6月20日（土） 告知なしゲリラ街宣＆れいわ大ソーシャルディスタンス祭

 

■池袋駅西口前

 

■上野駅公園口前

 

■秋葉原駅電気街口　大ソーシャルディスタンス祭

 

　７月５日に投開票される東京都知事選は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く未曾有の状況下で強まる経済的格差の拡大や生活苦の増大など、緊迫した都民の生活実感と結びつき、その問題意識を束ねながら進行している。れいわ新選組公認で出馬した山本太郎陣営は、１９日に高田馬場駅前、恵比寿駅西口、五反田駅東口、品川駅港南口、２０日には池袋駅西口、上野駅公園口、２１日には立川駅北口、三鷹駅前、吉祥寺駅前、中野駅前で告知なしのゲリラ街頭宣伝をおこなった。また２０日には、政府による都道府県をまたいだ移動の自粛要請が解除されたことを受け、秋葉原駅電気街口で「大ソーシャルディスタンス祭」と称して告知街頭演説をおこない、多くの人々が演説会場周辺を埋めた。

 

　各地でのゲリラ街宣は告知なしにもかかわらず、どの会場でも強い関心を持って聴衆が集まり、山本氏の決意やコロナ緊急提言に聞き入った。

 

　街宣活動を支えるボランティアやスタッフたちは、コロナ感染防止のためアルコール消毒をし、手袋、マスク、フェイスシールドを身につけ、聴衆には人と人との間隔を開けるソーシャルディスタンスを呼びかけるなどの対策に追われながら、支援を呼びかけている。

 

　山本氏は「昨年の参院選で２名の国会議員が誕生し、国政政党として歩み始め、総理大臣を目指して衆院選への挑戦をすべきところ、都知事選に立候補した。その理由はコロナ災害だ。コロナの自粛期間中、私は感染防具を身につけて東京都内のターミナル駅やいろんな商店街で現場の声を聞いて回った。そこでの出会いが私が立候補する大きな動機になった」とのべ、概略以下のように訴えている。

 

山本太郎の訴えに聞き入る大群衆

 

　コロナ災害によって、これまで見たこともない多くの若い世代が路上（生活）に出ている。この間、２０代から８０代まで幅広い世代の人々が、つい最近路上に出てホームレスになったという状況が確認できた。生活道具や全財産と思われる大きな荷物を抱えて呆然と立ち尽くしている人たちが、駅、公園、街の中にいる。

 

　「支援をしているものですが…どこへお泊まりですか？」と声を掛けると、「ここ（駅）だ」という。所持金は人それぞれだが、３万円、１万円、２０００円、数百円、ゼロ……。高齢でありながら肉体労働をしなければならず、それもコロナで首を切られ、寮からも追い出され、路上に出るしかなくなった。そんな方々がたくさんいる。支援団体に繋がってホテルやアパートなど住まいの保障を受けることを勧めると「大丈夫だ。２週間後に年金が入る」といわれる。所持金ゼロで２週間もどうやって生きていくのか。究極的には物を盗むか、餓死するしかないのだ。

 

　そういった方々は、支援について「ありがたい」といわれる一方で、「悪いのはすべて自分だ」といわれる。所持金ゼロ円の２０代の人でも「自分なんかがそんなことをしてもらっていいのか」と。困っているときに助けてくれる行政や国があって当然だ。でも、助けてほしいなどといってはいけないと思い込まされている人たちがほとんどなのだ。貯金がないのも、仕事を失ったのも、住まいを追われたのも自分のせい。でも、それは本当か？　コロナウイルスは誰のせいか？　どう考えても不可抗力だ。

 

　路上で数々会ってきた人たちの多くが日雇いや非正規雇用だった。コロナが決定打になったが、それ以前から多くの人々はもうすでに経済的な緊急事態だったのだ。統計で見ても、子どもの７人に１人が貧困。２０歳から６４歳までの単身女性の３人に１人が貧困だ。崖っぷちにいた人たちが、コロナ災害で最終的に本当に首がしまったのだ。ここにどうして国や都は手を差しのべないのか。

 

