◇ 青森 

 

　れいわ新選組の山本太郎代表が全国の街頭に立ち人人と直接つながって論議する「街頭記者会見」の東北ツアーが１１日から青森県を皮切りに始まった。人口減少や少子高齢化など経済の落ち込みが著しいなかで暮らしや産業をどうするのか、また原発施設や米軍基地問題など、財源が厳しい地方にアメとムチの政策によって押しつけられてきた国策が人人の生活を脅かしている現状も論議となった。切実な問題意識を持った人人が青森市内だけでなく弘前市や八戸市などからも集まった。

　山本氏は、参院選後に北海道からスタートして九州、沖縄と街頭記者会見で全国を回るなかで共通しているのは、みなの生活が厳しいことであり「全国チェーンの店がこれほど展開され、東京でも青森でも同じ値段で物が売られれば所得が低い地方であるほど当然生活は厳しくなる。みなさんの生活を楽にするためにはまず、消費税を減税、廃止にしなければならない」と強調し、それが地方の中小零細企業の底上げや産業活性化の兆しにつながっていくという、れいわ新選組の経済政策について提起した。

　自営業の友人などから山本氏への質問を託されて八戸から青森市まで来たという女性は「れいわ新選組は全国一律時給1500円を公約にしているが、地方は高齢化や人口減少で店も物も少なく、アマゾン、楽天などネットへの依存度が高い。時給を上げても地方でお金が回る仕組みをつくらないといけないのではないか」と質問した。

　山本氏は、「れいわ新選組は緊急政策として消費税廃止など八つの政策が必要だと訴えている。私が全国一律最低賃金1500円を政府保証で実現したい。それを実現するためには消費税を廃止する必要があるし、法人税のとり方を累進制に変えるなど他の政策とセットでないとダメだ。全国どこに住んでいても最低賃金1500円もらえるならば、わざわざ東京に住む必要がないし、地元に残ろう、地元に戻ろうとなるだろう。1500円になった場合、青森でも月に最低24万円が担保されるのであれば、新たに商売をやる人もあらわれるかもしれない。多くの人人が貧乏にさせられている状態を喚起するためには、これが一番大きな力を持つと思う。地方創生というならば、それぐらい大胆なことをしないと始まらない」「国が地方創生といいながら何兆円も予算をつけて誰に流れたかといえば、東京のコンサルなどお友だちに流れているだけだ。それでは意味がない。本気の底上げをしないと地方はさらに衰退する」と訴えた。

　また「安全保障といって北朝鮮、中国、韓国…というが、本当に安全保障に目を向けているか。例えば、毎年大きな台風が起こっている。もしも災害によって首都圏が壊滅的な状況になったとき、どこがこの国をコントロールするのか。首都機能が壊滅的な状況に追い込まれても、バックアップできる都市にすることが私は本当の安全保障だと思う。それに必要なのは最低賃金1500円を国が保証し、衰退している地方がもう一度息を吹き返していく必要がある」とのべた。

 

破壊される国内の産業

 

　60代の男性は、「ＴＰＰ、日米ＦＴＡなどでこの国のあらゆる権利が売り飛ばされている状況だ。そのなかでも医療では、病院のベット数が減らされたり、老人の保険の負担率が上がろうとしている。このままいけば国民皆保険がぶち壊される。そうなると腹痛で20万円、骨折で30万円などアメリカの医療のようになっていくのではないか。なにかできることがあるのか」と質問した。

　山本氏は、ＴＰＰや日米ＦＴＡの本質が、企業側が金もうけがしやすいように環境を整えることであって、商売の邪魔になる関税などを撤廃するというものであり、「一方で政府が守るべき日本の産業は守られないのではないか」と指摘し、次のようにのべた。

