すずき・のぶひろ　１９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）など著書多数。

 

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これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか

 

　日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。

 

　１２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にＴＰＰ離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでＴＰＰは終わったはずだったが、日本は米国抜きの１１カ国で昨年１２月３０日にＴＰＰ11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた１２カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。

 

　そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる？」と黙っていない。だからＴＰＰ11と日米２国間貿易交渉（ＦＴＡ）は最初からセットだった。日本政府は「ＴＰＰ11発効は日米ＦＴＡを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにＦＴＡを「ＴＡＧ（物品貿易協定）」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はＦＴＡでなくＴＡＧだ」と言い張った。

 

　ところが日米貿易交渉がまとまった今、誰もＴＡＧなどといわない。その場しのぎのごまかしのために適当につくった言葉だったということの証だ。「浅知恵、極まれり」である。

 

　ＴＰＰ11で米国分も譲っているのだから、日米ＦＴＡでさらに米国に譲れば簡単に「ＴＰＰ超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために３００万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。「トランプ親分が粗相をしたので、お尻を拭くのは日本でございます」という露骨な話だ。こんな恥ずかしいことは国民に説明できないので「虫のせい（害虫被害）」だといった。すぐバレるような幼稚な嘘で塗り固めて次に進めていく。

 

　さらに今年２月１日、ＥＵとの自由貿易協定（ＥＰＡ）を発効した。これはＴＰＰが頓挫して格好がつかない官邸が「ＥＵにはＴＰＰ以上に譲歩していいから早く進めろ」と成果を急がせ、喜んだＥＵの「チーズは全面関税撤廃で」という要求に「はい、わかりました」と答えた。欧州に対してもＴＰＰ以上の譲歩だ。ＴＰＰ11と日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡの三つを揃えたら、ＴＰＰをはるかに超える規模になっている。

 

片務的な「つまみ食い」協定

 

　今回の日米ＦＴＡ第一弾はどのように決まったのか？　まさにトランプ大統領の選挙対策だ。自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、ＴＰＰで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。

 

　日本側は米国の合意内容の文書（譲許表）を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、署名後に出てきた米国側文書（和訳はせずに今も目に触れにくくしている）には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。このような虚偽と隠ぺいが許されてよいのであろうか。

 

　ＴＰＰで撤廃する約束だった牛肉の関税撤廃も米国はやらない。これも、日本からの和牛肉のわずか２００㌧の輸出枠が拡大したかのように説明して、日本側はＴＰＰよりも多くを勝ち得たと虚偽の説明をした。

 

　日本の輸入牛肉については、ＴＰＰで米国も含めて６１万㌧という低関税の輸入枠を決めたが、ＦＴＡで米国に新たに２４万㌧の枠をつけた。この「二重」のサービスでＴＰＰ超えになっている。しかも、枠を超えて高関税への切換え（セーフガード）が発動されたら、それに合わせて枠を増やして発動されないようにしていく約束もしていることが判明した。

 

　米国は、自国に有利なものはＴＰＰ基準以上でやらせ、都合の悪い約束はＴＰＰでの約束を反故（ほご）にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。

 

　ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた乳製品（バター、脱脂粉乳）など３３品目については今回米国にはなにもつけていない。「日本も頑張ったじゃないか」という評価があるが、ここにはちゃんと再協議規定がある。米国が自分がＴＰＰで得るはずだったものを手放すわけがなく、とりあえずトランプ氏が関心のあるものだけを発表し、後は先送りにしているだけだ。

 

　そもそもＴＰＰ水準が大問題なのだが、これをもって「ＴＰＰ水準でおさめた」と書く新聞も大間違いである。

 

　記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、もう交渉カードがないのでは？」との問いに、「カードはある。ＴＰＰでの農産品の関税撤廃率は８２％だったが、まだ米国には４０％も出していない」と答えた。つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。ＴＰＰで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに今後３３品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。

 