　バッジのない私には国会でそれを伝えることは難しいが、東京都にかけあったり、国に通知を出して要請してきた。だが私たちのような国会内での小さなグループは、永田町で影響力を持って与党側にそれをさせるだけの大きな力はない。だとするならば、目の前で苦しんでいる人たちにできることは、生活保護の申請に付き合ったり、支援団体につなぐことしかない。だが、都知事選に出て都知事になれば、いろんな方々に直接手を差しのべられる。

 

　例えば、商店街で居酒屋の方に現状をうかがうために声を掛けると「営業中だぞ！」と怒鳴られた。だが、店には１人も客はいないのだ。国に要望を伝える旨を告げると、前年度から売上が半減した個人事業主に１００万円給付するという国の自営業者への支援策である持続化給付金について、「５割減った時点で続けられるわけがないだろ。２割減っているだけでも死にそうなのに」と訴えられた。実態をまったく見ない政治が続いているのだ。手を差しのべるのは政治しかない。国がやらないのなら東京都がやるべきだ。

 

　東京都の経済規模は、名目ＧＤＰ（総生産）は１０７兆円で、国全体のＧＤＰの２割だ。メキシコやトルコなどのＧＤＰと並ぶ規模だ。人口は全国の１割を占め、一般予算は７兆円をこえている。本気になれば東京都独自でやれる。企業が倒産したり、倒産しそうなときには当然失業者が生まれる。ここで間違えてはいけないのは、行政や政治に身を置く者は経営者の感覚で世の中を動かそうとしてはならない。効率化だけ考えれば人件費をカットするので、間違いなく失業者が溢れる。だが、国家や行政は、失業者のみなさんも食べさせていく責任がともなう。スリム化するだけではいけないのだ。傾きそうな会社を支援し、失業者を生まない状態をつくらなければならない。失業して一からやり直すためには多額のコストがかかる。そのためには会社を潰さず、失業者も餓死者も出さないように運営しなければならない。しかも今は平時ではなく、緊急時だ。リーマン・ショックでの給付金は１万数千円だったが、今回は１０万円だ。それほどのレベルの危機なのだ。

 

　だが、都や国にそれだけの危機感があるか。私はないと思う。先の参院選で２人の議員が誕生したが落選した私が国政に挑戦できるのは、来年になるかもしれない衆院選まで待たなければいけない。たとえ国政に復帰できても、永田町で影響力を持つまでには何年かかるかわからない。目の前にいる人たちに手を差しのべるには、都知事選に出て、皆さんに力を借りて知事になるのが一番の近道だ。それだけの自分の心の変化が生まれたのが、このコロナ・ショックだった。

 

　今の国政や都政に足りないものは、あなたを慮（おもんぱか）る愛と、あなたに対する徹底的な投資だ。知事になってまずやるべきは、コロナ災害でみなさんが被った損失の底上げをすること。総額１５兆円で東京都民の生活を徹底的に底上げする。

 

　困っている人を直接支援

 

　まず都民１人あたり１０万円給付する。全１４００万人で総額１兆４０００億円だ。今回の特別定額給付金の１０万円が振り込まれた人はいるだろうか？　ここでは、まだ２割程度しかいらっしゃらない。しかも手に入ったとしてもその使途は、社会保険料や税金の支払いで終わり。右から左へ消えていく。そうではなく、少しでも皆さんが消費に回せるようにしなければならない。消費をすれば、それは誰かの所得になる。そのようにして少しずつ地域経済を回復させていくしかない。

 

　コロナ災害で親の収入が激減し、学業を続けるのが難しくなった学生さんがたくさんいる。奨学金を借り、生活費をバイトで稼いでいたがコロナでバイト先を失った人もいる。学ぶことを諦めてもらいたくない。学生団体の調べでは、学業を諦める選択を考える人が全体の２割にのぼった。秋には後期の学費支払い期限が迫る。そこで、小・中・高校、大学、専門学校の１年間の授業料を免除する。それに約７４００億円かかる。１５兆円の予算があればできることだ。

 

　さらに中小零細企業、個人事業主、フリーランスなどのみなさんのコロナ損失に対して、昨年の事業収入と比較してマイナス分を補てんする。

 