　日米ＦＴＡの内容は、農業分野に関してアメリカ側は合計7200億円の農産品が関税撤廃と緩和の恩恵を受けるとなっている。一方、日本側はわずか40億円程度だ。全然対等な関係でも何でもない。そしてアメリカから自動車に関税をかけると脅されて日本は頭を下げて歯止めをかけたといっているが、その内容はどこにも約束されておらず、今後もそれをネタに脅し続けられるということだ。こんな交渉をしていたら国はむちゃくちゃになるし、この国に生きている生産者がどんどん壊されていく。そして医療分野も海外企業に日本の医療を市場として開放し、みなさんの自己負担額が上がってカネのない者は死ねということになる。これを何とか食い止めなければいけない。命の期限がもうけられるような時代になりつつある。生産性で人間の価値を計らせない。人の命をカネで語らせてはならないと強調した。

　また別の女性は「青森県は三方を海に囲まれ自然豊かで食料自給率120％のすばらしいところだ。だが先日も米軍三沢基地所属の戦闘機Ｆ16から六ヶ所村の私有地に模擬弾が落下した。そこから1㌔先には小学校も中学校もある。それにきちんとした調査や謝罪もない。どうして沖縄と青森はこんなものばかりが来るのだろうか。またＪＲ東海のリニア中央新幹線の工事で出たウランやヒ素など有害物質を含んだ残土が六ヶ所村に運び込まれるという話もある。中央集権化のなかで青森というすばらしい地域が蹂躙されている。声にならない声を聞いていただき、頑張って政権を変えてほしい」と訴えた。

　山本氏は「都会がより便利になるようなもの、不都合なものを地方都市に押しつけゴミ捨て場のような扱いにする。国がケチなカネで頬を叩く、でもそれで丸め込まれてしまうのは基本的にはみんなの生活が安定していないからだ。地方の経済的な状況や生活が、国と対等に交渉できないからだ。大都会が発展するために地方の一部は犠牲にされてきた。それをしっかりと保障してもらう時代に変えていくべきだ。地方の発展なくして都会の発展などありえない。そのためにもまずは消費税をやめる。まっとうな社会をつくっていこう」と呼びかけた。

　聞きに来ていた開業医の男性は、「青森は経済の落ち込みが著しく、介護職員同士が結婚した場合、２人が働いても給与が少なくて生活できないため、東京など都市部に出ていく現象が生まれている。“寿退社”という言葉が別の意味で使われているほどだ。最近は地元新聞も原発賛成という姿勢があらわになり、地方を守るための声がカネで押さえつけられている。山本太郎氏のように街頭で市民と対話する地道な活動が人人の心を動かし国政を動かす大きな力になってほしい」と語っていた。

 

◇ 盛岡

 

　12日には岩手県盛岡市のれきし文化館前でおこなった。寒風吹きすさぶなか仕事帰りのサラリーマンや主婦らが足を止めた。街頭記者会見は、食料自給率、不安定な働き方に対する意見をはじめ、地方交付税の削減とともに東北に押しつけられる原発やＩＬＣ（国際リニアコライダー）計画などの国策に対する危惧など内容は多岐にわたった。

　山本　私がなぜ地方都市を中心に回るのか。私が参議院議員をしていた6年間の政治から見えたことは、地方を踏みつけて都会が成長をしていく現状だ。政府のかずかずの施策によって、地方の人人は首が絞まるような状況になってきている。消費税、ＴＰＰや日米ＦＴＡで生産者のみなさんの首が絞まっている。どうして地方が衰退していくようなことを国がやるのか。地方の交付金は搾られ暮らしは不安定になっていく。あまりにもおかしな政治に対して、地方のみなさんと手を繋ぎながらこの社会を一緒に変えて行きませんかと訴えている。

　意見（男性）　盛岡市在住の会社員だ。ゲノム編集食品について今気になっている。毒のないジャガイモ、肉厚の鯛、害虫に強い野菜がとれるなどテレビではいいことばかりいっている。ゲノム編集食品が本格的に市場に出回る時代になってきたが、安全性の審査も表示も不要と聞いてびっくりしている。これは一体どういうことなのだろうか。海外のサイトを見るとゲノム編集によって加工の手間が省けるように、毛のない動物や足のない鶏を見たことがある。訳のわからない食べ物が加工されて何の表示義務もなく食卓に並ぶなど考えられないと思う。国民全体で危険度合いを認識して表示などがどうあるべきか精査して変えていかないといけないのではないか。食べ物はどう選んでいいのか意見を聞きたい。

