沖縄県知事選（8月25日告示、9月11日投開票）が近づいている。2018年8月、辺野古新基地建設阻止を貫いた翁長雄志前知事が志半ばで逝去してから4年――沖縄がくり返し示してきた民意を踏みにじって日米政府による新基地建設は強行され、今年2月から始まったウクライナ戦争を契機にして軍備拡張、武器輸出、憲法改定、さらに米中対立の火種として燻る「台湾有事」を想定した対中国戦略の具体化などの動きがエスカレートするなかで、その最前線に置かれる沖縄をめぐる情勢は日に日に緊張感を高めている。それはウクライナと同じ事態を想定し、沖縄をふたたび米中戦争の「捨て石」とする動きであり、日本全体をその渦中に巻き込んでいく危険性をはらんでいる。先だっておこなわれる参議院選（6月22日公示、7月10日投開票）とともに天王山となる沖縄県知事選の展望について、記者座談会をもって論議した。

 

前線基地化を進める日米政府

 

　Ａ　沖縄県知事選をめぐっては、現職の玉城デニー知事が11日、再選を目指して立候補することを表明した。すでに自民党県連（最高顧問･仲井眞弘多元沖縄県知事）は、前宜野湾市長の佐喜真淳の擁立を決めており、4年前の前回選挙と同様の一騎討ちとなる公算が高まっている。「これ以上の基地負担は認められない」とするオール沖縄勢力と、米国の代理人として沖縄の軍事要塞化を進める自民党政府とのたたかいとなる。

 

　辺野古新基地問題を争点にしてたたかわれた過去の知事選は、4回連続で「反対」を主張する候補者が勝利してきたが、自民党政府は何事もなかったかのように埋め立てをゴリ押しし、辺野古だけでなく宮古・八重山諸島などの国境に近い島々では自衛隊のミサイル部隊配備を進め、有事においては米軍が攻撃用臨時拠点にする計画まで露呈している。政府が「台湾有事」を想定した南西諸島での対中国の挑発・軍拡路線をとるなかで、沖縄や日本の進路について島ぐるみの論議を喚起することが求められている。これは沖縄県知事選だけでなく、参院選においても重要な争点の一つだ。

 

　Ｂ　前回の知事選では、急逝した翁長前知事の遺志を受け継いで辺野古新基地建設の断固反対を訴えた玉城デニーが過去最高の39万6632票をたたき出し、佐喜真淳に8万票差をつけて圧勝した。沖縄県民の高い政治意識と、積年の怒りが爆発し、従来の「保守vs.革新」といった古い枠を突き破って新基地建設にノーを突きつけた結果だ。オール沖縄内部の切り崩し、補助金や予算を人質にとった国による揺さぶり、公明党（創価学会）を使った人海戦術、あらゆる組織や業界に対する圧力が加わるなかでも、「佐喜真優勢」の下馬評を覆して歴史的快挙を成し遂げた。

 

　あれから4年をへて迎える知事選だが、決して悠長に構えて勝利できる趨勢にはないのが現実だ。辺野古新基地建設をめぐっては、国がこれまで隠していた海底90㍍もの軟弱地盤の存在が顕在化し、国は大幅な設計変更を余儀なくされ、玉城知事は昨年11月にこれを不承認とした。だが、国は即刻、沖縄県の不承認を無効にする行政手続きをおこない、権力にものをいわせて問答無用で埋め立て工事をゴリ押ししている。こと米軍のためとなると、民主主義も地方自治の原則もクソ食らえで、沖縄県の海や土地を恒久的な軍事基地として占拠するという野蛮な姿勢を改めて示している。まさにプーチンを批判する資格などない「力による現状変更」であるし、「復帰50年」といわれながら、銃剣とブルドーザーで土地を奪っていった米軍占領期となにも変わっていないのだ。

 

　そのなかでメディアは「無力感」「諦め」の大合唱をやり、辺野古問題を抱える名護市長選（今年1月）をはじめとする県内首長選挙では、オール沖縄が支援した候補者の敗北が続いている。亡き翁長知事が「イデオロギーよりアイデンティティ」「平和と誇りある豊かな沖縄」を標榜し、保守・革新の枠組みをこえて結集させたオール沖縄の中枢部分でほころびが出始め、前回知事選の選対本部長だった金秀グループの呉屋会長が脱退したほか、その風向きを読んで、県議会では翁長与党だった保守系会派「おきなわ」（3人）が議長ポストをめぐる取引でオール沖縄から離脱し、公然と自民党支持（辺野古新基地賛成）に寝返るなどの動きも出ている。昨年11月の衆院選では、16年ぶりに沖縄３区（名護を含む県北部）で自民党（島尻安伊子元沖縄北方相）が議席を奪還しており、政治的・経済的な利害が絡む部分から切り崩しが強まっていることに警戒感は強い。

