廃炉に向けて冷却活動が続けられている東京電力・福島第１原発で１８日午後７時ごろ停電が発生し、１、３、４号機の使用済み核燃料プール、共用プールの冷却システム、汚染水の浄化装置など９カ所の機能が停止。約２０時間後の１９日午後２時ごろに１号機、同８時ごろに４号機の電源が回復したが、丸１日たっても全面復旧には至っていない。２年前の震災による事故をメルトダウンにまで深刻化させた「電源喪失」の再現となり、いまだ危機をはらんだ綱渡り状態にある福島原発の実情を浮き彫りにするものとなった。
　
　事実伝えぬ東電、国、メディア

　さらに、今回の停電による冷却装置の停止は１８日午後７時前に起こったが、報道されたのは３時間後の午後１０時になってからであり、復旧のメドも立っていないにもかかわらず、各マスコミは「原子炉を冷やす注水冷却装置には異常はなく、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はない」とする東電の発表をそのまま流すだけでこと済ませ、その危険性については不問。これも２年前に住民を被曝にさらした「大本営発表」の再現となった。
　その後の説明によると、トラックに乗せて使用していた「仮設配電盤で起きたなんらかの不具合」によって、１、３、４号機の使用済み核燃料プール、共用プールへの注水冷却が停止。それぞれのプールには、１号機に２９２本（ウラン）、３号機には５１５本（プルトニウムが混合されたＭＯＸ燃料）、４号機には１５３３本（ウラン）、さらに共用プールにはウランとプルトニウムが入り交じった６３７５本の使用済み核燃料が収容されている。注水し続けなければ核燃料棒の放射熱によってプールの水温が上昇し、蒸発がはじまれば核燃料がむき出しになり、大量の放射性物質が再びまき散らされ、２年前の事故以上の大惨事につながる。
　停電発生から１５時間後になってはじめて会見を開いた東電は、「設備の状況を確認したうえでとりまとめて発表しようとしていたが確認に時間がかかってしまった」と弁明。一歩間違えれば大惨事に至る内容だが、報告を受けていたはずの内閣府も東電まかせで情報発信をせず、１９日午後の定例会見で「ある意味ではまったく心配いらない」（菅官房長官）とのべてお茶を濁した。
　水温がもっとも高かった４号機は１８日には２５度だったが、１９日１０時には３０・５度に上昇。トラブル発生時から数えて、東電の社内規定の上限温度である６５度に達するまでにわずか４日と発表されており、復旧が不可能だった場合は再び消防車両などによる直接注水をおこない増え続ける汚染水が浄化されないまま垂れ流されることになる。４号機プールには１５００本を超える燃料棒があるうえ、地震と津波によって崩れた土台を補強した応急処置の段階であり、燃料棒をとり出すためのクレーンもプール内に崩落したまま。冷却停止という一つの狂いが、連鎖的な悪循環を生み出す危険性が周辺住民からも危惧されている。
　停電の原因が特定できない東電は１９日の午後になって、配電盤の修理をせず、別の配電盤に接続することで２０日午前８時までには、復旧できていない３号機までの燃料プールの注水冷却まで復旧できると説明。最悪の事態は免れたものの、原因不明の停電によっていつでも大惨事になり得る原発の実態を露呈するものとなった。
　専門家からは、東電が使用していた仮設配電盤は、トラックの荷台に乗せられたまま屋外に放置する「雨ざらし」状態だったことが指摘されており、その管理のずさんさが原因と見られている。しかし東電も政府もいまだに原因を発表しない。
　福島原発事故についての政府、国会の事故調は、１～３号機が同時にメルトダウンに至った最大の原因を「津波による全電源喪失」とし、政府も津波対策を講じることが事故防止の最大重点のように振りまいてきたが、今回は津波も地震もないのに「電源喪失」となり、これに余震や自然災害などが加われば再び福島県民をはじめ、作業員にさらなる被曝労働を強いる大惨事に陥ることになる。３０㌔圏内の南相馬市をはじめ、周辺住民に対しても危険性を喚起する情報発信もされておらず、避難経路も定まっていない。
　南相馬市で自営業を営む男性は、「停電を知ったのは３時間後のテレビ報道で、それも“たいしたことではない”という内容だった。その事実を知らない市民もたくさんいる。これまでさんざんだまされてきたので政府、東電の発表を鵜呑みに信じる市民はほとんどいないが、ＮＨＫを含めてマスコミが相変わらず東電発表の追認しかしないことにみんな幻滅している。二年前の爆発のときも、すさまじい線量だったのに周辺住民はおろか作業員にもその事実が知らされず敷地内で大量被曝した友人もいる。“住民の安全は二の次”という体質は事故から２年経っても変わってない。全国の原発立地町の人たちは、そのことをしっかり認識した方がいい」と話した。
　福島第１原発では、メルトダウンした１～３号機の原子炉、さらに４号機までの使用済み核燃料プールに注がれる１日４００㌧の水が汚染水として増え続けており、その量はすでに２６万㌧を超えている。さらに原子炉の底を貫通して原子炉建屋には大量の地下水が流れ込んでおり、廃炉作業は一向に進んでいない。増え続ける汚染水が海に流れ出す危険性とともに、タンク詰めした汚染物質や水の処理方法すら見つかっていない。
　アメリカのいいなりになって地震列島の上に原発を乱立させる犯罪性とともに、管理能力もないのに声高に「再稼働」を叫び、新規立地まで目論む安倍政府の人殺し政治が露わになっている。