　山本　肉厚の鯛であれば今まで２、３人しか食べられなかったものが一10人ぐらいで食べられて効率がいいじゃないかと受けとってしまいがちだ。だが、ゲノム編集された食品が人体にどのような影響があるのかについて、まだそんなに蓄積はないだろう。私は消費者が物を買ったときに、その中身がどのようなもので構成されているかを知る権利があるし、表示すべきだろうと思う。それは遺伝子組み換えもゲノム食品も放射性物質についても必要があろうと思う。１㌔㌘当り100ベクレル以下は安全だと国がいっているのだから、表示した方がいい。しかしそれさえもする必要がないとされ、私たちは知る権利を脅かされているといっても過言ではない。私たちは消費者が食品についてより多くの情報を得られるように表示を義務づけていきたいと思う。

　時事通信で今年の10月7日に「ゲノム食品　年内にも食卓へ　安全審査　表示義務なく」と報道された。誰が一体こんなことを急いでやらせるのか。遺伝子組み替え食品、ゲノム編集食品が安全性審査をへず、厚生労働省への任意の届け出によって販売できてしまう。世界を見ると、ヨーロッパの司法裁判所の判断で2018年7月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えと変わらない」という判断を下した。アメリカ農務省の判断は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しないが、それは一部に限られており改編の仕方によっては遺伝子組み換えである」といっている。日本はどうだろうか。「ゲノム編集食品は遺伝子組み替えではない」（環境省）、「ゲノム編集では別の動植物の遺伝子が新たに組み換えられていないから、従来の品種改良と同じで安全である」（厚労省）という雑な見解を出している。そこまで急ぐ必要があるのか。そんなに急いでだれをもうけさせるためなのか。商品の表示は徹底してやっていくべきで、それが担保されなければ自分たちの身体が守れない。

　意見（女性）　４時間かけて来た。私はロスジェネ世代の保育士だ。消費税負担は１カ月分の所得に相当することを知った。東北に住んでいれば共働きが多いため、車は必需品だ。１カ月、夫婦共働きでガソリン代が月に１万500円ほどかかる。5月になれば自動車税、3年おきに車検もある。維持費だけでも相当かかる。夏と冬はエアコン、灯油代、電気代もかかる。走行税の徴収などといわれたら東北の人たちは生活がもっと厳しくなる。

　私は今、児童養護施設の職員をしている。正規で働いているがなんちゃって公務員だ。交代制で夜勤があり、給料は300万円いかない。職員は身体を壊す人が多く、20代の職員は奨学金の支払いが30代まで続くため「給料が残らない」と困っている。非正規の職員も多く、同じ働き方で15万円以下の給料の人もいる。男性職員はこの仕事を続けたいが、「子どもはつくれない」といい、仕事をやめなければならないかもしれない。子どもたちのなかには「夢は保育士」という子がいるが、子どもたちに胸を張って「安心して大人になっても大丈夫」といえる日本をみんなでつくれるようにお願いしたい。

　山本　保育士で年収300万円以下、同じ仕事をしていても年収150万円ぐらいの人もいる。同一労働同一賃金というのはどこにいったのか。同じ仕事をしてそれほど格差が広がっている。それでは同じ職場でも気持ち的な分断が起こるだろう。人と人とが嫌な気持ちになる、それ自体が不健全なことだ。資格があってもその収入では仕事につけず、現場は疲弊して追い詰められることは不幸だ。私たちはニーズがある仕事、例えば保育や介護などは公務員化して安定した処遇でかさ上げしていく必要があると考える。「公務員は得ばかりして」という根拠のない空気が流れている。とんでもない。今どんどん公務員が減らされ非常勤や嘱託に置き換わっている。

 

