東京五輪の業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受ける電通などの広告代理店大手や人材派遣大手パソナによる法外な中抜きの実態が明るみに出ている。東京五輪には１兆円をこえる公費が投入されるが、組織委と民間業者の契約内容は非公開とされ、その支出について第三者が検証できない仕組みになっている。それを隠れ蓑に大手が税金をつかみ取りするシステムができあがっており、そのどす黒い利権構図に光が当たっている。

 

　組織委員会は五輪で使用する４３会場の運営業務を、電通、博報堂、ＡＤＫ、東急エージェンシーなどの大手広告代理店に委託している。会場運営委託費については、テスト大会の委託先と委託費の総額が開示されているだけで、人件費単価などの積算根拠は示されていない。一部流出した「会場運営委託業務」の見積額比較表には、これらの他に委託先としてセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、電通スポーツパートナーズなど９社が記載されている。最大のオリンピックスタジアムの運営は、イベント制作会社セレスポが３５億７８２２万３０００円で受託している。

 

　バドミントン競技がおこなわれる武蔵の森総合スポーツプラザ（調布市）の運営は、東急エージェンシーが６億２３０４万円で受託している。内部告発を受けた野党国会議員が公表した人件費の「内訳書」によると、「準備業務」をおこなうディレクター（１人）の１日当りの単価は３５万円と高額だ。さらに代理店側は、諸経費として１５％、管理費として５％を上乗せするため、実際に代理店側に支払われる額は１日当り４２万円になる。４０日間で支払われる額は、この１人だけで１６８０万円にのぼる。

 

　また、「大会準備期間における会場運営計画策定業務」を担当するディレクター（１人）の単価は１日当り２５万円。これも諸経費や管理費で２０％が上乗せされるため実際は３０万円となり、４０日間で１２００万円の計算になる。

 

　その他の業務スタッフでも、運営統括は２０万円（５３日間で１０６０万円）、チーフディレクターは１５万円（同７９５万円）、ディレクターは１３万円（同６８９万円）など、１日当りの単価が法外に高い。これらの業務を１人が兼務する場合もあるため、人件費としては一般的に考えられない額に膨れあがる。

 

　最も安いのはサービススタッフの１日当り２万７０００円。３７３人が１５日分、３３９人が１３日分が計上され、合計２億７００５万４０００円が人件費となる。

 

　この金額について国会で問われた組織委員会の布村副事務総長は「参考資料であり、人件費単価そのものではない」と弁解したが、経費や内訳については「民間の契約」として明言を避けた。

 

人件費は97％中抜きか

 

　委託を受けた広告代理店は仲介するのみで、管理費として１０～２０％を中抜きしたうえで、専門業者に再委託する。競争入札はなく、オフィシャルスポンサーが優先される随意契約だ。

 

　会場委託業務の仕様書には「受諾者は、本委託業務を遂行するに当たり、本大会のマーケティングパートナーの製品カテゴリーに含まれる製品又はサービスを必要とする場合には」、それらの企業から「当該製品又はサービスの供給を受けなければならない」との縛りが明記されている。

 

　会場運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員だ。この人材の供給を一手に請け負うのが「人材サービス」部門のオフィシャルスポンサーとして組織委と契約を締結しているパソナグループ（竹中平蔵ＣＥＯ）だ。人材サービス部門では他にリクルートが参画しているが、競技会場の派遣スタッフを確保するパートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか認められていない。組織委でも職員４０００人のうち約３分の１は、パソナが派遣している。

 

　パソナがホームページに掲載している大会スタッフ（職員）の募集概要では、マネージャー、スタッフいずれの業種も時給１６５０円（深夜は１２５％割増）。実働７時間４５分で、日給にして約１万２０００円だ。既出の、武蔵の森総合スポーツプラザの内訳書では、ディレクターには１日当り３５万円が計上されているので、単純計算でも９７％をパソナが中抜きすることになる。

 

　最低単価のサービススタッフでも、内訳書では１日当り２万７０００円が計上されており、実際の日給を差し引きすると約５６％が中抜きされる計算になる。

 

　東京五輪をめぐっては当初8万人としていたボランティアの辞退があいついで人員不足に陥り、その穴埋めをパソナを通じた派遣バイトで補う方向になっている。だが、無償ボランティアと同じ業務を時給１５００円以上で募集するという矛盾が顕在化し、ボランティアから反発を受けている。コロナ禍での雇用不安や収入減という世間の足元を見て、新規登録者の紹介者には人数×日数×１０００円を上乗せする特典まであり、公費を財源にした利ざや稼ぎに余念がない。「五輪成功のため」を名目に、委託業務を独占した一私企業の営利事業に公費が注がれるシステムとなっており、医療従事者を無償で募集していたことを考えても、二重基準の露骨さが際立っている。

 

　パソナ会長の竹中平蔵は小泉政府に民間から総務相に登用され、安倍・菅政府でも規制改革会議や成長戦略会議など政府の諮問委員を歴任する主要ブレーン。政治の場で人材派遣などの規制緩和をおし進め、その果実を自社（パソナ）が独占するという利益相反で業績を拡大し、いまや各官公庁のアウトソーシング（外部発注）事業を一手に請け負っている。

 

　コロナ禍においても電通などと一体化し、持続化給付金事業や一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金など公的業務を大量受注した。重大な欠陥が見つかったワクチンの大規模接種センターの予約システムでも、その運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問は竹中平蔵だった。

 

　今年４月１３日にパソナが発表した２０２１年５月期の純利益の予想額は６２億円で、２０２０年５月期の純利益（５億９４００万円）の１０倍強にのぼるなど空前の増収となった。同期連結営業利益も、過去最高益となる前期比６５％増の１７５億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から４０億円上乗せの３３００億円になると見られている。

 

　コロナ禍で多くの勤労者や中小企業が苦しみ、廃業や休業に追い込まれるなかで、五輪やコロナ対策を隠れ蓑にして一部の利権企業に血税が注がれ、低賃金労働を強いてきた政商が吸い上げていく構図が浮き彫りになっている。