次期衆議院選に山口４区（下関市、長門市）、比例中国ブロックから出馬を予定しているれいわ新選組の新人・竹村かつし氏の選対事務所開きが３日、下関市唐戸町の同事務所前でおこなわれた。衆院選の日程は10月19日公示、同31日投開票が濃厚になっており、参議院山口補選（7日告示、24日投開票）を挟んで、選挙戦に向けた活動が今後本格化する。事務所開きには、竹村氏を支援するボランティアをはじめ、100人の市民が参加し、県内の野党代表も応援に駆けつけた。山口4区では、現在までに出馬を予定している安倍晋三元首相（9期）との事実上の一騎討ちになるとみられており、れいわ新選組の訴えがどこまで有権者に浸透するか注目を集めている。

 

　事務所開きでは冒頭、れいわ新選組山口4区総支部の事務局が「れいわ新選組は、2019年4月に、山本太郎参議院議員（当時）が旗揚げし、同年7月の参院選でALS患者の舩後靖彦氏、重度障がい者の木村英子氏が当選。現在2人の国会議員が所属する国政政党だ。大企業や労働組合、宗教団体などの組織に頼らず、一人ひとりの市民のボランティアと寄付によって支えられたまったく新しい草の根政党」と同党について紹介した。

 

　また「山口4区では昨年2月、竹村かつし公認候補予定者が発表されて以降、これまで政治にかかわったことがない人たちも含むボランティアが集まり、下関市内や長門市内で、毎週末に一軒一軒訪ねながらポスター掲示、チラシ配り、街頭宣伝などの草の根の活動を継続してきた。初めてのことや不慣れなことも多々あるが、市民のみなさんの暖かい協力のもとで今日まで活動を進めることができた」と感謝をのべた。

 

　さらに「山口4区は長く無風区といわれ、近年では4～5割もの有権者が選挙そのものに背を向ける状況が続いている。“総理のお膝元”といわれてきたものの、有権者と政治との距離は遠く、多くの有権者の願いが国政に届けられてきたとはいえない。活動を始めて政治への不信感、地域の衰退に対する並々ならぬ思いや憤りの声が多く寄せられている。大きな挑戦ではあるが、五割を含む多くの有権者のみなさんの声を聞き、願いを束ね、竹村かつしをみなさんの代表として国政に送り出したい」とのべた。

 

　続いて、活動を支えるボランティアを代表して2人が抱負をのべた。

　昨年から精力的に活動にかかわってきた男性は、「これまで選挙活動もしたことのない素人だが、ガッツはある。このような横のつながりが全国的に広がれば、政権交代も夢ではないと思う。一人でも多くの知り合いに声を掛けて、安倍元首相のお膝元である下関で風を吹かせてほしい」と訴えた。

　家族ぐるみでボランティア活動に参加してきた主婦は、「下関での山本太郎代表のおしゃべり会に参加して以降、ボランティア勝手連の一員として活動している。竹村さんの人柄に触れて、この人を国会に送りたいと感じ、今は娘も含めて家族3人で活動に参加している。事務所開きを契機に少しの時間でもお手伝いいただける方は気軽にボランティアに参加してほしい」と呼びかけた。

 

　次に来賓として参列した立憲民主党山口県連顧問・加藤寿彦、日本共産党山口県議・木佐木大助、同市議団、社民党下関市議・山下隆夫の5氏が紹介された。政党関係者を代表してマイクを握った立憲民主党県連顧問の加藤氏は、市民連合と野党4党の政策合意や、「市民連合＠やまぐち」と県内野党5党の政策確認などを経て、「小異を横に置き、大同団結の一歩が始まった。安倍元首相とのたたかいになることをしっかり受け止め、お互いに全力でやれることはなんでもやるという意志で頑張る。われわれも一緒になってたたかう」とのべた。

 