　地方公務員の現状は2016年4月1日現在の調査で5人に1人は非常勤に置き換わっている。地方公務員（都道府県を含む）の臨時非常勤は全国で64万人をこえる状況だ。小・中学校に勤務する非常勤講師は、正規教員の4～5割を占め、処遇は3分の1程度だ。保育士では非常勤保育士の年収は200万円前後、休みなくフルに働いても正規職員の4分の1、3分の1程度しか稼げない現状だ。

　一万人当りの公務員の数を世界で比較すれば、フランスは837人、イギリスは820人、アメリカは597人、ドイツは560人、日本は261人だ。圧倒的に数が少ない。公務員という職自体が地方にとっては雇用の受け皿だ。私は20年以上続いたデフレという厳しい状態に対して、安定した職、処遇を担保することが日本の経済的な復活、生活の底上げにつながっていくと思う。派遣労働の拡大など雇用の流動化によって多くの人人が働いても働いてもまともに生活できない状況になっている。この状況をなんとかしないとこの国は本物の衰退国家になる。今一番足らないものはきちんとした給料をもらえる安定した職だ。

　意見（男性）　盛岡市に住んでいる。太郎さんの姿を見て世間に対する傍観者をやめようと思って参加した。農業団体の職員として働いており、東京勤務のときは小泉大臣を筆頭にして「全中解体」「農協」バッシングなど厳しい風当たりがあった。われわれは、非遺伝子組み替えのトウモロコシをアメリカの信頼できる農業者とつくっており、そうでないものを分別して集荷して国内の畜産農家に安全なエサとして提供していた。バッシングの背後にはその機能が多国籍企業メジャーにとって気にくわなかったことがある。それを破壊するために絶対買収できない協同組合の全農を買収しようとして株式会社化を画策した。そういった事実が世間に伝わらない。その要因にマスコミが本当に大切なことを伝えないという問題がある。岩手県の県議選でも、政策関係なくアナウンサーがトップ当選する状況がある。テレビも新聞も信用できないが、意見を聞きたい。

 

　山本　私自身が社会に目を向け始めたのは原発が爆発してからだ。そこで感じたことは、一人一人に必要な情報が届いていないということだ。だが冷静に考えてほしい。テレビはだれのものか。テレビ局は企業が広告枠を買いとってくれるから回せる。テレビ局にとっての一番の神様は企業で、何百億円も広告宣伝費をくれる人を尊重する。企業を宣伝する箱でしかない。一方でＮＨＫのスポンサーは国民だ。ＮＨＫは公共放送であり、政権に忖度するのではなく、スポンサーである国民に忖度するテレビ局であるべきだ。とはいいながらＮＨＫの経営委員会は国会に人事権があり、今の政権与党側に寄った内容になっている。では何が必要か。垂れ流しのものをそのまま鵜呑みにする人人が変わらないといけないと思う。テレビ以外の情報を自分で集めて精査しなければ、今何が動いているのかたどり着けない。私たちが政権をとった場合どうするか。ＮＨＫに関しては公共放送として中立で公正な内容を求めていく。

 

正規採用が少ない現実　若者は都会へ流出

 

　意見（女性）　私は母子家庭で、子どもが成人して今年から社会に出た。子どもは教職をめざしていて私立の大学に入れた。学費の面で苦労し、奨学金も借りてようやく4年通わせて教職免許も取得した。しかし岩手県は新卒で正規職員になれず、奨学金を返済しながらの生活が成り立たないため今は企業で会社員として働いている。先日、市の教育委員会から「非常勤で働けないか」という話があったが断った。非常勤であれば不安定で、自分の生活や奨学金の返済のことを考えると難しいからだ。地方はそういう状況で若者は都会に出て行く。公務員を増やすのなら新卒でも正規で採用できるようにしてほしい。