　やるべきことはまだまだある。経営が厳しくなっている病院を潰さない。「医療従事者に対して２０万円出す」みたいな話がされているが、本当にメインに考えるべきなのは病院という骨格さえ維持できなくなっている問題だ。コロナ対応をしている病院でも、街なかのクリニックでも同じだ。これに対して診療報酬の支払額を前年度と同じ額ほど出さなければならない。それによって医療へのアクセスを担保する。

 

　さらに第二波、三波がくる可能性に備える。今日から休業要請の解除で、以前の状態に戻ったようにみえるが、とんでもない。ワクチンも特効薬もないのだから、ウイルスはより強力になって帰ってくる可能性があることを考えて運営しなければならない。

 

　第二波、三波がくれば、またしても「補償なき自粛」が必ず始まる。そのとき東京都としてもう１０万円給付する。自転車操業状態にある中小零細・個人事業主・フリーランスは回すお金がすぐに必要になる。簡単なウェブ申請だけで、まずはサッサと１００万円を給付する。審査は後回しでいい。これが最も現実的に必要なことだ。小規模事業者に対する貸付も無利子・無担保・繰り延べあり、でやっていく。

 

　そして医療従事者、看護師、助産師さんだけでなく、介護や保育、小売り、コンビニやスーパーの店員さんに至るまで、「ステイホーム」といわれても働かなければならないエッセンシャルワーカー（必要不可欠な労働者）のみなさんに危険手当を支給する。１日あたり２万４０００円を出す。

 

　米国やフランスではコロナ対策を戦争と位置づけている。目に見えないウイルスとのたたかいのなかで、対面での仕事を日々やってくれる方々だ。イギリスの国家統計局が、男性１０万人におけるコロナ死亡率を調べたところ平均で９・９人だった。これに対して供給サイドにある人たちの死亡率は、小売りでは平均の２倍、介護は３・２倍、タクシー運転手は３・７倍にも上がる。食料供給や移動、保育や託児、医療、高齢者のケアなど、社会の根幹を支える人たちを援助するのは当然のことだ。

 

　給付金額の根拠は、海外に派遣された自衛隊への危険手当と駆けつけ警護に立ち会ったときに出る金額を足したものだ。

 

　ロスジェネに雇用枠を

 

　多くの方々にとって経済的な緊急事態は、コロナ前から始まっていた。その厳しい状況のなかで不安定な労働で生き続けなければならなかった人たち、コロナで失職したり、ロスト・ジェネレーション世代の人たちが安定した職に就けるように、都として雇用枠をつくる。３０００人の都職員を雇用する。１人月給４０万円で、賞与も合わせて年間６００万円で計算し、３０００人の雇用は１８０億円あればできる。これをコロナ災害後も恒久的制度としてやっていくために一般財源を組み直して対応する。これによって将来、経済を回していく主体になってもらう。

 

　安定した住まいの確保も重要だ。都営住宅は４万室の空き室があり、都内で活用可能な一軒家は６９万軒もある。アパートなどの共同住宅は４１万室が空いている。必要分を都が借り上げて、ネット難民といわれる人たちや経済的に困窮する人たちに入ってもらい、その後も低廉の家賃で住んでもらう。これは高齢者問題でもある。建て替えのために家を立ち退きさせられた８０代のおばあさんは、１年間空き部屋を探したが「孤独死する可能性がある」といって断られ続けた。人生の最終盤でこんな残酷な話があるか。住まいは権利であり、誰もが望めば低廉な家賃で入れるようにすべきだ。

 

　これらはすべて本来は国がやるべきことだ。民間や地方自治体と違って、国には通貨発行権がある。今回のような感染症拡大による経済的混乱が起きたときに、国はお金の供給量を増やし、落ち込んだ部分を手当てしながら、できる限り景気の波を穏やかにする責任を果たさなければならない。これが経済政策であり、民間にはできない。国が国民の生命と財産を守り、安定した暮らしを守らなければならない。

 

