れいわ新選組の山本太郎代表（東京都選挙区に立候補）は6月29日、参院選福岡選挙区のれいわ新選組公認候補の奥田ふみよ氏とともに福岡県の博多駅前で街頭宣伝をおこなった。消費税廃止や積極財政による日本経済全体の底上げを訴える山本氏や奥田氏の訴えに対し、サラリーマンや若い世代が最前列で真剣に聞き入る姿が特徴的だった。2時間ほどの街宣がおこなわれるなかで、途中からやってきて足を止める人も多く、聴衆の数は次第に増えていった。物価高や経済的疲弊が国民生活への影響を拡大しているなかで、与党も野党も含め弛緩した国会において抜本的な政治変革を訴える演説内容は聴衆の切実な問題意識とダイレクトに結びつき、反響を呼んでいる。

 

 

ＪＲ博多駅前　山本太郎氏の訴え

 

　山本太郎　　私たちれいわ新選組がまずやりたいことは、消費税の廃止だ。「むちゃくちゃなことをいうな」と思う人にこそ聞いてほしい。消費税廃止と聞いて皆さんはおそらく最初に社会保障の心配をすると思う。だが消費税を廃止したところで、皆さんへの社会保障への影響はほぼない。

 

　今でさえ消費税収のうち社会保障に使われているのは、ほんの一部でしかない。では何のために集めているか？　それは金持ちや大企業の減税のためだ。

 

　消費税導入は経団連の要望書から議論がスタートした。その要望書は1986年、「俺たち（大企業）の税金を下げろ」というもので、その穴埋めとして間接税、消費税を導入するという方向に傾いていった。組織票と献金のために政策を金で売る、魂を売る、そういう政治家が跋扈（ばっこ）してこの国は貧困化してしまった。

 

　景気が悪いなか消費税を増税する国は日本だけだ。このコロナ禍においても、世界の50カ国以上で消費税は減税されている。消費税は、買い物や取引をするたびにとられる罰金だ。消費税があるというだけで物が売れづらくなる。物が売れなくなるということは、事業者や企業は売上を落とす。売上を落とした企業や事業者は賃金を減らす。人によっては解雇される。さらに一人一人が使えるお金が、社会に回るお金が減っていく。

 

　日本は1997年に消費税を5％に増税し、その翌年から25年間の不況。その不況のなかで消費税をさらに上げてきた。厚生労働省の調べによると、高い所得から低い所得まで全部並べた真ん中の値＝「所得の中央値」はこの25年間で108万円低下している。つまり全体的に貧しくなった。

 

　一方、参議院の調査室がおこなったシミュレーションによると、消費税を廃止した場合、5年後には１人当りの平均年収は30万円、10年後には58万円上がるという結果が出ている。驚くかもしれないが当然のことだ。

 

　25年の不況に加えてそこにコロナがやってきて、戦争の影響で物価は上昇している。この局面でも消費税を減税しないというのは、もう既に政治ではない。国ではない。この人たちは鬼と呼ぶしかない。この参議院選挙で「れいわの鬼退治」をやらせてほしい。

 

　「れいわ新選組は5人しか国会議員がいないのに、消費税廃止なんて無理だ」と思われている方、それは違う。2019年に私が一人でれいわ新選組を旗揚げし、政策の一丁目一番地として消費税廃止を掲げた。その時、国会のなかではみな「馬鹿か？　もう導入して30年にもなる消費税など今さらみんな気にしない」という態度だった。それが今ではどうか？　自民党と公明党以外のすべての政党が政策として消費税減税を謳っている。小さくてもやれることはある。突破できるものはある。影響は及ぼすことができる。

 

　「素人が出てきて一体何をやるつもりだ？」という方に聞きたい。政治のプロと呼ばれる者たちに丸投げをした結果、この国は30年間の転落を止められていない。既存の政党に期待することなんてない。新しい枠組みを作り、そして国会の中の仲良しクラブをぶち壊すような気合いの入った人間が必要だ。