　山本　国が政策として雇用を壊して、一人一人の首が絞まる働き方を広げてきた。企業側からの組織票、企業献金などでお世話になった人のための政治をしてきた。企業がコストとして考える法人税を減税し、人人を安く使える労働法制を実現してきた。今、非正規が就業者全体の四割をこえる状況になっている。大都市で一人暮らしをする若者たちはネットカフェで暮らすようになっている。その7割が非正規労働者だ。政治がここまで世の中を不安定にさせた結果だ。だから非常勤の公務員ではなく、正規の公務員として安定した生活をとり戻してもらい、国全体の底上げをしていく、そうしなければ手遅れになる。

　意見（女性）　農業問題について、自給率は去年37％になった。台風の被害も大変なことになっており、離農も増えるのではと危惧している。

　山本　食料自給率の各国比較（カロリーベース）を見ると日本は38％だ。国土面積があまりかけ離れていないドイツは自給率が90％、イタリア53％、スイス50％、日本の38％は低すぎる状態だ。私は生産者に対してもっとプラスになるようなことをしなければならないと思う。一番は直接支払いの額を増やしていくべきだ。よくイメージのなかで日本は農業に対する支出が多いという人もいるが、根拠があるのだろうか。

 

　ＷＴＯに各国が農業生産額に対する国の直接支払いの額を通報したものがある。貿易のルールで不平等にならないようにということで各国が示している。それは2012年の段階で日本は1兆1000億円だ。ＥＵは6兆7673億円、アメリカは1兆6696億円だ。ＥＵは手厚く、日本はアメリカと変わらないように見える。農家の所得に対して国の直接の支払い額は日本は47％、ＥＵ69％、アメリカ22％になっている。これだけ見ると日本って悪くないと思ってしまうのだが違うのだ。アメリカはＷＴＯに報告していない予算がある。フードスタンプなどの政府による買い付けや市場価格保障など政府による直接支払いなどで、それを含むとアメリカは11兆円（147％）に跳ね上がる。平たくいえば農産物は全部国が買いとってあげるという状態だ。なぜか。食料をしっかりと自分たちでつくらなければ他国からコントロールされるからだ。自分たちの国以外の食料をつくって、その国をコントロールするという世界戦略だ。それに乗っかって、侵食されているのは日本だ。

 

　この状況を考えるならば、日本はもっと農家に対する直接支払いがなければいけないし、生産者になれば生活が楽になる、子育ての支援も厚いという形にしていく以外にない。自給率が低く多くを輸入に頼る状況のなかで、最悪の場合は「いうことを聞かないなら食料を止めるぞ」という場面もあるかもしれない。タカ派といわれる人たちは、「北朝鮮が、韓国が……」「核武装せよ」などとはいうが、なぜもっと食料安全保障について声高に叫ばないのかだ。

　意見（男性）　私は零細企業をやっている。消費税を上げたことによって、多くの零細企業は非常に厳しい状況にある。待ったなしなのは増税ではなくて景気対策だろうと訴えてきた。このまま黙って死んでいくわけにいかないと思うようになった。子どもたちは国の宝、未来の宝だと思う。どうか山本さんにこの世の中を正して欲しい。

　山本　消費税を上げるということは、消費に対して罰金をかけるのだから景気がよくなるわけがない。逆にいえば消費が加熱しすぎているときはそれを抑えるために一部有効かもしれない。超インフレ対策として使えるかもしれないが、デフレが20年以上も続いているなかでやるなんて、まぬけとしかいいようがない。経済音痴としかいいようがない。今やるべきは消費税は少なくとも減税、廃止にすれば日本は間違いなく経済成長する。一番苦しんでいるのは所得が低い人もあるが、中小零細企業が一番苦しんでいる。税の滞納のなかで消費税が一番多く6割で、払えていないのは中小企業だ。この国に存在する企業の99％が中小零細であるのに、その首を絞めるというのはどうかしている。

 

再処理やめよも追加を　上関原発の動向も注視

 

