られない独特の存在感を放っている。

 

　マイクを握った聴衆からは、「非正規雇用で職場までの交通費を自費で払わなければいけない人が非常に多い。月に2、3万円も自己負担しているのにもかかわらず控除もなく、住民税に全額計上される。住民税も社会保険も、企業側と折半ではなく個人が全額負担だ。非正規雇用の具体的な苦しみを国会で訴えてほしい」（男性）などの要望から、「高校生だが教育費無償化について聞かせてほしい」「消費税を廃止したら、そのツケが他に回ってこないのか？」「社会人になって10年以上経っても奨学金を払い続けている。この返済免除はどのようにするのか？」「コロナ禍で中小企業の業績は悪化した。小規模事業者への支援について聞きたい」など、さまざな質問が次々に飛び交う。

 

　山本氏は、これらに丁寧に答えながら、「社会全体の景気をよくするしかない。25年の不況を作り出した政治。そこにコロナ、さらに戦争の影響による物価高が激しくなっても消費税の減税すらしない政治。これはもう鬼と呼ぶしかない。人々がバタバタと倒れても、“パンがないならケーキを食え”という鬼だ。であるなら、この参議院選挙は鬼退治だ。やつらにお灸を据えたい。やらせてください、れいわの鬼退治。消費税廃止。その先頭に立つのがれいわ新選組だ」と呼びかける。

 

　また、「私たちは大企業を潰せというのではない。でも今のやり方では国内が潰れる。一握りの者たちに利益を横流しするために、多くの人から搾取し続けた。それが消費税だ。社会保障のためではなく、７３％が大企業減税の穴埋めに使われている。消費に対する罰金である消費税によって内需が失われ、国内の産業は旺盛な需要を求めて海外に逃げる。国内は空洞化し、消費税増税のたびにモノは売れなくなる。誰かの消費は誰かの所得なのだから、当然所得も落ち込んでいく。一人一人の購買力が奪われたら、事業者の売上も下がり、賃金を下げるか、解雇するか――このような負のスパイラルが25年も続いている。国内の空洞化と貧困化という悪循環を生んだのが消費税の歴史だ。ＧＤＰの6割を占める景気のエンジンである個人消費を喚起することによって、国内で事業が継続できる健全な形に戻していく。そのためには消費税を廃止し、失われた25年の需要をとり戻しながら、国が国内製品を積極的に買う。生産基盤を強化し、良質な雇用を生み出していくという循環を今つくらなければ、ぺんぺん草も生えない状態にして、未来に一体何をバトンタッチしていくのか？　一部のために大多数から中抜きし、減っていくパイを下々がみんなで奪い合うような状態にしていけば、国は滅びるし、人々も企業も倒れていく。一部ではなく、全体の奉仕者として生活を底上げする政治こそが必要だ」と訴えている。

 

　「“あなたがたとえどんな状況になったとしても、国は絶対に見捨てない。全力で好きなように生きてくれ。困ったときにも、困る前にもあなたに手を差し伸べる”――もしも、そういう国があったとするならば、私は世界最強の国になると思う。それぞれが持っている力を100％発揮できる国だ。この仕事を失ったらもう自分の人生は終わりだと思い込まされてブラック企業に使い潰される、それらのために自分の価値を示し続けなければ社会から認められなかったり、誰かの足を引っ張ってでもよじ登らなければならないという空気のなか、生産性で人間の価値がはかられるような社会を極めていけば、死にたくなるのは当然だ。10代から30代まで死ぬ原因の1位が自殺。大人から子どもまで死にたくなるような社会、それはもう国ではなく、地獄と呼ぶしかない。その地獄を作ったのも政治なら、変えられるのも政治。その政治は、この国のオーナーである皆さんの力がなければ変えられない。50％の人々が投票を諦めている。その力を合わせていきながら、これまでと違う社会、生きていたいと思える社会をみんなで作っていこう」――切々と語りかける山本氏の訴えに、雑踏のなかから１人、２人と足を止め、その輪は次第に膨らんでいく。高齢者から10代、20代までが真剣なまなざしを向けるその営みは、地道ではあるが着実に浸透を見せ、選挙戦終盤の追い込みに向けてラストスパートに入っている。

 

もう終わりにしたい　弱者を踏みにじる政治

 

