下関市の安岡沖洋上風力発電建設に反対する会（新井萬会長）は７日、第７回目となる風力反対デモ行進「安らが丘ウォーク～地域を未来につなごう！～」をおこなった。安岡自治会連合会と綾羅木地区自治連合会が共催した。今年は、事業者の前田建設工業（東京）が環境調査を妨害したといって住民４人を訴えた裁判で、広島高裁が住民に約１５００万円の損害賠償支払い命令を出したり、海では同社がボーリング調査を強行したりしたが、その都度住民や漁師たちが反対に立ち上がり、揺るがぬ民意を突きつけてきた。今年の締めくくりとなった「安らが丘ウォーク」には約４００人の住民が参加し、地元安岡地区に「風力反対！」の声を轟かせた。

 

　安岡（横野）沖洋上風力発電建設反対の会はこの日、「安らが丘ウォーク」の始まる１時間前の午前９時から、５年以上継続している毎月第１土曜日の街頭活動をおこない、午前１０時からの「安らが丘ウォーク」に合流した。

 

　はじめに中村淳彦会長代行が挨拶に立ち「前田建設は来年の３月３１日までに環境アセス評価書の認定を受けようとしているようだ。運動は正念場であり、頑張っていこう。今後、山口県に対しても行動をおこなっていくのでよろしくお願いしたい。今日は１０時からのデモ行進に合流する」と呼びかけた。

 

　関東以西が真冬を思わせる寒さとなったこの日、午前１０時近くになると、集合場所である横野町の妙光寺前広場には、若い男性、女性をはじめ、笑顔の住民が続続とつめかけ始めた。その後、宣伝カーを先頭に横断幕や幟（のぼり）、手作りのプラカードなどを持った住民が三列縦隊で整然と並び、ＪＡ安岡支所前から行進に出発した。

 

　宣伝カーからは女性の声で「前田建設工業は住宅地からわずか１・９㌔のところに、１４３㍍の海峡ゆめタワーより３０㍍も高い５０００㌔㍗の巨大風車を１２基建てようとしています」「風力発電の低周波音による健康被害や、藻場・漁場の喪失によって地域を衰退させることになるため、医師会、連合自治会、地元の漁業者や商工会などが反対の声を上げ、反対署名は１０万筆以上が集まっています」「みなさんは子どもや孫に何を残したいですか？　お金ですか？　そうではなく安心して暮らせる故郷を残したいですよね」と呼びかけた。

 

　デモ隊はそれに呼応して、大太鼓のドンドンドンという合図のもと、「企業のもうけのために市民が犠牲になる必要はない！」「前田建設は下関から撤退せよ！」「子どもたちに安心して暮らせるふるさとを引き継ごう！」と、参加者が声を一つにして訴えた。

 

　早朝の曇天から日差しがのぞく青空に変わるなか、店や家から出てきて手を振ったり拍手して出迎える人、店の中から応援している人、車から手を振ったり声援を送ったりする人など、周囲に激励されながらデモ行進は進んだ。山口銀行安岡支店前では、幟や横断幕を掲げて待っていた安岡新町・安岡東町自治会の住民たち約３０人が、デモ隊を手を振って迎えながら合流。デモ隊はさらに大きくなって進んだ。

 

　約１時間のデモ行進を終え、再び妙光寺前に集まった参加者を前に新井萬会長が挨拶に立ち、「今日は寒いなか、たくさんの方に集まっていただきありがとうございました。洋上風力発電ができると低周波による健康被害で安岡には住めなくなり、地域は衰退する。これからもご協力よろしくお願いします」とのべた。また、反対する会の役員は「今年最後のデモ行進となった。私たちはあきらめることなく、風力反対を最後まで貫いていこう」と呼びかけた。

 

　「安らが丘ウォーク」には、子ども連れの若い親も多く見られた。

 

　小学生の子どもの手を引いてデモを歩ききった病院職員の女性は「デモの参加は２回目。今日はこんなにたくさんの人たちが参加しているとは思わなかった。風力発電の健康被害が住民に及ばないよう、これからも頑張っていきたい」と笑顔で話した。

 

　行進の前の方を歩いた若い男性のグループは「行進している最中、沿道の人たちからの声援の気持ちが伝わってきた」「車の中からも手を振ってくださっていた。このデモがいかに大切か、いかに広がっているか、どれほど市民の中に浸透しているかがよくわかった」「下関だけでなく山口県全体で、住民が安心して住める環境を守っていかないといけない」と語っていた。

 

　１歳９カ月の子どもを肩に乗せて行進した若い夫婦は、「病院に布団などを納入する仕事をしている。風力発電の健康被害について話を聞いた。建設予定地が病院や老人施設などのすぐ近くなので、健康被害で患者さんや高齢者の方が苦しむことのないよう、反対していきたい」とのべた。

 

　小学校のＰＴＡの役員をしている父親は、「継続は力だというが、６年も反対運動を継続するのは簡単じゃなかったと思うし、それをやってきた先輩方には本当に頭が下がる。これだけのパワーがあれば、それを地域の未来のためにいかしていくことも可能だと思う。今日は地元の住民の力を示せたし、地域の明るい未来がつくれると確信を持った。そこに風力発電はいらない」とのべ、「今日で終わりではなく、この問題が解決するまで、企業がこの地から退くまでやり抜くしかないという気持ちだ」と話した。