　だが、現状ではみなさんのところには１０万円も届かない一方で、電通やパソナにはさっさとカネが届くというシステムだ。「公務員は一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならない」という憲法15条違反にも繋がる。誰の声を聞いて仕事をしているのか。自分たちに組織票や企業献金をくれた人たちだけの声を聞いて仕事をしているのだ。自民党の屋台骨は経団連。その関連企業に勤めているみなさんを責めているわけではないが、２０年以上のデフレで多くの方が苦しんでいる状況のなかで、どうして政治を使いながら自分たちだけに利益誘導するのかという話だ。内需国の日本で、消費が落ち込めば国力が低下するのは当たり前だ。日本という大きなマーケットを基盤にして、内需を活性化させることを政治に求めるのが本来のやり方だ。

 

　国が責任を果たさないのなら、東京都がやるべきだ。国がコロナ対策で絶対にやるべきだったのは、災害対策基本法にもとづく新型コロナの災害指定だ。これに法改正は必要なく、政令（内閣が制定）だけでできる。災害指定さえすれば、コロナで家を失っても見なし仮設住宅扱いで家賃が補てんできる。全労働人口の4割を占める非正規労働者が、なんらかの理由で１週間も仕事ができず収入が途絶えれば、家賃が払えなくなる。災害指定すれば、雇用保険法の特例によって、給料が出せなくなった企業の従業員に対しても、解雇されていなくても失業手当を出すことができる。国は全国的な指定をすればカネがかかるから、その責任を放棄した。

 

　小池知事はコロナ災害の期間中、毎日のようにテレビに出続けた。１％の視聴率で１００万人に届くといわれるテレビに出演したとき、コロナを災害指定すれば、失われた仕事や収入、追われた住まいも国が補償できることを全国民に知らせることができるし、自分が首都東京のトップとしてその旗を振り、全国の知事やみなさんも一緒に声を上げることを呼びかけることができたはずだ。だが、それはやらず、口を開けば「密です」「ディスタンス」――そんなことは、いわれなくてもみんなわかっている話だ。やるべきことは災害指定して国がお金を出すように本気で突き上げることであり、都民を守る、この国に生きる人々を守る気概を本気で示す場面だった。

 

　小池知事は都民の生活よりも、自分の選挙で官邸の助けを借りるために本気で喧嘩をしなかった。そして「自粛から自衛へ」――どちらとも自己責任という意味だ。そうではなく、過去最大といわれるコロナ災害からみなさんの生活を守るために最大限できることを国と対峙してでもやらなければいけない。私が知事になれば、都として即座に災害指定し、総額１５兆円でみなさんの生活を底上げする。東京自身が沈んでしまえば、日本全体が沈んでしまう。やれることはすべてやる。東京のトップとして都民の生活を守り、国政をもひっくり返していきたい。全国と繋がって国を揺らしていこう。

 

東京都なら２０兆円までの起債は可能

 

　山本氏は、小池知事が都の貯金である「財政調整基金」を今回のコロナ対策で９割以上もとり崩したことを批判し、コロナ対策に必要とする１５兆円は地方債の発行によって賄うことを提案。自治体財政の健全化を示す指標である実質公債費比率（年間収入におけるローン返済額）は、全国平均の１０・９％に対して、東京都は１・５％と圧倒的に優良団体であり、１９５４年から国から地方交付税を一度ももらっていない。総務省の意見を踏まえると２０兆円までの起債が可能であることを根拠としてあげた。

 

　「東京都の法人税収入を考えるなら、たとえ２０兆円の起債をしても、債券発行において総務大臣の許可が必要なレベルにも達しないことが確認できている。後々には、緊急時に地方が必要とする資金を地方債で賄ったときには日本銀行がそれを買いとることを可能にしていくことも必要だ。米国ではＦＲＢ（連邦準備制度）が積極的に地方債を買いとっている。日銀法の３３条に則れば、実行する決意さえすればできる。東京都で財源はつくり、国から金を引っぱってくるように全国でプレッシャーを高める。それとともに、地方債を日銀が買いとることを政治でやらせていく。首都東京のトップとして、国とガチンコで喧嘩して全国の皆さんと一緒に底上げをしていくことに力を尽くす」と熱く訴えた。

 

離党し腹括った須藤元気の応援

 

　秋葉原駅前でのソーシャルディスタンス祭の終盤には、立憲民主党を離党したばかりの元格闘家で参議院議員の須藤元気氏（１期目）が駆けつけて登壇。山本太郎の挑戦に合流することを宣言し、会場は熱狂に包まれた。

