アジア太平洋資料センター(PARC)は15、17、24日の3回にわたって、連続ウェビナー「低炭素技術とSDGs気候対策だけでは済まされない企業の社会的責任とは」をおこなった。気候危機対策として低炭素技術にかかわり、環境に配慮していることを謳う産業が、その実途上国では環境破壊や先住民、労働者の権利侵害をおこなっている事実を明らかにし、真の意味でSDGsに貢献する技術産業のあり方を考えるものだ。3回目は「日本の低炭素技術サプライチェーン」と題して、国際環境NGO FoE Japanの波多江秀枝氏が報告した。EV車（電気自動車）のバッテリーや風力・太陽光の蓄電池に用いられるリチウムイオン電池は、その正極材にコバルト、ニッケル、マンガンなどの鉱物が使われるが、日本の住友金属鉱山はそのニッケルをフィリピンで調達し、パナソニックに納め、パナソニックがつくったバッテリーがトヨタやテスラのEV車に搭載される。そのニッケルはどのような現場からきており、そこでなにが起こっているか、日本の市民としてなにができるかを考えた。その要旨を紹介する【皮膚病の写真はPalawan NGO Network提供、その他の写真はFoE Japan提供】。

 

■２つの鉱山開発　PARC事務局長　田中滋氏の解説

 

　はじめにPARC事務局長の田中滋氏が、連続ウェビナーの趣旨をのべ、第3回のテーマについて次のように解説した。

 

　今回は日本の企業がかかわっている事例で、フィリピンの２つの鉱山地について報告する。１つはパラワン州バタラサ町リオツバにあるリオツバ・ニッケル鉱山社と、そこから鉱物を購入して現地で製錬しているコーラル・ベイ・ニッケル社の2社がかかわる鉱山。もう１つはミンダナオ島の北スリガオ州クラベル町タガニートにあるタガニート鉱山社と、鉱物を現地で製錬して日本に運んでいるタガニートHPALニッケル社の2社がかかわる鉱山についてだ【地図参照】。

 

　どちらの鉱山会社もニッケル・アジア社というフィリピンの現地法人が最大の株主だが、日本の大平洋金属や双日も出資している。一方、現地で製錬している会社は日本の住友金属鉱山が最大の株主で、日本企業の子会社だ【表参照】。

 

　そして今、リオツバ・ニッケル鉱山社は、990㌶の採掘許可面積を約3500㌶超に拡張しようとしている。ここでは住友金属鉱山が製錬企業の最大の株主であるだけでなく、ニッケル・アジア社の株も持っており、住友金属鉱山が全体にかかわっているといえる。

 

　その住友金属鉱山のウェブサイトを見ると、フィリピンでニッケルを調達し電気自動車のバッテリーをつくることが自分たちのSDGsのとりくみであり、脱炭素社会の実現への貢献なのだと位置づけている。そして鉱山からニッケル鉱石を調達し、HPAL技術によって製錬し、それを金属素材にして電池材料にしていく、この一貫したサプライチェーンにかかわっているとしている。

 

　住友金属鉱山の2013年のプレスリリースを見ると、電気自動車のバッテリー材料供給を主力事業にするとし、車載用二次電池正極材をパナソニックと一緒につくって米国のテスラの電気自動車に搭載していく。そのために二次電池正極材の主原料であるニッケルを増産していくことを目標にし、すでに国内工場の生産体制拡大に投資しており、電池正極材の月産1万㌧体制をめざすとしている。

 

　こうしたSDGsの位置づけとそこに向けた事業拡大のもとで、その鉱物を得るために現地ではいったいなにが起きているのか、そして私たちはなにをすべきなのかを考えていきたい。

 

　続いて波多江氏が次のように報告した。

 

■　波多江秀枝氏（国際環境NGO FoE Japan）の報告

 

　私は2004年からフィリピンに拠点を置いて、現場で環境破壊や人権侵害を調査してきた。コロナ禍のこの2年間は日本にとどまっている。日本にニッケルを輸出しているのはフィリピンの2カ所だが、そのうちパラワン州南部のリオツバ村について話したい。

 

　パラワン島は南北に長い島だが、南部で長年生活を営んでいるのが先住民族パラワンの人たちで、伝統的な農業を続けている。陸稲の籾を山の斜面に植え、育てて、小さいハサミで器用に穂を摘んでいく。種まきの際には親戚や隣人たちが集まり、助け合いながらおこなっている。

 

　パラワンの人たちは緑に囲まれた所に家を構えて生活する人が多い。生き字引のように薬草の効能に詳しく、自然とともに生きる生活が残されている。ブランジャオ山はパラワンの人たちにとっては神様が住む聖域で、ここで薬草がとれるし、伝統的農業もやっている。

 

