韓国では１５日におこなわれた総選挙（定数３００）で文大統領率いる与党「共に民主党」が１８０議席を獲得して圧勝したが、要因の一つに新型コロナウイルス対策の成功が国民の支持を受けたことがあげられている。世界的にも注目されている韓国でのコロナ対策についてみてみた。

 

　韓国の中央疾病対策本部は１９日午前１０時に、午前０時時点での感染者数は１万６６１人で、前日より８人増えたと発表した。新規感染者８人のうち、５人は海外からの入国者だった。死者は前日から２人増え計２３４人になった。１日当りの新規感染者数が一けたを記録したのは２カ月ぶりで、終息局面に入っている。

 

　他方で日本の感染者数は１９日に１万３６１人にのぼり、死者は１６１人だ。直近は１日の新規感染者数が三けた台で増えている。

 

　韓国で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは１月１９日だった。ちなみに日本では１月１６日に厚労省が神奈川県在住の中国人男性（３０代）が新型コロナウイルスに感染していたと発表したのが最初だ。

 

　韓国ではその後感染の早期発見や早い段階での医療措置を実施し、感染拡大を防止するために迅速かつ広範囲な検査を実施した。３月３日には文大統領が「ウイルスとの戦争に突入した」と宣言した。安倍首相が７都府県に緊急事態宣言を発令したのは４月７日、対象を全国に拡大したのは４月１６日。

 

　韓国での検査数は３月６日に１日１万８１９９件のピークに達し、その後も１日１万６０００件台の検査がおこなわれ、４月４日時点では累計約４４万人以上が検査を受けている。日本の累計検査数の約１３倍以上にあたる。

 

　韓国の１日当りの新規感染者数は２月２９日の９０９人をピークに減少し始めた。最初の感染者が確認されてから１カ月余りしか経過していない。その後の新規感染者は韓国全体で４月１２日には２５人、１３日＝２７人、１４日＝２７人、１５日＝２２人、１６日＝２２人、１７日＝１８人、１８日＝８人となり、この１週間で合計１４９人だ。日本では１８日だけでも感染者数は５６６人にのぼった。

 

　韓国では３月３１日現在で全国に３４１カ所の「国民安心病院」や６１２カ所の「選別診療所」があり、新型コロナウイルスの検査や診療をおこなっている。

 

　「国民安心病院」は、院内感染を防ぐために、呼吸器疾患を抱えている患者を外来から入院まで他の患者と分離して診察する病院だ。韓国政府は発熱、咳、呼吸困難などの症状がある人のなかで、疫学的関連性（海外への渡航や大邱・慶尚北道地域への訪問、感染者との接触）がない場合には「国民安心病院」を、疫学的関連性がある場合は「選別診療所」で診療を受けることを奨励している。

 

　２月１８日には大邱市で宗教団体の大規模な集団感染が起こった。このとき政府は宗教団体から３１万人もの信者の名簿を提出させ、感染の疑いがある９万４０００人の信者の検査と追跡をおこなった。陽性患者は急増し、３０００人にものぼり、病院のベッド数が足りない事態が発生した。

 

　これに対して韓国政府はそれまでは感染者全員を入院させていたが、３月１日には軽症者は病院とは別の隔離施設「生活治療センター」に収容する方針を出した。

 

　軽症者はバス・トイレ付きの個室に収容され、三度の食事は個室に運ばれ、医師・看護師も常駐していた。さらに感染者数がピークに達した時点では軽症者に対して「自宅療養」も実施した。「自宅療養」の患者には自治体が生活必需品をそろえた「自宅隔離セット」（レトルトご飯・インスタント麺・水などの食料品、歯磨きセット・石けん・トイレットペーパー・ウェットティッシュ等の衛生品など）を無料で提供した。市の職員が検温チェックもおこなった。

 

　また、保健所以外でも７０カ所以上で「ドライブスルー検査」がおこなわれ、これに「ウォーキングスルー検査」も加わった。「ドライブスルー検査」は屋外に設置している検査施設で車に乗ったままで検査を受けられる。検査時間は約１０分。「ウォーキングスルー検査」は歩いて公衆電話ボックス型の検査ブースに入り、医師が外側から検体を採取する。検査時間は約３分。検査結果は１～２日後にメールか電話で知らされる。

 

　こうした検査は、感染者との接触後に発熱等の症状がある場合や、感染が疑われるケースは「無料」で受けられる。これに該当しない場合でも１６万ウォン（約1万4000円）払えば誰でも検査を受けることは可能だ。

 

　「ウォーキングスルー検査」は３月１６日にソウル市の病院が初めて導入して全国に普及し、３月２６日からは仁川国際空港でも始まった。これはヨーロッパなど海外からの帰国者の感染者数が急増したためで、韓国政府は３月２２日からヨーロッパからの入国者に対して全員検査をおこなった。だが、入国者が予想を上回ったため、検査人員が足りず計画を見直し、症状がある場合は空港内で、ない場合は帰宅してから３日以内に検査を受けるように変更した。

 

　さらに４月１日からは海外からの入国者はすべて「１４日間の施設での隔離」と「費用１４０万ウォン（約１２万４０００円）の納付」を義務づけた。違反した韓国人は１年以下の懲役または１０００万ウォン（約８９万円）以下の罰金、外国人は即国外退去となる。

 

　不足するマスクについても、２月上旬には厳しく規制し、大量の買い占めには懲役２年以下または５０００万ウォン（約４５０万円）以下の罰金を科した。３月に入ると国外へのマスクの郵送を禁止し、国民には生まれ年の末尾の数字でマスクを購入できる日を指定し、格安の高性能マスクが１週間に２枚買えるようにした。最近では政府からの公的供給以外に、市中のドラッグストアでもマスクが手に入るようになっている。

 

　長いあいだアメリカの疾病予防管理センター顧問を務めた感染症専門家のウィリアム・シャフナー教授は「韓国は新型コロナウイルス研究の立派な実験の場である。検査を多くするほど致死率が正確になり、全体図が完成できる」と韓国の検査体制を評価している。さらに「無症状、軽症の感染は新型コロナウイルス拡散のおもな要因であり、地域社会内の感染のおもな要因になるだろう」と警鐘を鳴らしている。

 

　またＷＨＯのテドロス事務局長も３月１６日、「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対応してだ」と検査の重要性を強調した。

 

　日本では最初に感染者が確認されてから３カ月が経過するがいまだに感染拡大の勢いが増しており、韓国でのコロナ対策のいいところは貪欲に学び、取り入れる必要性が高まっている。