 

　これまで街頭活動に継続して参加してきた地元の年配者も「安らが丘ウォーク」にまとまって参加し、「今日は若い人たちがたくさん来てくれた」「こういうデモは何度でもやって住民の意志を示したい」と口口に語っていた。

 

　横野町の男性は、「今年度で再生可能エネルギーの固定価格買取制度が終了するため、前田建設は来年の３月３１日までに環境アセス評価書を出して認定を受けようと焦っているようだ。年内に評価書を出してくる可能性もあると思う。しかし、４０００㌔㍗の風車を５０００㌔㍗に変更するというのだから、基礎がどれくらい大きくなるかなど住民に説明しなければならないはずだが、それもしていない。地元の漁師さんたちが補償金の受けとりを拒否して頑張っているし、地元自治会や病院などいろんな団体が市長のところに反対の陳情に行っており、地元の同意が得られていないのは明らかだ」とのべた。

 

　安岡本町の女性は、「安らが丘ウォーク」に先立って仲間と一緒にデモコースを歩き、風力反対のポスターを張るお願いを沿道の一軒一軒にして回ったという。その女性は「そのとき、反対運動に寄付しないといけないねという声をあちこちで聞いた。また今回初めて、ある友だちがデモ行進に参加してくれた。彼女はこれまで行動していることは知っていたが、参加するきっかけがなかったようだ。今後は街頭活動にも参加するといっている。風力発電に６年間反対してきて、その訴えが地域のなかに相当染みわたっていることを感じたし、あとは一人一人に地道に声をかけていくことが大事だ。今が正念場だし、運動が途切れないように、今日のようなデモは２、３カ月に１回ぐらいやって、安岡、吉見、綾羅木と地元を固めていきたい。それしか私たちにできることはない。こうして漁師さんたちと私たち陸の住民が支え合って、それが本当に実を結べばいいと思う。総理大臣のお膝元で、地元の住民をなめてもらっては困るという声を大きなものにしていきたい」と語った。

 

　この女性によると、「安らが丘ウォーク」が終わった日やその翌日、「これまでは署名で反対してきたけど、実際のデモ隊を見て、次回は是非参加したい」との力強いエールが近所の何人もの人たちから寄せられたという。

 

　経産省がお墨付きを与えた下関市安岡沖の洋上風力発電建設計画をめぐっては、今年５月、前田建設工業が反対する住民４人を訴えた裁判で、広島高裁が住民４人に１１８１万円（遅延損害金を含めて約１５００万円）もの損害賠償を支払えとの判決を下した。誰がどのようにして機械を壊したのかのまともな立証もないまま下された不当判決を、住民は「あのときはどうなるのだろうかと心配した」と振り返る。

 

　しかしその事実が広く知らされると、６月の前田建設工業の住民説明会には３００人を上回る住民が詰めかけて廊下や階段にもあふれ、「住民を多額の損害賠償で脅して口を塞ごうとするような企業とは永遠に握手できない」と厳しく追及した。そして、わずか１カ月の間に反対する会には下関市内外から８３７万円の寄付金が寄せられた。それは４人の被告をはじめ、安岡地区の住民を激励した。その後も安岡地区の各自治会などで、引き続き支援の寄付金集めがとりくまれている。

 

　前田建設工業はまた、今年６月、山口県漁協下関ひびき支店の漁業者らが洋上風力建設工事の差し止めを求めた裁判で、広島高裁が漁業者の訴えを棄却すると（漁業者らは最高裁に上告）、７月から海のボーリング調査を実施すると通告。あわせてひびき支店の全組合員に、調査を妨害すれば数千万円の損害賠償と刑事告訴などの対応をとるとの警告書を送りつけた。９月からは安岡沖にスパット台船を設置し、調査を開始した。

 

　これに対してひびき支店は、「ボーリング調査を承認しておらず、直ちに中止することを求める」との抗議文を送るとともに、タコツボ漁などの操業妨害にあたるとして漁船を出して抗議行動をおこなった。

 

　その後、風力反対の総会決議をあげているひびき支店の結束を崩そうと、下関外海漁業共励会会長の廣田弘光氏（山口県漁協副組合長）から「１人９００万円で賛成に回れ」との個別の籠絡があったが、ひびき支店はそれも一蹴したとのべている。そのことは、前田建設工業とひびき支店の漁業者との漁業補償交渉が未成立であることを逆に証明することとなった。

 

　安岡沖洋上風力に反対する運動が全市的な大運動になるなかで、今年は秋田県由利本荘市や静岡県南伊豆町など各地から反対する会に「運動の教訓が知りたい」との連絡や、反対署名が寄せられた。いずれも大規模な洋上風力発電計画に直面している地域だ。外資をはじめ大企業が、国の後押しのもと、全国の山にも海にも大規模風力発電を計画するなか、下関の運動が全国的な注目を集めており、連携が広がっている。