　今回、米国からのコメの追加輸入枠（７万㌧）がとりあえず回避されたのは、コメの主産州であるカリフォルニアが民主党の支持基盤だから、トランプ氏の関心外というだけの話だ。米国のコメ団体は１５万㌧にしろと要求しており、再協議することになるだろう。コメについてはＷＴＯ枠７７万㌧の輸入枠のうち「密約」枠３６万㌧が米国にすでに毎年供与されており、そこに７万㌧を追加する新「密約」がおこなわれることも十分あり得る。

 

　日本が求めていた自動車や部品の関税は撤廃せず、協議の時期も明示していない。日本の対米輸出の４割が自動車と自動車部品だ。国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なＦＴＡを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。だからいままでの貿易協定は９割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで６割を切っている。政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を９２％と発表したが、ここから自動車関連のシェア４１％を引くと、実際は５１％でしかない。これは過去に例のない低いレベルで、前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。

 

　歴史的にふり返れば、ＷＴＯの前身であるＧＡＴＴは、１９２９年の米国の大恐慌を発端として世界のブロック経済化と関税引き上げの報復合戦などの保護主義化が最終的に第二次世界大戦につながった反省を踏まえて１９４７年に締結された。つまりＷＴＯの基本精神は、戦争の反省から生まれた無差別的原則にある。日米ＦＴＡは、戦争を防ぐために戦後の世界が築き上げてきた国際ルールを壊すことになる。

 

　そもそも米国が自動車に２５％の追加関税をかけることが国際法違反であり、ＥＵは「犯罪行為は許さない。ＷＴＯに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。その結果、米国と一緒にさらなるＷＴＯ違反の犯罪行為に手を染めてしまった。これは国際貿易秩序を無茶苦茶にしていくことになる。

 

米国の余剰食糧の廃棄場に

 

　８月２５日の日米首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領からうれしそうに「米国の余剰トウモロコシ数百億円分を買う約束について話してくれ」と促された安倍首相は「害虫被害があるので前倒し購入する」と応じた。年間輸入量（１０００㌧）の３カ月分、２７５万㌧（約５５０億円）という膨大な量の購入が突然決まった。苦し紛れに「害虫被害があるから必要」といったが、農水省は「食害はほとんど起きていない」と認めた。その後「被害は確認できていない」と表現を変えたが意味は同じである。

 

　しかも、食害を懸念している日本の飼料用トウモロコシは葉や茎を青刈りして牧草のように家畜に与える粗飼料であるのに対し、米国から輸入するトウモロコシは実（粒状）の濃厚飼料だ。両者は用途が違うため単純に代替できない。

 

　８月８日に虫の食害が確認できたから２５日に輸入を決めたというが、５月にトランプ氏が「参院選までは黙っておくが、選挙後の８月には大きな数字を発表する」とツイートしていたのだから、その時点で輸入が決まっていたと考えるのが自然だ。日本側は一生懸命その理由を探していたのだ。ところが後付けだからつじつまがあわない。

 

　「安い餌が入って畜産農家は助かるのでは？」という意見もある。だが、米国が日本にトウモロコシを売りつけるのは米国のシカゴ相場が下がっているからだ。日本に輸出することで米国のトウモロコシ価格を上げて米国の農家を救うのが目的だ。シカゴ相場が上がれば飼料コストも上がるから日本の農家はいい迷惑でしかない。

 

　民間が輸入するにしても一般の商社が対応できないとなると、今「潰すぞ」といわれている全農などが無理矢理に購入することになる。「日本に置いておく場所がない」となると、ニューオーリンズの全農グレインの施設にしばらく置いて、米国から直接アフリカなどの第三国に二束三文で売り払い、代金決済だけ全農でやる可能性もある。これは当事者にとっては大変な損失になる。

 

　それならトウモロコシからバイオエタノールを作るか、いっそのこと「米国からエタノールを買ったらどうか？」というのが有力案として浮上している。だがエタノールを買うのなら、あの虫は本当になんだったのか？　という話になる。こういう幼稚な理屈がくり返されている。

 