 

　「経済だったら自民党しかない」「現状維持だったら自民党だ」というが、全部間違いだ。先進国で唯一、25年間成長せず、賃金は下がり続ける日本。それのどこが「経済だの自民党」なのか？　現状維持なんて一度もされたことがない。「経済音痴が自民党」の間違いではないか？　数十年にもわたってこの国の政治のトップに立ち続けてきた自民党だが、子どもの貧困さえも解決できずそれを加速させている。あまりにもおかしな政治が続けられている。

 

　この国の財源は税収だけ、そう思い込まされているがそうではない。日本には自国の通貨、円があり、通貨発行権を使ってお金を増やすことができる。足りていないところにお金を投入できる。イギリスもアメリカもみんなやっていることだ。

 

　これまでの日本でも通貨は増やされた。そして、政治家に近いところだけお金が回された。皆さんの元には届いていない。だから景気回復さえしない。保守的に安定的に考えて見積もっても1年間の予算100兆円。これに加えて、もうプラス100兆円。これを数年続けることは日本で可能だ。

 

　100兆円あったら何ができるか？　消費税廃止に26兆円。大学院まで教育費無償化に5兆円。大学生の2人に1人が借りている奨学金、その債務を一気にチャラにする奨学金徳政令に9兆円。子ども手当を所得制限なしで倍の3万円にする費用に年間4・5兆円。介護士・保育士の給料1人当り10万円アップに3・7兆円。今、私が上げただけでも50兆円程度だ。

 

　日本の国を立て直していくために今こそ大胆にお金を出さなければならない。

 

福岡県選挙区　奥田ふみよ候補の訴え

 

　奥田ふみよ　私は国会議員になりたい普通の母親だ。博多の怒っている普通のお母さんがガチンコで永田町に、寝ぼけた国会議員にかみつきたい。何のためか？　みんなと笑って暮らしたいからだ。今の政治は腐っている。

 

　私は3月まで三児の子どもを育てる母親で、ピアノ教室で50人の子どもを教えていた。みんなと同じ一市民だ。永田町には普通の市民感覚を持った国会議員がいない。もとからお金持ちだった世襲議員たちに、「カップラーメンが1個600円」だとかいう人たちに、私たちの暮らしの底上げはできない。この国で当たり前に暮らしているすべての国民、弱い子どもやハンディを持った弱い立場の人たちこそ政治で救いたい。

 

　みなさんは政治とは何なのか考えたことはあるだろうか？　政治は暮らしであり、暮らしは政治だ。みんなのためにある。一部のお金持ちや、今だけ、金だけ、自分だけの既得権益、金まみれのおっさん国会議員をこのままほったらかしたままでは、私は子どもを残して死ねない。だから、腹をくくって、慣れないタスキをかけてマイクを持って、普通のお母さんが国会議員になりたいと叫んでいる。

 

　私は子どもを大切にする社会というスローガンを掲げている。当たり前のことだ。でも、こんな当たり前のスローガンを掲げなきゃいけないくらい、ぶっ壊れている。私は教育費を無償にしたい。そして奨学金の債務もチャラにしたい。教育費は無償にしなければならない。子どもたちにとって教育の格差のない国に変えるために教育費を無償にしたい。

 

　私はピアノを教えていて、このコロナ禍で売上が上がった。本来なら喜ばしい話なのに、私は苦しくてしょうがなかった。なぜか？　この間、ピアノの生徒の家族のなかに、このコロナや始まった戦争で所得が下げられ、リストラにあい、退職に追い込まれた人が増えた。そして「ふみよさん、家は貧乏になってしまって、月謝が払えない」「また家がお金持ちになったらピアノを習いに来るから」といって、泣きながら辞めていった子どもの顔が忘れられない。

 