　このブランジャオ山の麓で鉱山開発がやられている。リオツバ・ニッケル鉱山社の開発現場はブランジャオ山の裾野に広がっており、そこにコーラル・ベイ・ニッケル社の製錬所もある。鉱山の操業開始が1975年なので、40年以上ここで操業し、日本にニッケルを輸出してきたことになる。

 

　ここの鉱山開発は露天掘りだ。それまであった森林をすべて伐採して引きはがし、ニッケルがある地層まで掘り進む。非常に広大な面積の森林が破壊されている。

 

　掘られたニッケル鉱石のうち高品質のものだけが日本などに輸出され、低品質のものは使われないまま放置されてきた。

 

　2000年代に入って、この低品質のものを製錬する製錬事業を住友金属鉱山が始めた。2005年に第一製錬所、2009年に第二製錬所ができた。この製錬所でつくられたニッケルの中間物質は100％、愛媛県にある住友金属鉱山の工場に輸出され、そこで電池の材料になっている。

 

　この製錬事業は、現地の製錬所で鉱石を化学反応させてニッケルの純度を高めるわけだが、その過程で大量の廃棄物が出る。それをどうするかというと、テーリング（鉱滓）ダムにすべて投げ込むわけだ。そしてテーリングダムに沈めた廃棄物のうち、一定の時間をおいて上澄み液をパイプラインを使って海まで運び、海に排出している。そこは漁村に近く、パイプラインを通す桟橋をつくるのにサンゴ礁が破壊されたと漁民たちが報告している。

 

　製錬所を動かすためには電力が必要だ。そばに自家発電の石炭火力発電所があり、その石炭はインドネシアから輸入している。それは製錬所のためのもので、パラワン島の先住民族が住む地域には電気が通っていない地域がある。

 

　また製錬をするには中和剤として石灰石が不可欠だが、それも近隣の先住民族が生活を営む地域から採掘して持ってきている。そのため以前は木々が生い茂る丘だったところが、採掘のために樹木がすべて伐採されて平らな土地に変貌している。

 

生活の場追われる先住民族

 

　この鉱山と製錬事業によってどういう影響が出ているのか。

 

　事業者側は、事業の影響を受けるコミュニティは事業地から半径10㌔㍍圏内だといっている。それはバタラサ町の11村に当たる。

 

　事業者が40年採掘を続けている事業地は990㌶で、かつてそこで生活していた先住民族はその土地を追い出され、長い間放置されてきた。それが最近、製錬所が操業を始めるときに彼らの移転地が用意された。だがその移転地は、先住民族がこれまで暮らしてきた環境と違って、熱がこもるコンクリートの家で、しかも家々が密集して建てられていた。先住民族のニッパヤシの屋根や竹を使った家は風通しが良く、現地の気候にあっていたが、彼らの生活様式や文化は顧みられなかった。

 

　こうしたなかで先住民族や他の住民たち、現地の環境団体などのなかから、製錬事業に反対する声が上がり始めた。2000年代には4000～5000筆の署名を集めて要請書を事業者に提出したり、製錬所の事業地の前で抗議デモをおこなったり、先住民族のリーダーたちが事業者を裁判に訴えるなど、いろいろな運動がおこってきた。しかし事業はそのまま進んだ。

 

　なぜかというと、事業者がコミュニティを分断するやり方をとってきたからだ。これは日本の開発現場でも見られることかもしれない。

 

　フィリピンには先住民族権利法があり、先住民族の土地で開発をおこなう場合には、それが「外部からの操作、妨害、強制もない状態で決定されたものであり、先住民族のすべての構成員が同意したものであること」が必須とされている。

 

　ところが実際には、政府が任命したリーダーであるチーフテインが開発同意の署名をしただけで、伝統的な長老“パンリマ”の署名はなかったが、それで開発が認められた例がある。また、チーフテインが署名する前に、コミュニティのすべての構成員が参加した会合がなかった例もある。住民は会合の出席シートに署名したのに、その署名が事業承認の署名として流用されたこともあった。

 

　事業者が一部の先住民族や自治体の長に携帯電話やバイクをプレゼントして買収することもよくあることだ。

 

住民のなかに皮膚病広がる

 

　健康への影響も懸念されている。

 

　住民の人たちから報告が上がっているものに皮膚病がある。住民の訴えによると、製錬所のテスト操業が始まった頃から皮膚病が起きているという場所もあった。ただ、こうした公害病は因果関係を科学的に証明するのが難しい。それでも住民たちは、事業の前には皮膚病は起きなかったと証言している。

 