 

　Ｃ　表面的にはオール沖縄の劣勢ムードが漂っている。だが、辺野古新基地について建設容認の世論が強まっているとは誰もいえない。当たり前のことだ。20万人もの命が奪われた沖縄戦の後77年にわたって主要な県土を米軍基地に奪われてきた沖縄に新たな基地をつくることは、今後さらに何百年も沖縄に進駐し続けるということであり、中国との軍事的緊張を煽る挑発外交をやった暁には、沖縄は真っ先にミサイルの標的になる関係だ。そんなものを望んでいる沖縄県民は一人もいない。

 

　1月末の名護市長選では、「辺野古については国と県の係争を見守る」とお茶を濁してきた渡具知市長が再選したが、辺野古をめぐるメディアの世論調査でも6～7割が基地建設反対という状況は変わっていない。これが崩れることはない。

 

　自民党も公明党も公然と「辺野古基地推進」を掲げて選挙をたたかえないこと自体、沖縄県民と自民党政府との実際の力関係をあらわしている。ただ情勢は刻々と変化しており、それに立ち遅れると選挙で勝負できないのも現実で、もう一段腰を据えて引き締めなおすことが求められている局面だろう。

 

敵地攻撃能力の明文化　　暴走する自民党政府

 

　Ａ　情勢の激変という意味では、今年2月から勃発したウクライナとロシアの戦争は、日本全体の平和ボケを打ち砕く冷徹な現実を突きつけるものとなった。大手メディアは連日「ロシアけしからん」「ウクライナ可哀想」の論調一色だが、日本の足下を見たとき、同じ緩衝国として高みから同情している場合ではない。

 

　当事国双方の主張を客観的に見ると、ウクライナでの戦争は2月24日のロシアの侵攻から突然始まったものではなく、さかのぼれば30年前の米ソ冷戦終結を前後してロシアと西側首脳が交わしたNATO東方不拡大の約束が破られ、ウクライナ内政への米国の介入と軍事基地化、ウクライナのNATO入りの既成事実化、ロシア系住民への迫害や東部ドンバス地方での8年間におよぶ内戦など、ソ連崩壊後から続く「欧米vs.ロシア」の矛盾が、国家としての歴史が浅い緩衝国・ウクライナを舞台にして激化してきたことを背景にしている。

 

　米国を中心とするNATO側は、ロシアの侵攻が始まった途端にウクライナに一斉に同情を注いでいるが、ロシアを仮想敵国にした軍事同盟(NATO)をその隣国にまで拡大したことにプーチンが怒っていることを知りながら、戦争回避のための手も打たず、開戦後は「待ってました！」といわんばかりにウクライナに武器支援をおこない、あげくにバイデンは「プーチンを権力の座から引きずり降ろせ」とまでいい始めた。目的はウクライナの支援・保護ではなく、ロシア・プーチン体制の弱体化であることを自己暴露した。

 

　テレビや新聞では連日、戦争による悲劇的なニュースが垂れ流されているが、ゼレンスキーの後見人であるバイデン米政府は、一向に停戦のために動こうとはしないし、むしろ高機動ミサイル砲まで送って長期化を煽っている。メディア界隈でも、早期停戦を唱えれば「親ロシア派」扱いするムードが覆っているが、第三者として「ウクライナ可哀想」と思うのであれば、一刻も早く戦闘行為をやめさせるのが常識だ。火に薪をくべてどうするのか、だ。

 

　昨年までウクライナ国内では米国やNATOと共同軍事演習をやって、その軍事的バックアップをあてにしていたゼレンスキーだが、フタを開けると「欧米vs.ロシア」の代理戦争の矢面に立たされ、代理戦争をやらせる西側は彼をヒーローのように祭り上げるだけで、応戦する気も停戦仲介をする気もないのだ。ただ後ろからせっせと迫撃砲やミサイルを送りつけて「これで戦え」「オマエらが血を流せ」とやっているのだから、ウクライナの人々にとってこれほど悲劇的な話はない。

 

　Ｃ　この事態を日本に置き換えてみたとき、「ウクライナと違って日本だけは米国が守ってくれる」と誰がいえるだろうか？　それこそ平和ボケといわざるを得ない。日本は、ロシアとも中国とも隣国であり、みずからの意志にかかわらず大国に挟まれた緩衝国家という地政学上の立場はウクライナと同じだ。しかも軍事同盟を結んでいる米国は1万㌔離れた太平洋の向こう側にいる。さらには、NATOのように互恵性を原則として駐留軍に対しても国内法を適用する地位協定ではなく、駐留軍（米軍）が国内法を超越して好き勝手に振る舞えるのが日米地位協定であり、日本側には主権（軍事指揮権）がないという極めて隷属的な関係だ。コロナ禍でも浮き彫りになったように、米軍基地を経由すれば、いつ、誰が、どれだけ、日本国内に入り込んできたのかもわからず、日本国内やその周辺での米軍の軍事行動について把握することすらできないのだ。こんな国は他に例がない。