　トランプ氏は「自動車２５％関税」で脅せば日本が譲歩することに味をしめ、当面引っ込めても、また要求があればこれをちらつかせてくるだろう。日本側は「自動車２５％関税」は回避できたというが、協定本文に「協定のいかなる規定も安全保障上の措置をとることを妨げない」と明記されている。これは、安全保障を理由にした自動車への２５％の追加関税はいつでも実施できることを意味し、「追加関税は阻止できた」というのも虚偽である。逆に、「安全保障のために食料の国境措置は守る」とわが国も主張する気概が必要だ。

 

 

　８月２５日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は（３００万㌧ではなく）１０００万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。「自動車２５％関税」で何度も脅されて３００万㌧を３年買えば、本当に１０００万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。

 

　「前倒し購入」であって年間輸入量は変わらないという日本側の説明もあり得ない。それならトランプ氏と米国農家があれほど喜ぶわけがない。国内向けの稚拙なごまかしで平気でやり過ごそうとする姿勢が度を過ぎてきている。

 

　しかし、過去に日本が「勝ち取った」といえる日米交渉が存在したのかといえば、そもそも米国の占領政策として「コメを食べるとバカになる。小麦を食え」といわれ、「大豆、小麦、トウモロコシも全部米国から輸入して、人間も牛も豚もそれを食べて生きていけ。日本人は農業などするな。米国の余剰食糧の廃棄処分地なのだ」という政策の下で、小麦もトウモロコシも自給率がほぼゼロ％に近づくまで輸入している。

 

　人間も牛も「満杯」なのにさらに３００万㌧ねじ込まれる。戦後の占領政策の総仕上げといえる段階にある。

 

 

「とどめ刺せ」人事の農水省

 

　現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。だから国内では農業がいかに悪いかを徹底的に宣伝する。

 

　彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ。

 

　一番影響が出ているのが酪農だ。前述三つの貿易協定による打撃のうえに、国内では生産者の共同販売が「不当な利益を得ている」といってやり玉にあげ、酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。

 

　当然、牛乳の減産が加速し、一昨年の北海道のブラックアウトでは東京でも牛乳が消えた。これは一過性の出来事ではない。もう何かのきっかけで牛乳が店頭から消える段階にまで日本の食が蝕まれている。「安くなったから自由貿易バンザイ」という話ではなく、いざとなったら食べるものがないという状態をつくることを認識しなければならない。

 

　「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸（経産省）への忠誠を誓った人物が事務次官になった。

 

　単純な「論功行賞」ではなく、農業を命や環境、地域、国土を守る特別な産業という扱いをやめて、官邸の「お友だち」にとって損か得かを基準にする。つまり日本の家族農業経営や農業関連組織に「とどめを刺せ」という人事だ。果ては農水省を経産省に吸収することまで考え始めている。だから彼は職員への就任の挨拶で「農水省を葬式に出すために事務次官になった」という信じがたい発言までしている。

 

　そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。

 

　その後、新事務次官にかわって変化が期待されたが、頑張ろうとする姿勢を示したとたん、１０年以上前に握られていた２００３年のセクハラ問題が週刊誌で報じられ、ＮＨＫはじめ全メディアの総攻撃にあって黙らされた。世の中は人事とカネと恫喝だ。それを天才的に使いこなすのが官房長官で、国会でウソの答弁をさせられた某財務省官僚には官邸機密費から２億円が流れたという話もある。ちなみに原子力の教授が６億円もらって福島原発事故のときにテレビで「大丈夫」発言をくり返し、大学の研究室に戻ると学生に「窓を閉めろ、東京も危ないんだ」といったという話もある。これが６億円の効果だ。

 

自由化で進む輸入食料依存

 

　地域農業は全国的にみると「限界集落」といわれるような農村地域が増えて農業が疲弊している。さらに５年、１０年で高齢化が進み、後継者が育たなければどうなるか。この脆弱化した農業構造に自由化が加わる。この二つを加えた複合的影響が本当の影響だ。

 

　これらを考慮して計算すると、例えば牛肉の自給率は2035年には16％、豚肉は11％だ【表参照】。国産が１割台の時代になる。こうなると消費者は選ぶことさえできなくなる。国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。

 

