安倍政府がこれまで三度も未審議でとり下げられたスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）を参院本会議で審議入りさせ、５月中に成立させる動きを見せている。同法は人工知能（ＡＩ）やビッグデータを用いて住民生活関連インフラを電子管理する「スーパーシティ」をつくるため、個人情報管理などさまざまな規制緩和を国主導で押し進め、外資にその情報をみな明け渡していく危険性へもつながる内容だ。しかし、これまで政府が先進モデルとしてきたカナダ・トロントでの「スマートシティ開発」は住民が猛反発し、事業主体のグーグル系企業がプロジェクト撤退を表明した。

　「スーパーシティ」はＡＩやビッグデータを用いて、自動運転、キャッシュレス、行政手続きの電子化やネット診療、オンライン教育など、生活全体をＩＴ化してしまう「まるごとＩＴ都市」である。これを実現するためには、個人情報をみな電子管理するシステム構築が欠かせない。さらにこのデータを「ＩＴ都市」化を進める事業者が自由に使える体制整備が不可欠だ。行政データ、住民データ、企業データ、個人データを電子管理し、それをすべてスーパーシティ都市構築事業主体に提供できるようにすることを目指している。

　さらに複数分野の規制改革を同時に実現できるようにするスーパーシティ用の手続き整備も盛り込んでいる。これまでは所管が違う問題は各省ごとに検討していた。だが今回のスーパーシティ法は「事前に住民合意を得ている」なら、計画案の段階で内閣府が仲立ちし、各省に必要な特例措置を求めることができる。

　これまでの国家戦略特区は所管省庁による検討をへて規制緩和内容を具体化していた。それを一挙に複数の規制緩和を一国家戦略特区に適用するため、各省庁の審査を受ける前に内閣府が点検し、内閣府が各省庁に「このような特例措置をとるべきだ」と迫るような内容も盛り込んでいる。

　しかも規制緩和で収集対象となるデータは、移動（自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理等）、物流（自動配送、ドローン配達等）、支払い（キャッシュレス）、行政（オンライン化）、医療・介護、教育（ＡＩ活用）、エネルギー（水の自動管理）、環境（ゴミ収集）、防災（緊急時のエネルギー供給、防災システム）、防犯（ロボット監視等）を含み、生活全般にまたがっている。そうした個人データを無規制で活用する「スーパーシティ」事業が横行していけば、あらゆる個人情報は行政機構に筒抜けになり、なにに使われるかわからない。外資を含むＩＴ企業にも個人情報が筒抜けになる可能性は高い。こうしたスーパーシティ法について厳密な内容の検討もないまま成立を図るのは極めて危険な動きである。

　こうしたなかカナダ・トロント市で住民対話型スマートシティの構築を進めていたグーグル系列の米サイドウォーク・ラボが七日、事業撤退を表明した。人工知能（ＡＩ）などを活用した都市の開発を目指していたが、新型コロナウイルス感染の影響で必要資金を確保するメドが立たなくなったと主張している。サイドウォーク・ラボは、グーグルの親会社アルファベットの傘下企業で２０１５年に設立し、２０１７年からトロント市の港湾地区でデータや通信、自動運転車などを活用するスマートシティ開発を進めてきた。そのときうち出したのは、もともと工業用地だったウォーターフロント地区の一部（約４・９㌶）の再開発プロジェクトに５０００万㌦規模（約５５億円）を投じて木造の高層ビル群を建設し、そこで生活も仕事もできるようになるという内容だった。

　さらに「建物に使う木材は低価格で環境に配慮した建築資材を利用する」「新しいタイプの光る敷石で舗装された街路は、瞬時にデザインを変えられる」「家族連れで歩き回れる街は時間帯などで自律走行車のための道路に切り替えられる」「ごみは地下のダストシュートを通って捨てられる」「暖房付き歩道も設置する」「数千世帯が暮らすことになるアパートのうち四割は低所得者と中所得者に優先的に割り当てられる」と住民に約束した。加えて公共Ｗｉ―Ｆｉ、交通と街路の生活をモニタリングする大量のカメラやセンサーを周辺地域に設置する計画だった。そしてサイドウォーク・ラボは次第に対象範囲を広げる動きも見せていた。

　だが地元ではこうした個人データや社会関連データを営利企業がどうやって収集し、どう管理するのかという点に疑問や懸念が噴出。「監視社会のディストピア（暗黒郷）」とも酷評された。カナダのスマートフォンメーカー・ブラックベリーの元ＣＥＯであるジム・バルシリー氏もサイドウォーク・ラボのとりくみについて「監視資本主義の植民地化実験」と指摘している。

　カナダ自由人権協会は昨年４月、カナダ政府などを相手取り訴訟を起こした。同協会は「カナダはグーグルの実験用マウスではない」と主張し、この事業で監視が強化され、政府の役割を民間企業に外注することへの懸念を表明。計画は「無効であり、とりやめる必要がある」と主張した。

　サイドウォーク・ラボのビジョンを示す１５００ページをこす報告書では、データの扱いをめぐる法律やデータ管理を厳格にすることも提案されたが、専門家はプライバシー、データ侵害、偏ったアルゴリズムに関する問題に対処できる保証はないと警告し、プロジェクトは大幅に縮小されていった。そして５月２０日にはプロジェクト継続の有無を決定するウォーターフロントの理事会が予定されていたが、その前にサイドウォーク・ラボが事業撤退を表明する動きとなった。

　トロント再開発計画は世界中のスマートシティのモデルケースになると宣伝され、安倍政府も先進モデルとして持ち上げていたが、こうして頓挫した。