 

　南西諸島付近で米軍の活動が活発化し、日中の国境線で、なんの規制も受けない米軍がウロチョロと挑発行動をしたあげく中国との武力衝突に発展した場合、その攻撃を日本が一身に受け止めなければならない関係にもなりかねない。

 

　Ａ　ウクライナの現状は、自民党など歴代政府が唱えてきた「米国の核の傘に守られている」「日本の防衛のために米軍がいる」といった戸締まり論、日米安保の前提を根底から覆した。首脳会談をやるたびに「米国と完全に一致」「強固な日米同盟」などとお題目をいうのが慣例となっているが、これまでも危機が高まると日本にミサイルを送って噛ませ犬役を担わせ、その頭越しに電撃的な米中国交回復や米朝首脳会談をやるなどしてきたのが米国だ。「だからこそ日本独自で戦える軍備強化を」と唱えているのが自民党だが、ウクライナは巨大空母も建造する武器輸出世界４位の軍需大国であったわけで、そこに欧米の軍事力が加わることで一気にロシアとの関係が悪化したのが現実だ。

 

　世界的には中国やロシア、アジア圏の経済力が強まり、米国の覇権が相対的に弱まるなかで、自国が直接関与するよりも同盟国に「主体的」に米国の代理人を担わせようというのが近年の米国の戦略であり、日本における憲法改定（戦争放棄の削除）や敵基地攻撃能力の明文化、自衛隊の強化・再配備などがその具体化といえる。ひたすら米国に媚びて猪突猛進する安倍晋三などが長らく登用されてきたのはそのためだ。

 

　Ｂ　ウクライナ情勢を追い風にして、年末までに防衛三文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）の改定を進める自民党政府は、ミサイル防衛における「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に変えながら、指揮系統機能を攻撃対象とするなど相手国中枢を攻撃できるようにすることを明文化し、防衛費のＧＤＰ比2％への引き上げ（10兆円規模）、さらに紛争当事国への武器輸出を可能にする規制緩和にも言及している。これも「日本が主体的に米国の軍事戦略の一翼を担え」という米国からの指令の具体化にほかならない。ウクライナ情勢をリアルに捉えるのなら、いかに危険な橋を渡っているかということだ。

 

血を流すのは誰なのか　蘇る沖縄戦の経験

 

　Ａ　米国の対中戦略の最前線に置かれている沖縄にとっては、遠いどこかの話でもなければ、机上の空論でもない現実的な脅威だ。ウクライナでは、ＮＡＴＯ加盟や軍事基地化が「ロシアの喉元にナイフを突きつけている」（プーチン）と、ロシアの侵攻を呼び寄せる着火点となったが、中国・台湾の目と鼻の先にある沖縄には世界最大規模の米軍基地が集中しているだけでなく、宮古・八重山諸島などの国境に近い島々には自衛隊ミサイル部隊が配備され、鹿児島から沖縄に至る南西諸島全体が中国封じ込めの軍事拠点に設定されている。この至近距離で中国の政府中枢に標準を合わせたミサイルを配備することが、どれだけの軍事的脅威を隣国に与えるかは想像に難くない。それは逆に同じ脅威を、沖縄県民ならびに日本国民に向けさせることを意味する。極東最大の基地となった岩国や佐世保など基地を抱える本土にしても同じことだ。

 

　Ｂ　米国とNATOが設定した対中防衛ラインは、その日本列島からフィリピン沖の南沙諸島までを第一列島線、小笠原諸島からグアムを経由してインドネシアまでが第二列島線であり、そして第三列島線がハワイにあることを考えると、誰から誰を守るための防衛ラインなのかがわかる。

 

　昨年末、自衛隊と米軍が台湾有事を想定して策定した日米共同作戦計画の原案では、平時には米軍基地は置かず、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で、鹿児島県から沖縄に至る南西諸島の40カ所に米海兵隊の臨時の攻撃用軍事拠点を置き、自衛隊から支援を受けながら実戦部隊を投入するというものだ。つまり現在配備されている自衛隊駐屯地やミサイル基地、弾薬庫は、有事に米軍が使用することを前提にしたものであり、自衛隊やそこで暮らす住民をその弾よけに使うという位置づけだ。

 