　まず食の安全基準のさらなる緩和が進む。日米交渉でまず決まるのが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての輸入条件の撤廃だ。米国産牛の月齢制限を２０カ月齢としていたものを、ＴＰＰへの「入場料」交渉で３０カ月齢にまで緩めた。今度は３０カ月齢もやめなければならない。

 

　食品安全委員会の幹部によると「国会ではこれ以上緩めないといっているが、あれは本当ではない。本当は米国に今日やめろといわれたら今日にでも緩めないといけないので準備万端整えてタイミングを待っている」という。なぜ緩めなければならないのかといえば、米国はＢＳＥ清浄国だからだ。米国内ではどんなに感染していても検査自体をほとんどやっていないのだ。そして、ついに日米ＦＴＡ交渉過程の５月１７日に月齢制限を撤廃してしまった。

 

　もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。その根は深く、１９７０年の「日米レモン戦争」に遡る。日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。いまでもそれがどんどん入ってきている。

 

　食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。それでＴＰＰの裏交渉で改善を約束し、今回のＦＴＡでは表示の撤廃が待ち受けている。

 

　イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、命の危険にさらされる。農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。

 

輸入農産物に潜む危険

 

　安全基準の問題だけでなく、現在すでに入ってきている輸入農産物がいかに危ないか。検疫結果を見ると、米国の農産物からはあれだけ防カビ剤をかけても「アフラトキシン」という発がん性の猛毒のカビがたくさん見つかり、ベトナムからの食品にはあり得ない化学薬品やE-coli（大腸菌）がたくさん見つかっている。港で防疫されているのかと思ったら大間違いで、輸入品の検査率はいまや７％だ。あとの９３％は素通りでみんな食べている。手遅れなのだ。

 

　心配になった知人が現地の工場を視察にいくと、肉や魚が工場に着いた時点でかなりの異臭を放っているという。つまり腐っている。それをうまく切り刻んで、串刺しにして日本の居酒屋さんで「おいしいね」「安いね」と食べている。賞味期限なんてあってないようなものなのだ。日本の業者は「安いものを」と要求するので、どんどん安くなるがどんどん危なくなる。安いものには必ずワケがある。

 

　牛肉でいえば、米国だけでなくカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコも使っているのが成長ホルモン「エストロゲン」。牛に耳ピアスで人口的に注入する薬だが、米国の牛肉からは、日本の牛に自然にあるエストロゲンの６００倍も検出されている。

 

　エストロゲンがすごいのは、例えばウナギの餌にポツンと一滴垂らすとオスのウナギがあっという間にメスになる。ものすごい作用があり、成長も促進する。乳がんや前立腺がんを引き起こす可能性が高いといわれる。

 

　ＥＵは国内使用を禁止し、輸入も止めている。だが日本では国内使用は禁止していても、輸入については米国を恐れてザル（素通り）になっている。

 

　すでに自給率は牛肉は４割を切り、豚肉も５割を切る。消費者のために国内生産で禁止しているのに、輸入で６、７割も入っていれば消費者は食べるから禁止する意味がない。検査機関に確認すると「検出されないので検査をやめた」という。よく聞けば４０年前の機械を使っているので精度が悪くて検出されないという。

 

　牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤「ラクトパミン」は、長期の発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こすということでＥＵ、中国、ロシアでも輸入が禁止されているが、日本は例によって国内使用は禁止だが輸入はザルだ。

 

　ＥＵは米国産牛を全部ストップしている。オーストラリアはＥＵ向けの牛に成長ホルモンが入ると売れないので使わないが、検査しない日本向けの牛には投入している。ＥＵ３３カ国では米国産牛の輸入を止めてから１７年（１９８９～２００６年）で、乳がんの死亡率が顕著に減った（アイスランドは４５％減）という学会誌データさえ出てきている。

 

　これから日本では米国の乳製品がさらに増える。米国は６００億円分ほどの乳製品をまた日本に売れると喜んでいる。米国のホルスタインには、Ｍ社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン（注射１本で乳量が２～３割増える）が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって１９９４年に認可したが、その４年後に勇気ある研究者が「乳がん７倍、前立腺がん４倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

 

　そこでＭ社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている。

 