　さらに「安倍、菅政権が9年続いた。岸田総裁にかわっても実質は安倍・麻生内閣といわれるほど、何一つ目新しいものはない。コロナ問題では、水際対策からして後手後手に回り、全国で1万7700人をこえる方が亡くなっている。政治によって死なずに済んだ人を死なせてしまった無念を私たちの手で晴らさなければならない。アベノミクスで株価は上がったがトリクルダウンは起きず、強い者だけが勝ち、生き残るという政治でしかない。そして森友、加計、桜を見る会などの政治とカネの問題は解決を見ていない。新幹事長となる甘利氏は、五年前にあっせん利得疑惑が発覚した張本人でありながら、大臣を辞任して国会での追及を逃れ、説明責任を果たしていない。このような政治に決着をつけ、世界に誇れる日本の政治をつくりあげたい」と決意をのべた。

 

　「市民連合＠やまぐち」共同代表の熊野譲氏は、「ここまでれいわのボランティアのみなさんがしっかり支えられ、そこに政党関係も加わり、さまざまな市民団体も一緒にやることになった。接着剤役を果たしたい。山口4区から政治を変えるためボランティアのみなさんを中心に一緒になって頑張る」と抱負をのべた。

 

竹村かつし氏が決意表明

 

　最後に登壇した竹村かつし氏は、活動を支えるボランティアや参加者に謝辞をのべ、概略以下のように決意をのべた。

 

　この1年半、山口県、下関や長門市内を歩き回り、一人一人から話を聞いてきた。受け止めてきた市民の苦しさや悲しみなどの思いを国政に届ける。この山口4区から日本を変える。ここをひっくり返さなければ日本はよくならない。

 

　私は、下関市に移り住んで11年、唐戸にデイサービスを開設して6年になる。元総理大臣のお膝元でありながら、唐戸に限らず、市内各地の商店街はシャッター街になり町全体が衰退している。さらにコロナの影響で店がどんどん潰れ、中小零細企業も休廃業している。政府は「自粛しろ」というが十分な補償はない。「行政から自粛しろといわれるたびに体が震えて止まらない」、「借金を抱えて会社を潰すわけにはいかない」という人の声をたくさん聞く。一人暮らしの高齢者も買い物にも行けない。それほど町が衰退しきっている。安倍・菅政権を引き継いだ岸田総裁でも同じことの継続だ。

 

　山口1～4区は、「市民連合」の後押しを受け、それぞれ野党統一候補となった。政治を市民の側にとり戻し、政権交代しなければ地域はよくならない。みなさんのご指導ご鞭撻のもと、たたかい抜きたい。れいわ新選組は、日本を覆う25年のデフレから脱却し、景気を回復するために消費税廃止を訴えている。野党共闘では、5％減税を旗印にたたかう。私は介護従事者でもあるが、介護、保育、障害者福祉はみんな苦しんでいる。一昨年の消費税10％増税で利用料も値上がりとなった。「消費税は100％社会保障の充実のために使う」といいながら、実際は16％しか使われておらず、みんなの年金は削られ、社会保険料は上がる。高齢者の医療費負担も2割、3割と上がっている。何のための消費税なのか。

 

　コロナ禍では、世界50カ国以上が消費税を減税しており、それが日本でできないわけがない。これ以上の格差社会にし、社会全体が地盤沈下すれば、這い上がろうにも這い上がれない。れいわ新選組とみなさんの力で変えたい。生きていてよかったと思える、生きているだけで価値がある社会にしたい。「何があっても心配するな。この国がついている」。そんな国をみなさんと一緒に作りたい。最後までたたかい抜いて、皆さんに恩返しがしたい。

 

下関・長門でチラシを配布

 

　今後、開設した事務所をボランティアセンターとして活動の拠点とすること、引き続きボランティアによる支援活動や寄付を募りながら、その輪を広げていくことが呼びかけられ、竹村氏の掛け声で参加者全員で「頑張ろう！」と拳をあげて健闘を誓い合った。

 

　同時に、れいわ新選組の山口4区ボランティアチームは2～3日にかけて、下関・長門地域で、竹村かつしの政策チラシ（れいわ新選組機関紙）の一斉配布活動をおこなった。2日には、下関市内や周辺地域から約50人が参加し、市街地、旧郡部地域などに約2万枚のチラシを配布した。