　意見（男性）　れいわ新選組の政策に「原発禁止、被曝させない」というのがある。それに再処理はさせないを加えてほしい。再処理は放射能を垂れ流しだ。六カ所村には福島原発で放出されたセシウムの35倍の高レベル廃液がある。これは大変危険だ。そばに行けば20秒で死んでしまうという危険なものだ。600倍といわれる使用済み燃料がある。そして恐ろしいことに六カ所村の民有地にアメリカ軍の模擬弾が落ちた。マスコミは小・中学校の側だとか、再処理工場のことはいっていないが、あそこで事故が起きたら岩手県も終わりだ。茨城にはもっとたくさんの廃液がある。東海第二原発よりもっと恐ろしい再処理工場がある。

　山本　再処理する必要はないと考える。再処理するということは一生原発をやめられない仕組みに入ってしまう。核の発電によって生まれたゴミを処理し続けてずっと使えるようにしますよということで、「ゴミ」にしたら資産として計上できないからだ。ゴミではなくエネルギーだといい続けることによって電力会社にとってプラスになる。電力会社の再処理部門は全部国有化して禁止し、やめていく選択をしなければ、これから来るであろう災害立国日本に住むみなさんの生命、財産は守れないと思う。

　意見（女性）　私も原発に反対だ。地方交付金が減らされ地方が衰退していくと都会を支えるための迷惑施設がお金とともに地方に持ち込まれる。今、山口県の上関原発のボーリング調査が再始動することが決まり心を痛めている。あまりにも遠くてもどかしい思いもあるが、住んでいる人だけでなくもっと広く世論を広げてたたかっていくにはどうすればいいだろうか。

　山本　上関原発のボーリング調査を私自身も全力で止めたい気持ちはある。東電の福島原発があれだけの事故を起こしながら今も収束の目処がたたない。今後数百年かけて収束させていかなければならないだろう。にもかかわらず、選挙の争点にもなったことがない。多くの人は2011年3月11日の時点で原子力緊急事態宣言が発令されて、2019年11月のこの日にもこの宣言は解除されていない現実を知らないと思う。このような状況のなかで上関原発計画をどう止めるかを考えたとき、私は一番手っとり早い方法として政権をとって全部ひっくり返してやるということだ。

 

　遡れば中曽根首相の時代から新自由主義的な考え方で国富の切り売りが始まり、労働組合が解体されていき、労働者の奴隷扱いを広げる始まりになった。今や働く環境は不安定で、企業が労働者に責任を負わなくていいような働き方がずっと拡大していっている。「自分の努力が足りないから生活が苦しい」と思いこんでいる人が多いが、とんでもない。すべて政治がかかわって制度ができあがって、そのしわ寄せで人人の首が絞まってきた。

　7人に1人の子どもが貧困、高齢者の5人に1人が貧困、障害者の4人に1人が貧困、一人暮らし女性の3人に1人が貧困、この状況は構造上の問題であり、政治が問題だ。その政治を選んだのは誰か、選ばなかったのは誰か、この地獄をつくり出したのは誰か。まったく無関心だった私だ。私が今の現実をつくった一人だ。それで雷に打たれたような気分になったのが原発事故だった。日本には貧困があり、労働環境の劣悪化があり、いろんなものが散散な状況にある日本の現状を見たときに、自分が加害者として無関心を装っていいのか、自分に対して勘弁ならないと思った。ならばやってやろうと思い全国を回ると、いろんな人が直面している問題を教えてくれた。

 

　議員になった後も原発のことをいい続け、今の私のメインテーマでもある。でも多くの人たちにとっての政治に対する入口は、やはり「お金」の問題だ。社会問題を自分ごととして引き寄せてもらう入口として消費税問題は大きなきっかけになると思う。だとしたら野党が塊となって「消費税を5％にする」と旗を揚げたら、私は政権交代につながっていくのではないかと考える。みなさんが当事者として意識できるテーマを掲げることこそが、政権交代につながっていくと考える。だが私は塊になるだけでは勝てないと思っている。少なくとも安倍政権が始まる前の税率に戻すというのはとても象徴的だ。消費税を5％にすれば中小企業も助かるし、今日が苦しいという思いをしている方方も希望を持つ。そういった旗を揚げて政権を奪取すれば原発も止められる。今まで散散やられてきたものをひっくり返していこう。