　私も農水省入りした４０年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、Ｍ社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、Ｍ社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がＭ社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。

 

　そして、Ｍ社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。

 

郵政の次に狙われる「JAマネー」

 

　米国の政権と結びついている「オトモダチ」は日本で優遇しなければいけない。米政権のいうことを聞かなければ日本のリーダーは潰されるからだ。

 

　典型的なのが、米がん保険のＡ社だ。最近、かんぽ生命が不正契約問題で叩かれているが、社内文書で「かんぽの商品は営業自粛だが、Ａ社の商品を３倍売れ」という指令が出ているという話もある。日本郵政の本社は２７００億円をかけてＡ社に出資し、果てはＡ社を買収する案まで出ている。単なる買収ではなく、「寄生虫に母屋を乗っ取られる」ような買収だ。

 

　なぜ郵政を民営化するかといえば、ウォール街がゆうちょマネー３５０兆円を「喉から手が出る」ほどほしいから、これを「対等な競争条件」の名目で解体しろと米国にいわれ、当時の小泉首相が実行した。それだけでは済まず、Ａ社がかんぽ生命を見て「かんぽは大きすぎるから競争したくない」というので、「日本はＴＰＰ交渉の入場料として“かんぽ生命はがん保険に参入しない”と宣言しろ」と米国に迫られ、所管大臣がしぶしぶ「自主的に」宣言した。日本の政治家が「自主的に」といったときは、「米国の言うとおりに」と置き換えると意味が通る。

 

　さらに、その半年後には全国２万局の郵便局の窓口でＡ社のがん保険を売るところまで来た。「市場を全部差し出せ」というのが米国のいう「対等な競争条件」なのだ。そのうえでの今回の事件であり、徹底的にむしり取られる。

 

　郵政の次に狙われているのが「ＪＡマネー」だ。ＪＡの貯金と共済の１５５兆円もの資金が東京に集まっている。これも米国が喉から手が出るほどほしいから「農協には悪いけど潰れてもらいます」ということになった。「農業所得向上のための農協改革」などウソで、すべて引き剥がすためだ。

 

　①信用・共済マネーの分離、②共販を崩して農産物をもっと買い叩く、③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる、④それでＪＡと既存農家が潰れたら「オトモダチ企業」が農業参入する。規制改革推進会議の答申の行間はそのように読める。地方ではビジネスとお金が農業協同組合を中心に回っている地域も多い。これを潰して全部自分たちのものにしようという話だ。

 

米国で決まる日本の食品安全基準

 

　さらに米グローバル種子企業Ｍ社のために6連発で法改定などをしている。まず、豆腐に書いてあるような「遺伝子組み換え（ＧＭ）でない」の食品表示をなくす。微量の混入が見つかったら業者を摘発して公表することになっている。これも米国が要求してきたことだ。

 

　「日本のＧＭの義務表示は世界でもっとも緩いから許してやる。だが『遺伝子組み換えでない』という任意表示は、米国が安全といっているＧＭへの不安を煽る誤認表示だ」と米国にいわれ、消費者庁が動いた。「消費者のためにＧＭ食品の表示を厳格化する」というので、毅然と立ち向かうのかと思いきや、出てきた答申は「緩い義務表示は緩いままでいい」「遺伝子組み換えでないという表示はできなくなりました（微量混入でも摘発するという脅しで怖くてやれなくしてしまう）」である。これも米国の要求通りになった。

 

　Ｍ社のトウモロコシをネズミに食べさせる安全性検査の期間は３カ月と決まっている。なぜか？４カ月目からがんが出るからだ。それを調べたのがフランスのカーン大学だ。ＧＭ食品を２年間ネズミに食べさせたところ、ネズミはがんだらけになった。除草剤「グリホサート」の発がん性も確認され、これは世界保険機関も認めている。米カリフォルニアでは裁判でＭ社に多額の損害賠償の判決も下っている。

 

　日本は米国の穀物の世界一の消費国だ。米国では小麦もトウモロコシも大豆もすべてグリホサートを直接かけている。遺伝子組み換えへの不安に加えて発がん性のある除草剤の残留した穀物を日本人が世界で一番食べているという深刻な問題がある。

