新型コロナ死者数が全国最多となり、５月初旬には直近７日間の人口１００万人当りの死者数が一時はインド（１６・５人）を大きくこえる２２・６人となった大阪府－－。第四波の新規感染者数はピークを脱して下落傾向にあるものの、現在も１日当りの死者数は２０人前後と高止まりが続き、９日時点での１００万人当りの死者数は全国最多の２８２人。この結果を招いた「大阪維新」の失政は、公立病院の独法化や保健所統合、衛生研究機関の統合・民営化などによる公共医療・保健体制の切り捨てだけにとどまらない。緊急事態宣言にともなう時短営業要請に応じた飲食店に支給されるはずの協力金の支給も極端な遅れが目立っている。背景にあるのは、「財政効率化」と称して進めた公務員削減による圧倒的なマンパワー不足、行政機能の弱体化だ。

 

　現在、国の緊急事態宣言地域に指定されている大阪府では、協力金として中小企業等は売上高に応じて１日当り４万～１０万円（売上高減少額方式も選択可能）、大企業は売上高の減少額に応じて１日当り上限２０万円が支給されることになっている。特措法の改定によって国が８割、自治体が残り２割を負担する建て付けだ。

 

　だが大阪府の支給状況（６月９日時点）は、今年初めに時短営業を要請した１月１４日～２月７日までの第一期分の申請数５万７０００件のうち、支給件数は８５％の４万８０００件。つづく第二期分（申請受付３月８日～５月１４日）の支給率は５８％（申請数約５万８０００件）、大阪市内に限定した第三期分（申請受付４月８日～５月２７日）の支給率は２４％（申請数約３万３０００件）に止まっている。

 

　さらに、４月１日～２４日まで大阪市と市外を対象にした第四期分の協力金は申請数３万７０００件のうち支給件数は４０００件で、支給率はわずか９％程度だ。

 

　東京都では６月２日時点で、第一期の支給率は９６％（申請数７万５０００件）、第二期は９３％（同）、第三期は６５％（申請数７万２０００件）であり、大阪府の支給状況とは大きな開きがある。

 

　協力金の支給状況をホームページで公開している他都市（６月３日時点）と比べても、栃木県では第二期（１月分）の支給率が９５・５％、第三期（２月分）が９８・６％、神奈川県は第六期（３月分）が９３・４％、第七期（４月分）が７８・７％となっている。２月に時短要請に応じ、３月初旬に申請した協力金の給付が、多くの都市で９割以上支給されているのに比べて、大阪市では５割程度にとどまっており、支給速度に極端な差が出ている。１月に時短営業に応じて協力金を申請した飲食店のうち、４カ月以上たっても協力金が一銭も下りていない店舗が７２００件も存在していることになる。

 

　昨年１２月に大阪市全域に発せられた時短要請協力金（１日６万円）でさえ、３月時点で支給が決まっていたのは３０％であり、何カ月間も通常営業ができずに収入が途絶えている飲食店からは「待てど暮らせど支給されず、このままでは店を廃業せざるを得ない」との悲鳴が上がっていた。

 

　大阪市北新地の飲食店主は、「２月に申請した第一期の協力金がようやく６月８日に振り込まれた。申請してから４カ月だ。府は、申請者が多く、審査に時間がかかることが原因といっているが、“時短要請（罰則付き）と協力金がセット”というのは国と行政が決めたことだ。わかっていながら行政の体制をとっていなかったということだ。酒が提供できなければ、居酒屋などの収益はほとんどなくなる。たとえ協力金が入るとしても、４カ月間も無収入に等しい状態が続けば、店が潰れるか、首をくくらなければいけなくなる。店を守るために要請に反して酒の提供を始める店が出てきて客が殺到し、まじめにルールを守っている店が干上がって潰れていくという悪循環も生まれている。吉村知事は“より強力な私権制限が必要だ”というが、そのような状態をつくり出しているのは誰なのか？　あまりにもピントがずれている」と語る。

 

　また、大阪市は昨年国が決定した１０万円の特別定額給付金の支給も全国の政令指定都市のなかで最も遅かった。政令市として最も歴史が古い都市でありながら、「バーチャル都構想」（松井市長）としてコロナ対応の窓口を府に一元化したことによる行政機能の弱体化が指摘されてきた。

 