　でもその代わりに、このコロナでも戦争で物価が上がっても、お金がたくさんお家にある富裕層の方々が、たくさん私のレッスンに通うようになり私の売上は上がった。お金持ちのお子さんも才能が溢れている。しかし、所得が低くなって貧乏になってしまったご家庭のお子さんも、非常に才能は溢れている。

 

　一番立場の弱い子どもたちにしわ寄せがいっている。だから私は教育費を無償にしたい。たった5兆円で小学校から大学院まで、無償にできる。アメリカでは先日、20万人、8000億円分もの奨学金の債務をチャラにしている。この国も独自の円の通貨発行権があるのでお金を刷れる。実現できる。

 

　れいわ新選組の支持母体は、経団連や電力労連、そういった大きな組織ではない。ボランティアの市民の方たちが支えており、非常に真っ当でクリアだ。だから、この福岡県からみんなが笑って暮らせる、愛でいっぱいのワクワクする政治を一緒に作っていこう。

 

　私は全国一律でブラック校則を廃止にしたい。ブラック校則というのはこの日本の闇だ。実はこの2週間、私のもとに毎日ダイレクトメッセージが100件以上来ている。親にも相談できない、学校の先生もブラック労働で疲弊して心を潰され、様々な暴言を子どもたちに浴びせ、前髪が流れたら校則違反、耳にかけたら校則違反、ツーブロック校則違反。下着は白以外校則違反。

 

　そして先生たちも今、雇用が壊されている。役所でも竹中平蔵のパソナが介在し、正規雇用が非正規になり、学校の先生も非正規だらけだ。そして心を潰された先生たちも疲弊している。子どもがこんなに我慢しているということは、大人はもっと我慢している。

 

　私たちは幸せになるために生まれてきたはずだ。そして政治は私たちのためにある。子どもたちの人権が守られれば、大人たちの人権も必ず守られるはずだ。子どもたちが大切にされる社会は、必ず大人も大切にされる社会になるはずだ。

 

　政治は子どもたちのためにこそある。みんなで子どもたちを社会親のような手作りの愛のある政治を、この福岡県から作っていきたい。ブラック校則は全国一律で必ず廃止にする。

 

　私も20代の頃、選挙は面倒くさいと思って行っていなかったときがある。そのツケが私だけでなく、子どもたちまで回っている。福岡県は選挙の投票率が本当に低く、2人に1人以上が選挙に行っていない。選挙権のない子どもたちのことを考えてほしい。この選挙権は将来子どもたちが笑って暮らせる、そういう社会に繋がる大切な一票だ。れいわ新選組に託してほしい。福岡県からみんなで笑って暮らせる市民政治を掴みとろう。

 

聴衆とのやりとり　食料安全保障を巡って

 

　奥田氏の政策について山本代表も「なぜブラック校則が増えるのか？　それは教育現場が逼迫しているからだ。一人の先生が抱える生徒の数が増え、普段から業務で溢れかえっている。まさに教師の職場自体がブラック化してしまっているからこそ、生徒たちをコントロールするために厳しめのルールを作らなければならなくなっている。悪循環だ」と付け加えた。

 

　さらに「先進国グループOECDのなかで、日本はもっとも教育に金をかけないドケチ国家のナンバーワンだ。大学で教育を受けるために、卒業するまでに５００万円や１０００万円の借金はザラだ。社会人になる前に大幅にマイナスからスタートさせて、一人生きるだけで精いっぱいということをさせるような国だ。当然、それ以外の教育、中学校や高校に対しても支出が少ない。そして先生になりたい人さえもどんどん減っている。国が教育に対してしっかりと支出していかなければならない」とのべた。

 

　続いて聴衆のなかから意見や質問を募り、それに山本代表が答えるという形式でのやりとりが進んだ。

 

　男子高校生は「参政党が学校給食に地元の食材を利用することで一次産業を活発化すると訴えている。それもメイド・イン・ジャパンを買うということにあてはまるか？そのことについてどう思うか？」と質問した。

 

