世界的な新型コロナウイルス感染拡大でリーマン・ショック時を上回る経済危機に直面すると予想されるなかで、ヨーロッパ各国では経済回復策として付加価値税（日本の消費税に相当）引き下げ策をとる国があいついでいる。また「第二波」感染拡大に備えてＰＣＲ検査の徹底がおこなわれている。

 

　ドイツは今月１日から年末までの半年間、付加価値税の標準税率を１９％から１６％に引き下げた。生活必需品などの軽減税率（７％）は５％とする。イギリスは飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って、１５日から半年間、付加価値税を２０％から５％に引き下げた。オーストリアは１日から年末まで、飲食や出版などの付加価値税を２０％から５％に削減した。ブルガリアも２０２１年末まで飲食店などの税率を２０％から９％に引き下げた。イタリアやアイルランドなども付加価値税の減税を検討している。

 

　ヨーロッパで最初にコロナ対策として付加価値税引き下げを表明したドイツでは、１日から半年間の限定措置として税率の引き下げが始まった。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済回復につなげようという狙いだ。

 

　経済政策に関する調査などをおこなっているドイツ経済研究所によると、今回の措置で一世帯当り１カ月で最大１１６ユーロ、日本円で約１万４０００円余り家計の負担が減るとしている。

 

　「付加価値税」の税率引き下げは６月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で２兆４０００億円にのぼる。

 

　この減税は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済回復を目指す政策の一環で、経済回復政策の総額は1300億ユーロ（約１５兆７０００億円）になる。子育て世帯にも子ども1人当り300ユーロの特別現金を給付する。

 

　ショルツ財務相は、今回の経済対策について「消費刺激にとどまらず、１０年の計を見据えた構造改革だ」とのべている。なお、ドイツではリーマン・ショック時には付加価値税減税はおこなっていない。

 

　イギリス政府は８日、追加の経済対策として飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、付加価値税の税率を現行の２０％から５％へ引き下げると発表した。休業者の給与補助は予定通り１０月に終了する。スナク財務相は「失業を避けるためには何でもやる」と表明した。

 

　付加価値税の引き下げはレストランやパブ、ホテル、劇場などが対象となる。１５日に開始し、２０２１年１月１２日までの時限措置とする。４１億ポンド（約５５００億円）の減税規模となる見込みだ。飲食店への支援策では８月の月、火、水曜日に限り、外食時の料金を最大半額とする助成制度ももうける。

 

　英国家統計局によると、都市封鎖の影響で飲食・宿泊業の４月の生産高はコロナ前から９２％減少した。娯楽業でも４７％減など甚大な影響が出た。こうした業種では休業者も多い。今回減税対象となる職場では累計で１７０万人もの労働者が一時帰休をよぎなくされている。個人消費を重点的に喚起することで雇用維持につなげたいとの思惑がある。

 

　他方でスナク財務相は８日、政府が３月から続けてきた全業種の休業者の給与の８割を肩代わりする対策を期限通り１０月末に終わらせる方針も示した。１０月末の失業急増を防ぐため、休業者を解雇せずに２１年１月まで雇い続ける企業には１人当り１０００ポンドを支払う激変緩和措置ももうけた。

 

　なおイギリスはリーマン・ショック時の０８年１２月、付加価値税を１７・５％から１５％に引き下げた。ＧＤＰがマイナス続きのなか、この減税効果により、小売りの売上が前年比で２・９％伸びた。

 

フランスはＰＣＲ検査拡充　各地を検査隊が巡回

 

　また、フランスは新型コロナウイルス流行の「第二波」阻止に向け、猛烈な勢いで「ローラー検査作戦」を展開している。マクロン大統領は１４日、「現在は週３７万件のペースでやっている」と明らかにした。ＰＣＲ検査隊は現在、献血のように各地を巡回しており、だれでも無料で受けられ、無症状でも受けられる。「とにかく早期発見」というのが政府の方針だ。１１日には、１回１５ユーロ（約１８００円）程度で全国の薬局で抗体検査が可能になった。西部マイエンヌでは今月集団感染が見つかったことを契機に、住民３０万人に対し検査をおこなった。

 

　こうした検査の徹底は、ふたたび都市封鎖措置はとれないという政府の危機感のあらわれだ。フランスでは５月まで２カ月続いた都市封鎖は外出を禁じ、商店を閉鎖するという厳重なものだった。今年の国内総生産（ＧＤＰ）は１０％下落が予測され打撃は大きい。

 

　ちなみに日本では、昨年１０月の消費税１０％への増税の影響による消費落ち込みが大きいうえに、年頭からの新型コロナウイルスの世界的な大流行が日本経済に追い打ちをかけている。落ち込みを牽引したのは、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費で、２０１９年１０～１２月期は前期比２・８％減だった。さらにコロナが拍車をかけ、内閣府が今年６月に発表した速報値では、２０２０年１～３月期のＧＤＰは実質で０・６％減（年率２・２％減）で、２０１９年１０～１２月期に続いて２期連続前年割れした。

 

　公益社団法人日本経済研究センターは、２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰは前期比年率２０％以上の減少を見込み、２０２０年度の経済成長はマイナス７％になると予測している。これは、０８年に実質３・７％減、０９年に実質２・０％減となったリーマン・ショック時の落ち込みを上回っている。緊急事態宣言が再度発動されれば、さらに経済成長がマイナスになる可能性は高い。