　大阪市の行政経験者からは「本来は、府と政令市で二馬力あるはずの行政機能が“二重行政の解消”といって一馬力（大阪府）に縮小され、大阪市に至っては“動きが遅い”というよりも“何もやっていない”に等しい。このような非常時には、首長が号令を出して行政の最優先課題を職員に徹底させるものだ。コロナで困窮している業種を洗い出し、他都市に遅れをとらないように一刻も早く給付金を届けるということが至上命題になっていれば、あらゆる組織から人員を動員してそれを遂行することは可能だった。大阪市は本来そのようなことが得意な自治体だったはず」と話す。

 

　ところが医療崩壊が深刻化し、死者数が全国最多になった第四波の最中に大阪市と大阪府が最優先課題として遂行したのが、大阪市の広域行政（大規模再開発や鉄道・高速道路整備など７分野）を府に移管する「広域一元化条例」の制定であり、６月９日の府議会では府市の共同部局「大阪都市計画局」を新設する議案を賛成多数（大阪維新や公明党が賛成）で可決した。政令市として大阪市が握ってきた機能を大阪府に移管させる、つまり市役所機能の解体をコロナ禍に乗じて進行させてきたことになる。その労力を確保するために市民サービスに割ける人員が減り、医療体制拡充から協力金支給に至るまで他都市と比べて極端に対応が遅れている要因となっている。

 

 

公共機能の役割否定　危機対応できぬ脆弱さ

 

　大阪市によると、大阪市では２００５年から２０１９年までの１４年間で１万２８７９人（全体の約２７％）の職員が削減された。「無駄の削減」と称しておこなわれた行政改革によるものだが、市民を相手にした業務量が減るわけではない。

 

　そこで始めたのが行政業務の外部委託であり、正規職員を補充しないかわりに人材派遣業者に業務そのものを発注。そのため大阪市２４区すべての役所の窓口業務を担うのは派遣社員となり、委託料は１０億６９３１万４６７３円（２０１７年度）にのぼっている。その大半を受注しているのが大阪市特別顧問だった竹中平蔵率いるパソナグループで、同社は１６年には４億２８４０万４８４８円だった委託料を、翌１７年には５億６３４０万１８３７円（前年比１３１・５％）へと伸ばし、いまでは市窓口業務の８割を同社が占める状態になった。

 

　コロナ禍における給付金等の審査では、センシティブな個人情報をとり扱う責任がともなううえに、職員の経験値やきめ細かいコミュニケーション能力が求められる。入れ替わりが激しく、低賃金で不安定雇用の非正規職員による対応は難しく、迅速な支給業務が滞る要因になっている。

 

　それは「維新」や自民党が進めた公立病院の独法化でも同じことがいえる。感染症や救急医療など採算性の低い医療は、財政効率を重視する民間や独立法人では担保できないため、公立病院がその役割を担ってきた。現にコロナ患者対応を受け入れている病院の８割が公的医療機関だ。

 

　「大阪維新」を率いてきた橋下徹・元大阪市長は、医療崩壊を招いた大阪維新の公的医療破壊について、「公立病院だけでなく大阪全体の医療を見て下さい。人員総数は増えています。公立病院の独立行政法人化を勉強して下さい。公務員の身分がはずれるだけで人数自体が減るわけではありません」「パンデミックに備えて日本の医療がやらなければならないのは、多すぎる中小病院の集約化、機能強化」とＳＮＳ上で毒づいたが、独法化された公立病院は独立採算制となって財政効率を求められ、大阪府立病院機構の病院運営費負担金（大阪府が交付）は２００５年に１４３億９０００万円あったものが、１９年には８３億４０００万円（マイナス４２％）にまで減額されている。公的病院の多くがその財政逼迫の煽りを受けてベッド数や人員削減を強いられ、パンデミック下で医療麻痺を起こしているのは周知の事実だ。

 

　全国最悪の事態となった大阪の危機的状況は、行政機能を切り売りした民営化や独法化がもたらした人災であり、公助を削減して自助に丸投げし、その間に入った新たな既得権者がマージンを吸い上げていく新自由主義政治の末路といえる。

 

　現在、全国的にも公的業務の民間委託は、保育やゴミ収集、水道、給食業務などにも広がり、コロナ禍をはじめとする災害に対応できない行政機能の弱体化が各地で顕在化している。その「効率化」の掛け声とは裏腹な残酷なまでの非効率を大阪の厳しい現実が教えている。