　これについて山本代表は「給食の地産地消というのは特別な話ではなく、その政治団体に限らず多くの政党がそういう主張をしている」としたうえで、以下のように考えをのべた。

 

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　この国の「安全保障」を考えれば様々ある。生活安全保障、外交の安全保障、エネルギーの安全保障。だがこの国で一番薄いのが食料の安全保障だ。自分たちの国で食べ物を十分に作れない。だから今、物価高になっている。海外から入ってくる食べ物のほとんどがどんどん高くなっている。給食の問題ではない。給食というのは、むしろ一番最終的な話。そうじゃなく、まず考えなければならないのは、徹底的に国内で食べ物を生産していくことだ。
　そのためには「農業をやりたい。生産者になりたい」という人たちの数を増やさなければならない。生産者になれば一番生活が安定するという職業にしていかなければならない。農家が作った物は全部国が買いますよ、そういう姿勢が必要だということだ。作物が余ってしまった場合には、収入が少ない人たちに対してその食料を配布すればいいだけのこと。そして不作のときには、実際の耕作面積に対して、できたものとしてお金をちゃんと払っていく。徹底的に買い上げていくことを政策に考えている。
　何よりも生産者になれば生活が安定して、子育てがしやすいという環境にすれば労働力の移転も生まれる。アメリカではすでにどんどん買い上げて余った部分は低所得者に配っている。アメリカ様のいう通りにしかできない、いわば植民地的な立場が日本だ。いうことばっかり聞くのではなく、良いことは真似すべきだ。私たちれいわ新選組は農家に対する全量買い上げを目指していきながら、日本の自給力を高めていくということを考えている。

 

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　次に、「敵国条項について」「日本の国防についてどう考えているか」という質問に対して山本代表は次のように答えた。

 

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　国連憲章のなかに敵国条項というものが含まれている。つまりは戦争に負けた国々、これは直接条文には書かれていないが外務省に聞くと日本やドイツ、ルーマニアなど７カ国くらいが当てはまる。その敗戦国に対して足かせをはめるという内容になっている。敗戦国側が不穏な動きをしたときには、安保理の許可なしに叩くことができるようになっている。
　不穏な動きとは何か？　たとえば日本が重武装することだ。「敵基地先制攻撃能力」、これはまさに重武装だ。評判が悪いから「反撃能力」と看板だけ付け替えたところで何の意味もない。海外から見たら「日本は先制攻撃する能力を持とうとしている」と報道でいわれている。だからこそ世界から足かせをはめられているという日本の立場をしっかりと見つめなければならない。そこから国防というものをどうするか考えなければならないのだ。イキった中学生みたいなことをいっていても、それは実現可能ではない。
　「敵国条項は死文化している」などというマヌケな人がいる。だがこれは大間違いだ。2019年にもロシアのラブロフ外相から、この敵国条項を引用した形で記者会見で牽制されている。最近では中国側から、岸防衛大臣に、「“どこかの国”の火遊びが過ぎた場合には、間違いなく叩く」ということをいわれている。アジアの目の前の国々、常任理事国の2カ国は、この敵国条項というものは死文化はされてないという考え方だ。だとするならば、日本は本当に気をつけていかなければならない。徹底した専守防衛と徹底した平和外交以外、道がないという話だ。

 

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　マイクを握った聴衆からは他にも「朝一番の飛行機で対馬から来た。私たちの対馬も、助けてもらえるのか？　もうギリギリだ」「憲法改正草案について意見を聞きたい」「高齢者ほど消費税を廃止したり減税すると年金が減ると思っていて、消費税廃止に消極的だ。自民党の茂木幹事長は消費税を減らすと社会保障が３割カットされるといったが本当か」「入国管理局や技能実習生など、日本における移民問題について考えが聞きたい」などの質問があいついだ。

 

演説に足止めた人々の声　政治変革の士気高まる

 