 

　４２歳の須藤氏は、「山本さんと僕たちはロストジェネレーションというキーワードで繋がっている。１９７０年ごろから１９８０年ごろに生まれ、バブル崩壊後に青春時代を過ごして大人になった世代であり、４０代で働き盛りの世代だ。格闘家だった僕は正直、被害者とかはいいたくないが、ロスジェネは“失われた３０年”という失敗した経済政策のある意味の被害者だ」と感情をあらわに訴えた。

 

　「本当に悔しい。かつては米国に次ぐ経済大国といわれていたが、じわじわと生活水準が下がり、今や非正規雇用は４０％だ。４０代になってもアルバイトで生活しなければいけない人があたりまえにいる社会になってしまった。僕の仲間でも、アルバイトや日雇いがいる。結婚なんかできない。カネを持ってないから。子どもなんかできない。少子化はあたりまえだ。そんな余裕はないのだ。これは人災だ。新自由主義と緊縮財政主義という誤った政策をとり続けたおかげで、日本はこんなに貧しくなった。そんななかで消費増税にコロナ。税金が上がり、収入が下がるダブルパンチだ。なのに政府は弱者を助けようともせず、なんですかマスク２枚って…。正直がっかりした」と怒りを込めた。

 

　「都知事選と国政、関係ないだろって思ってる人がいるかもしれない。だが山本太郎さんは、国がやらないから東京都でやろうという。都の積極財政１５兆円。ロスジェネの雇用保障プログラムは本当に素晴らしい政策だと思う。東京都の予算規模、影響力は計り知れないものがある。山本さんが東京都の積極財政を成功させれば、霞が関も後に続かざるをえない。東京都が変われば国が変わる。山本さんのように“反緊縮”という新しい経済政策に通じた人間が都知事になるべきだ」

 

　「（現職の）小池さんは強いかもしれない。僕は下町の居酒屋のせがれだが、小池さんには退陣してもらいたい。ロスジェネのみんなにいいたい。立ち上がりましょう。お利口さんでいるのをやめよう。社会の中核にいる僕らの世代が立ち上がって、夢や希望があれば、絶対に東京都も国もよくなり、すべての世代の問題を解決できる。もう黙ってないで、いいたいことをいおう！　立ち上がりましょう！」と感極まりながら呼びかけると、会場からは大きな喝采が沸き起こった。

 

　ゲリラ街宣には、偶然通りかかった人たちも足を止め、山本氏らの訴えに聞き入っていた。涙を流しながら演説を聞く人や拍手を送る人、掛け声が飛び交うなど、訴えの内容と響き合いながら日を追うごとに盛り上がりを見せている。

 

　２人の幼い子どもを連れた母親は「飲食業をやっているが、夜も眠れない寝不足の日々が続いていた。国や都の政策は大手だけには優しいが、私たち個人事業主はアルバイトの生活を守るために、何とかやりくりしてギリギリ雇用や人件費を維持してきた。だが次のコロナ禍がきたら店ごとアウトだ。山本さんの訴えに涙が出た」と語り、「少しでも力になりたい」と寄付を寄せていった。

 

　仕事帰りに足を止めた４０代の介護職の男性は「自分の仕事は、感染者が出ない限りはコロナによる影響は受けていないが、周囲では自宅待機になったり、店を畳んだり、経済的にも精神的にもストレスが限界に来ている。これまで自粛で極限状態を強いておいて、解除するタイミングや理由もグダグダで理解ができない。国に厳しい意見もいわないような政治家ではこれからはダメと感じる。山本さんの話を聞いて、行動力ある若い人が政治を引っ張ってもらいたいと感じている」とのべた。

 

　別の３０代の男性は「自分もテレワークで出社が２割に減り、外食や商店を見ても客がおらず、街全体が疲弊しているのがわかる。母親もホテル清掃の仕事をしていたが、客が減って出勤日が激減したので収入が途絶えた。これまで山本太郎を斜めに見ていたが、ただ批判するだけでなく、しっかりしたビジョンを持っていることがわかり、見方が変わった。東京都は国に対して気を使うポジションではなく、揺さぶっていくだけの力をみせるべきだと思う」と話していた。