　涙ぐみながら演説を聞いていた40代の女性は、「利権、権力欲、お金、しがらみ……正直この国の政治はもう変えられないのではないかと絶望していた。これまでは無力感しかなかった。でも、みんなのために裏表なく正直に行動し、決して浮ついた風潮におもねらない山本太郎さんの存在に希望を感じ、思わず感極まってしまった。テレビ局からの依頼で脚本を書く仕事をしてきたが、コロナ禍でプロパガンダ的な注文が増え、“ＳＤＧｓをテーマに書いてくれ”とか企業キャンペーンの下請のようなものを押しつけられることが露骨になった。ウクライナ問題一つとっても、戦争の火種を生み出し、さも同情する格好をしながら裏では戦争ビジネスが盛んになっている。日本が軍備拡大をしても何も解決しないと思っていたが、そのことを真正面から訴えているのは、れいわ新選組だけだ。金持ちや大企業優先で、消費税減税などできないと刷り込まれ、苦しくても受け入れてしまっている。でも誰かが声を上げないと首が絞まるばかりだ。メディアが作り出す世論操作の外側で、れいわの地を這うような活動には、ひたむきに挑戦することの大切さを教えられるし、みんなの力で政治は変えられるという希望を与えていると思う」と語った。

 

　「政党は信用していない」という50代の女性は、「長く福祉行政にかかわってきて、イジメや虐待などの現場を目の当たりにしてきた。そこでは日頃は弱者の味方であるかのように振る舞っている革新政党の人の冷酷な姿も見てきたので、結局は権力を持てばこうなるのか……と失望を感じてきた。山本太郎さんのように組織や企業に依存せず、常に足場を庶民のなかに置く政治家こそ支えなければいけないと感じている。微力ながら力になりたい」と語り、チラシ配りを手伝っていた。

 

　選挙ボランティアに参加していた40代の女性は、「コロナ禍に経産省がおこなった月次給付金事業のコールセンターで働いていた。国はコールセンター業務を民間会社に委託し、そこに派遣された私たちが中小企業のみなさんからの相談に乗るのだが、1日9時間以上、窓のない部屋で電話対応をした。わずかなマニュアルが渡され、それ以外の相談や要望は“上に伝えておきます”と答えるのだが、それを上部に届けるシステムはなかった。諦めて申請をとりさげる業者さんが多数いた。しまいには派遣社員は公表している説明以外の何も知らない派遣社員なのに、事務局を名乗るように命じられ、クレーム処理のように右から左に聞き流すだけの仕事になった。心を病んで職場を離脱する人が増えて人手が足りなくなると、最後は“友だちを連れてきたら10万円支給する”という指令が出るようになった。このベンチャー企業は、この給付金業務で財を成し、今では人材派遣会社になっている。この実態を大手新聞社などに告発してもとりあげられなかった。誰のための支援事業だったのか。こんな政治はもうやめにしないといけない」と話した。

 

　別の30代の女性は、「社会保障の充実のためといいながら、大企業の減税の穴埋めに使っているという消費税のカラクリについて、テレビではまったくいわない。多くの人が消費税廃止などできないと思わされているが、れいわ新選組は根拠を持って廃止を訴えている。はじめは“一人で何ができるのか？”と思っていたが、山本さんの話を聞くなかで一人一人が動けば変えられるということが実感できるようになった」と話した。

 

　演説の様子をスマホで撮っていた20代の女性は「得意なイラストの仕事で生計を立てていきたいが、今はアルバイト生活なので物価上昇はつらい。一番効果的なのが消費税の廃止だと思う。山本さんは庶民の生活を理解し、その側から政治を語ってくれるので、話を聞いていて元気が出てくる。インボイスが導入されたら、フリーランスは今食べられている人も食べられなくなり、それを職業にしようとする人の道は閉ざされるのではないかと心配だ。自分もやれることからやっていきたい」と話した。

 

　「これまで一度も選挙に行ったことはない」と明かした21歳の男子学生は、「友だちの間でも、山本さんは注目候補として話題になっている。ＳＮＳでもよく流れてくる。今日は偶然演説を聞いたが、選挙っておもしろいものなんだなと初めて感じた。友だちには奨学金を借りていたり、学費をバイトで稼いでいる人も多い。情報処理関連の学科なので、使えるパソコンや有料ソフトなどで、経済的格差がそのまま研究レベルの差に繋がっていると感じることもある。自分は大学入学時からコロナで入学式もなく、ずっとリモート授業だった。コロナ禍でバイトが減り、学費捻出に苦しんでいる学生も多い。授業が充実するように努力している先生たちもいるが、大学任せではなく、国がなんらかの救済に動くべきだと思う。今回は選挙に関心をもって参加したい」と語っていた。

 

　幼い子どもを連れ、家族で演説を聞いていた男性は、「主要野党の元気がないなかで、山本さんには本気で社会を変えようとする気迫を感じる。芸能人時代から脱原発で動き始め、今は消費税廃止と、常に根本的な問題に切り込んでおり、この国で困っている人たちを救うために何をするべきかを常に追及する姿勢に胸を打たれる。どうみても日本経済は下降線をたどり、上向く兆しもないが、絶望と諦めによって自公政権が補完されている状態だ。このガチガチの支配に抗うのは並大抵ではないが、風穴を開けるのはれいわ新選組しかないと思っている。東京で山本太郎を落とすような結果にしてはいけない」と語気を強めて語った。