　Ｃ　一昔前、山口県で中国電力が進める上関原発計画について、「有事にミサイルの標的になる」と書くと、「なにをまた大袈裟な…そんなことあるわけないだろ」と推進派の面々が笑っていたが、ウクライナでは最高度の軍事施設として原発が真っ先に制圧の対象となったし、一歩間違えれば大惨事となる危険性が高まり、世界中が震撼した。いまや原発がミサイルの標的になることは、机上の空論でもなければ、「想定外」でもない常識となっている。平和であることが大原則なのに、交戦権の放棄や専守防衛の建前すら投げ捨て、集団的自衛権や武力行使を合法化するならなおさらだ。

 

　沖縄における安全保障論議も、東京やテレビ画面のなかで論じる観念論議とはワケが違う。テレビや国会では政治家や評論家たちが、やれ「中国の軍事力に対抗すべきだ」「東シナ海に封じ込めるための防衛力強化だ」「そろそろ米国依存ではなく日本人も自国防衛において血を流す決意が必要だ」とか、好き勝手に威勢のいい言葉を弄んでいるが、その血は誰が流すのか？　だ。沖縄県民をふたたび捨て石にするという意味であるし、この期に及んでそれが沖縄だけの問題で済むと思っているのなら、それも平和ボケだ。

 

　Ａ　玉城知事が先日、県の会議で「ゼレンスキーです」と冗談めいた挨拶をして、ひんしゅくを買って謝罪していたが、沖縄県民が置かれている現状からすれば、冗談でいうべきことではないし、いうなら真顔で真剣にいうべきだ。「沖縄を第二のウクライナにする気か？」「ふたたびあの沖縄戦をくり返すのか」と。それは誰にも否定できない。そして、それに立ち向かう覚悟が問われている。沖縄だけでなく、日本全体にとっていえることであり、直近の参議院選においても重要争点だ。

 

島ぐるみの力再結集を　日本全国共通の課題

 

　Ｂ　現在心配されているオール沖縄中枢の迷走も、国政における主要野党の迷走と無関係ではないと思えるフシがある。戦争反対、辺野古反対はいうが、既存の米軍基地や隷属的な「日米安保」を容認し、自衛隊配備も開けて通し、ウクライナ問題ではゼレンスキー演説には全員起立してスタンディングオベーションを送り、対ロ制裁には熱心だが、背後で戦争を煽って武器を送り続ける米国については口をつぐむ。右も左もすっかり翼賛化した状態で、戦争阻止の抑止力にすらなり得ていないというのが国政の現状だ。これを下から縛り上げていくことが求められるし、沖縄においては、中枢から切り崩されているオール沖縄をもう一度下からの県民世論で突き動かしていくことが求められている。

 

　Ｃ　戦後77年にわたって県内の至る所を基地に占拠され、先島にミサイルまで配備された沖縄において、辺野古一カ所だけを問題にしている県民などいない。この基地がベトナム戦争やイラク・アフガン戦争など、米国が戦争を引き起こすたびに出撃拠点として使用されてきたし、日本を守るためではなく米国の軍事的・戦略的配置の都合から置かれてきたものにほかならないことを誰もが知っている。沖縄戦での無差別殺戮のうえに乗り込んできた米軍にとって日本人は守る対象ではなく、婦女子を犯しても守られ、戦闘機やヘリを墜落させても警察権すら行使できない、好き勝手に振る舞える植民地従属国と見なしていることも、沖縄県民が歴史的に肌身を通して実感してきたことだ。そして米軍は挑発するだけ挑発して、戦火が付いたとたんに後ろに引き下がり、同盟国（緩衝国）に代理戦争をやらせることをウクライナ戦争は証明した。

 

　Ｂ　守るどころか県民を殺して力ずくで沖縄を奪ったのが米軍であり、戦後77年に及ぶ屈辱的な占領を通じて、もっとも日米「安保」のイカサマな姿を見てきたのも他ならぬ沖縄県民だ。もともとオール沖縄は、政党主導の政治集団ではなく、仲井眞県政の埋め立て容認の裏切りに怒った島ぐるみの世論が、これに鉄槌を与え、新基地断固反対を貫く翁長知事を支えてきた力を源流としている。沖縄を再び戦場にするという動きが強まるなかで、県民の怒りは鬱積しているし、死活のかかった問題に「無力感」もへったくれもない。現在、沖縄戦戦没者の遺骨が眠る南部の土砂を使うことに反対する遺骨ボランティアや遺族たちの運動、沖縄戦体験者による運動、また「沖縄・琉球弧を戦場にさせないノーモア沖縄戦　県民の会」などの動きが広がっているが、沖縄を再び戦場にさせない、日本をウクライナにさせない力を下から幅広く結集し、この戦争策動に対峙する強固な世論を束ねて行くことが求められている。それは日本全国における独立・平和の世論とも呼応しあうことは疑いない。

 

 

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