　そこでFoEは2009年から、事業地周辺の５つの村で先住民族133世帯に聞きとり調査をした。すると、第一製錬所建設後、健康・環境・悪臭の変化を経験していると答えた世帯が125世帯と、ほぼすべての世帯だった。とくに111世帯が悪臭を感じていた。有害物質が出ていることが懸念される。また、どのような健康上の変化があったか聞いたところ（複数回答）、咳や頭痛、皮膚病という答えが多かった。

 

　続いて私たちは、2009年から皮膚病の原因特定の一助になればと考え、合計30地点で水サンプルを採取・分析して調査をおこなってきた。すると、ニッケル採掘現場と製錬事業地域からの水が流れ込むトグポン川から、世界保健機構(WHO)の基準を大幅にこえる六価クロムが検出された。ＷＨＯが定める六価クロムの飲料水における基準値は1㍑当り0・05五㍉㌘だが、トグポン川では0・2、0・3といった基準値を大幅にこえる値が出ている。六価クロムは発がん性があり、皮膚炎や腫瘍の原因になる。体内に入ると危険だということでこの基準がもうけられている。

 

　私たちはトグポン川以外の河川でもサンプルを採取したが、他の河川では六価クロムは検出されなかった。森林をはぎとり山肌がさらされている鉱山採掘現場からの水が注ぐトグポン川のみで、とくに雨季になると高い値の六価クロムが検出されている。また、ニッケル鉱石を仮置きしているストックパイル沿い道路の水たまりでも、降雨直後に高濃度の六価クロムを検出した。

 

　また、トグポン川には鉱山からの土砂が堆積しているが、それが海洋生態系にも影響を及ぼしている可能性がある。鉱山の山肌から流れてきた土砂が海の底にたまり、底の土が赤茶けており、マングローブに棲息する魚類、貝や蟹に影響が出ている可能性があることを指摘し、事業者の対応を求めている。

 

　これに対してリオツバ鉱山社もコーラル・ベイ・ニッケル社も、六価クロム汚染に対する責任は一切否定し続けている。ただし、住友金属鉱山によれば、事業者はいくつかの土砂流出・六価クロム軽減措置をとっており、六価クロムが出ているのは分かっていると思う。しかし、そうした措置がとられて以降も、私たちの2019年まで続けてきた調査では、雨季には六価クロムは基準値をこえ続けており、事業者の措置の有効性には疑問符がつく。長期的に見て深刻な健康被害が懸念され、早急に対策をとることが必要だ。

 

　住友金属鉱山がもし日本でこうした対応をすれば、すぐに大きな社会問題になるだろう。だが、残念ながらフィリピンでは政府が事業者に厳しく対応を迫ろうとしない。日本企業のダブルスタンダードであり、また公害輸出だ。その企業倫理を疑わざるをえない。

 

森林伐採と水質汚染が拡大

 

　パラワン島のリオツバ鉱山の今の問題になるが、ニッケル鉱山の拡張計画が進んでいる。今、ニッケルの採掘のために990㌶を開発していて、それでトグポン川の水系が影響を受けているわけだが、それが3倍以上に拡張されると他の州水域、水系でも六価クロムによる水質汚染が起こることが容易に想像できる。

 

　拡張計画の準備段階で探査作業がおこなわれた際、ブランジャオ山の一角を伐採したとき、西側のスンビリン川が赤茶けてしまった。それを住民たちは経験した。スンビリン川は稲作の灌漑用水にも使われており、その川の汚染が懸念されている。

 

　また、拡張しようとしている区域はフィリピンの法律で自然保護区域に指定され、人の手が入らないように保護されているところだ。ところが、事業者と自治体がぐるになって自然保護区域の指定を解除した。鉱山開発のためだ。この指定解除が法律違反ではないかということで、地元の環境団体、先住民族や住民たちが行動を起こしている。

 

　今、気候変動対策の一環として電気自動車のバッテリーなどの需要が高まり、それがニッケル鉱山の拡張への追い風というか、事業者への強い後押しになっている。しかしそうした気候変動対策の達成のために、途上国の森林を引き剥がし現地の水質汚染を引き起こしながら、それに目をつぶって推進していいのかということは、私たちがしっかり考えないといけない問題だ。

 

反対運動リーダーの殺害も

 

　もう一つは、ミンダナオ島のタガニート・ニッケル鉱山と製錬事業についてだ。ここでも同じような問題が起きている。ＰＡＲＣが製作した『スマホの真実』がその一端を伝えている。

 

　ここでもニッケル調達のために、世界から大企業がやってきている。日本からは大平洋金属と住友金属鉱山らがタガニート・ニッケル鉱山に出資している。

 

　ほかにも中国やオーストラリアなどの採掘企業がこの一帯でニッケルの採掘をおこなっている。

 