　街宣がおこなわれた博多駅前では、昼休みに通りかかったサラリーマンや赤ちゃんを抱いた母親など多くの現役世代が足を止め、最後まで山本と奥田両氏の訴えに聞き入っていた。聴衆の数は次第に増えていき、駅前の広場を埋めた。

 

　ＳＮＳの告知を知って友人と誘い合わせて聞いていた23歳の男性は「まったく政治に詳しくないし、山本代表の演説を聞いたのも初めてだが、消費税廃止や通貨発行権による積極財政は実現させてほしいと思った。昨年体調を崩して休職し、毎月7万5000円の障害者年金を受けとりながら実家で生活している。物価もあがり、親にも世話になっているなかで生活は決して楽ではない。このまま生活がよくならずにさらに厳しくなっていくだけなら、少しでも私たちの生活が良くなるために働いてくれる政治家に託したいと思えた」と話した。

 

　一緒に参加した友人の男性も「福岡という地方に住んでいて、とくに値上がりしていると感じるのはガソリンだ。車に乗るので食費や光熱費以外にも必ず必要な経費として支払わなければならないからだ。日銀総裁が“値上げは受け入れられている”というが、誰の意見かと思う。今は生活できていても、この先どうなるかは不安だ」と話していた。

 

　60代の女性は「夫を亡くし、今は夫が支払っていた分の寡婦年金が毎月約3万5000円と飲食店でのパート収入でなんとか生活している。本当なられいわ新選組のボランティアでもっと活動したいが、正直自分の生活のために稼ぐことに必死でそういう時間を作れない。政治を変えたいと思っている人ほど活動の時間や幅を狭められている現状は間違っていると思う」と話した。また「職場で働いて思うのは、若者の貧困が深刻だということだ。若い男女や学生さんもいるが、だれも結婚しない。彼氏彼女と旅行に行ったなどという話も聞かない。今日の昼ご飯を一緒になった子は、250円のレトルトおかずを弁当に持ってきて“今日はちょっと贅沢”だといっていた。こんなことが日常茶飯事だなんて、私はおかしいと思う。それでも若者たちにとってはこれが“普通”になっている」と話していた。

 

　２人の子どもを持つ30代の男性は「このコロナ禍や物価高により、家計は今まで以上に厳しくなっている。妻は専業主婦だったが、一馬力では生活できないと話し合い、先月から働き出した。国民の生活が苦しくなっているなかで経団連はさらなる消費税増税を提案している。年金は払った分すべてもらえるかもわからないし、支給開始年齢も引き上げられている。今生きていけないほどの生活というわけではないが、今から老後、死ぬまで、今の政治では不安なことばかりだ。今まで政治に関心がなかった私たちと同じくらいの世代でも、コロナ禍で“何かおかしい”と政治に疑問を抱くようになった人は増えたと思う。うちでも妻と自然と政治の話になり、今回の選挙ではれいわの支持を２人で決めた」と話した。

 

　ＳＮＳで街宣の情報を知り長崎県の対馬から飛行機でやってきたという40代の理髪店経営者の男性は「対馬の衰退が深刻で、なんとか現状を知ってほしい。山本代表に国会に届けてほしいと思って、居ても立っても居られず店を休んで来た。燃料代の高騰や物価高は、離島ではさらに深刻だ。基幹産業の水産業は衰退し、担い手がおらず、それに燃料が高くなり漁師が無理して漁に出なくなった。生活のためにはその方が負担が少ないからだ。漁師の元気がなくなれば対馬は終わりだ。どんどん人口が流出し、若者の働く場もない。私のように思い立ったら飛行機に乗って福岡に飛べるのが贅沢に思うほど、みんな生活が厳しい。私たち世代はまだ先代たちが残した財産のおかげで惰性で生活していけるが、息子の代は生きていけるのだろうかと心配だ。息子は今店を継ぐために修行に出ているが、本当に対馬に戻って店を継がせてもいいのかという思いもある。本当に悔しい。離島という末端にまで血液が回っていない日本の現状をなんとか政治で変えてほしい」と語っていた。