「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による米国からの防衛装備品の調達状況について国会から調査依頼を受けていた会計検査院は１８日、調査結果を国会に報告した。そこでは日本がＦＭＳで米国から調達した兵器額が年年膨らみ、最新ステルス戦闘機Ｆ35Ａの１機当りの調達価格は、米国内向け価格よりも４０億円も高くなっていることが明らかになった。また、日本が前払いしながら出荷期限を過ぎても未納入、未精算の装備品が１４００億円をこえていた。

　機密性の高い高額兵器を売買するＦＭＳは、米国から兵器を調達するさい、兵器製造メーカーではなく米国政府が取引窓口となり、価格や納期は米国政府がメーカーと交渉して決定（見積もりに対して支払い額が高騰する可能性を含む）し、対価は前払いに限られるなど米側にとって有利な契約となっている。支払いから納入まで数年かかることもあり、原価や内訳が非表示であるため価格の妥当性を検証することは難しい。

　会計検査院によると、２０１３年度に１１１７億円だったＦＭＳによる兵器調達額は、１７年には３倍超の３８８２億円になり、１８年度は４１０１億円、１９年度は７０１２億円余りと、年を追うごとに膨張している。Ｆ35Ａやオスプレイ、イージス・システム、空中給油機・輸送機、早期警戒機、滞空型無人機（グローバルホーク）などを調達しており、米国にとって２０１０年度は１３位だった日本の取引額は１６年からは３位に急浮上した。

　日本が１４７機調達する予定のＦ35の１機当りの価格については、完成品を調達した１２年度の価格が約１・２億㌦（約９７・７億円）で、米国が公表している国内向けの価格よりも１２７０万㌦（約１０・３億円）高かった。また日本企業が製造に参画した１３年度は、１機当りの価格は約１・５億㌦（約１２９・６億円）にはね上がり、米国との差は４倍の５６１９万㌦（約４６億円）に拡大。１４年度は３８・８億円、１５年度は４７・６億円高い状態が続いていた。

　ＦＭＳでは、米国政府が提示した見積もり価格に、一般管理費、契約管理費、開発分担金などの負担が上乗せされる。これらの額を決定するのも米国であり、価格の適正性を裏付ける情報は日本側には提供されない。また、韓国や英国など米国からの調達額が多い国は契約管理費の減免が受ける協定を結んでいるが、日本は「自主的に」減免を受けていない。今回も米側は、日本向けと米国向けのＦ35の価格差について、仕様の差異、開発分担金のほか、日本企業が製造に参画したことによるものと会計検査院に説明したが、具体的な内容は明かしていない。

　安倍政府は２０１２年に「戦闘機を生産・運用する技術の育成」と称してＦ35製造への日本企業の参画を閣議決定し、三菱重工業に１１２９億円、ＩＨＩに５２１億円、三菱電機に２２０億円、合計１８７０億円を国が負担して施設を整備した。ところが、日本企業に許されたのは主翼や同隊を接合する簡単な組み立て作業だけで、エンジンやレーダーなどの部品製造も、１機当り数万品目ある部品のうち国産はわずか２９品目。しかも米国から原材料が届かず、いまだに搭載されていないのが現状だ。膨大な国費を投じたあげく、日本は製造から撤退し、今年度から完成品の調達に切り換えている。

代金支払後も３４０億円分が未納入

　また会計検査院によると、日本側が前払い金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期が過ぎても精算が終わっていない契約が２０１７年度末時点で６５３件あり、未精算は総額１４００億円にのぼっていた。前払いが原則のＦＭＳでは、納品後に過払い金を返還して精算が完了する。未精算のために返金が滞り、その額が膨張を続けるずさんな実態が明るみに出た。そのうち返金されるはずの３４億５０００万円は１０年以上も放置されていた。

　２０１７年度末時点で日本が前払いした１兆２３３３億円のうち、精算を終えていない契約は１１８９件（約８５１０億円）におよぶ。このうち出荷予定時期を過ぎても兵器自体が納品されていない契約が８５件（約３４０億円）。また納品されても精算が完了していない契約は５６８件（約１０６０億円）にのぼっている。