　かつて多くの生きものを育んだ森は破壊され、掘り返されている。海岸は鉱山から流れ出た赤茶けた色の土砂で埋め尽くされている。六価クロムの汚染がとくに激しかったのは、日本企業が出資するタガニート鉱山下流域だった。

 

　問題は水の汚染による健康被害や漁業被害にとどまらない。この一帯の森で、かつて自然と共存した生活を営んでいた先住民族ママヌワの人たちは、その暮らしも破壊された。事業地の拡大によって住んでいた土地を追われ、移転地に追いやられた彼らは、農作物が育てられず、食料不足に陥っている。衛生的な水も手に入らない。移転先では何でもお金で買わなければならず、それまでの何倍もお金が必要になる。それで移転地を離れ、再び山の奥地に入っていく先住民族もいる。

 

　1995年に制定されたフィリピンの採掘法では、先住民族の土地で採掘活動をおこなう企業にはその利益の1％にあたる補償金を払う義務が課せられている。だが、中国の採掘企業がそれを払わなかったため、ママヌワの人たちは採掘企業に対して抗議の座り込みを続けた。

 

　先住民族ママヌワの青年、ヴェロニコ･デラメンテ氏。私たちはニコと呼んでいたが、まだ20代だった2017年1月に暗殺された。彼はママヌワの先祖代々の土地で進められる複数の大規模ニッケル開発事業に反対して闘うリーダーだった。

 

　フィリピンでは「超法規的殺害」というものが多く起きている。政府が進める国家事業や大企業が進める鉱山開発によって土地が奪われ、住民生活が脅かされるとき、生活を守ろうと思って反対の声をあげると、その声を黙らせ、反対運動を弾圧するために、リーダーが見せしめのように殺されてしまうということが頻繁に起こっている。ニッケルの開発現場で、命をかけて土地を守ろうとしている人々の人生を狂わせてしまう現実がある。

 

■質疑応答から

 

　最後に、視聴者からの質問をもとに田中氏と波多江氏が論議した。

 

　田中　私たちはこれからどうしていけばいいのか？　一方で気候危機が差し迫った状況で、タイムリミットが過ぎているといわれる。他方でニッケル採掘現場でこういう問題が起きている。

 

　波多江　現地の被害を受ける住民の方たちにとっては一つで、拡張計画をやめてほしいと思っている。私たちも被害をこれ以上広げないようにしたいと思っている。しかし今の社会の風潮として、気候変動対策のために電気自動車を増やすなどの流れが強い。そのなかでこの流れにどう抗って拡張を止めていけばいいのか、考えさせられている。

 

　田中　他に水質調査をしている人たちはいるのか？　そこから得た客観的なデータはあるのか？

 

　波多江　昨年、私たちの報告に関心を持ったフィリピンの独立系ジャーナリストたちが、検査機関に依頼して水質検査をおこない、その結果、基準値以上の六価クロムが検出された。

 

　田中　鉱山開発をした場所は環境回復が見込めるのか？

 

　波多江　リオツバ鉱山社やタガニート鉱山社は、植林をすることでフィリピン環境省から賞をもらったりしている。ただ元の生態系が戻るのか、そこに棲んでいた生物が戻るのかと考えると、回復は相当厳しいと思う。

 

　田中　リオツバ鉱山は今の開発を40年余りおこなっている。世界の鉱山を見ると、同じく数十年間大規模に露天掘りで採掘をして、その後環境回復に「とりくんでいる」というところはあるが、環境回復が完了した事例は人類史上にない。一カ所たりとも、これだけの規模の環境破壊をおこなって、元に戻したところはない。回復できる保証はどこにもない。

　鉱山会社各社は積立金を作っているし、植林もしている。有名な鉱山で、テーリングダムが決壊しないように維持しているところもある。しかし、多くのところで積立金が枯渇して「どうしましょう？」と問題になる事例が多々出ている。計画の見通しが甘く、「そんなに無責任にやっていたのですか」と思う。

　最後に、具体的に私たちはなにができるのか、という質問が多いが…。

 

　波多江　今、一家で何台も車を持っているような大量の消費状況が、そのまま電気自動車に移行するとなると、間違いなく今後、鉱山開発は悲劇的なことになる。大量生産・大量消費型の生活スタイル、生産スタイルを変えるということが求められていると思う。そうでないと地球が持たない。

　そのためにはそういう世論、市民社会の声を政治に届けていく必要がある。

 

　田中　極力減らすということと、本当に必要な部分は責任ある調達をするべきだ。そのためには、今日の話のような取り返しのつかないことになってしまう場所の開発は除外するなどの縛りをかけていくことが必要で、それを市民社会が監視し続けることが大事だ。

 

　波多江　問題意識を持つ市民が一人でも増えていき、そういう人たちがどういうアクションを起こせるか。そのために話し合い、知恵を出し合うことではないか。