 

　日本では農家が雑草にかけるが、米国では遺伝子組み換えでトウモロコシも大豆も枯れないように変えているので、草も作物も一緒に除草剤をぶっかける。小麦は遺伝子組み換えになっていないが、雨に降られる前に急いで収穫するためグリホサート入りのラウンドアップをかけて意図的に枯らしている。

 

　なぜ小麦だけは遺伝子組み換えにしていないのか？　それは「大豆やトウモロコシは日本人とメキシコ人と家畜が食べるものだが、小麦は直接米国人がたくさん食べるからとりあえずやらない」というのが米農務省幹部の説明だ。

 

　グリホサートは小麦にもかかっているので、国産小麦でない日本の食パンからも０・２ｐｐｍ前後が検出されている【表参照】。国会議員３０人の髪の毛をフランスに送って検査すると７割の人からグリホサートが出てきた。それだけ日本人は輸入穀物からグリホサートを吸収し、それは子や孫の代まで影響を及ぼす可能性がある。だが世界各国が厳格化しはじめて市場を失いつつある米国は「日本だけはいうことを聞け」と指令を出した。

 

　しかも米国ではグリホサートに耐性をもった草が増えてきたので散布量を増やさなければならなくなり、日本の安全基準をそれにあわせて変えさせた。小麦は６倍、トウモロコシは５倍、そばは１５０倍にも緩めることを決め、日本は２０１７年１２月２５日に「クリスマスプレゼント」といって差し出した。日本の食品安全基準値はわれわれの命を基準にするのではなく、米国が必要とする農薬の量で決まっているのだ。

 

　自給率の高いコメのグリホサートの基準値は０・０１ｐｐｍなのに、小麦の基準値は３０ｐｐｍと恐ろしく高い。食パンに含まれる０・２ｐｐｍもコメを基準に考えれば大幅な違反だ。

 

種もグローバル企業に献上

 

　いま日本向けにＧＭ小麦を導入しようとしている米国にとって邪魔なのは、全農の傘下にある株式会社・全農グレインの存在だ。全農グレインがニューオーリンズに保有する世界最大級の穀物船積施設では非ＧＭ穀物を分別して管理、輸送している。これが米グローバル種子企業Ｍ社にとっては不愉快で仕方がない。そこでＭ社やカーギルが全農グレインを買収しようとしたが、親会社の全農は協同組合だから組合への参入資格がなければ手も足も出ない。だから、いま日米合同委員会で「全農を丸ごと株式会社化しろ」といわれている。

 

　オーストラリアでは、同じ手口で協同組合系のＡＷＢ（小麦独占組織）がカーギルになった。はじめは「株式会社化しても譲渡不可の農家株式を作るから大丈夫」といっていたが、あっという間に譲渡可能になり、カムフラージュでカナダの肥料会社が買収し、１カ月後にはカーギルに買収された。

 

　日本でも政府は「農家株式をつくれば大丈夫」とまったく同じことを言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」ということだ。どこかに必ず実例がある。

 

　そして種子法の廃止だ。グローバル種子企業にとって公共の種は邪魔であるから「種子法はやめろ」、さらに「優良なコメの種は全部差し出せ」と要求され、日本はそのまま法律にしてしまった。平昌五輪のときに、韓国でイチゴの苗が勝手に使われたと日本は怒っていたのに、コメの種はグローバル企業に差し出す法律まで作った。

 

　そして差し出した種の権利を高めてあげるために種苗法を改定して農家の自家採取を禁止し、種は毎年企業から買わなければいけないものとした。全部つながっている。

 

　「陰謀論をいうな」という人もいるが、これも中南米でＭ社がさんざんやってきたことだ。そこで猛反発を受けて追い出されたから日本にやってきた。Ｍ社は製薬会社のＢ社と合併しているので、食品のＧＭ化と種の独占で日本人が病気になっても、その病気の治療にＢ社の薬を使えば二度おいしいということで「これが新しいビジネスモデル」とまでいっているそうだ。

 

　種子法廃止、種の譲渡、種の自家採取禁止、非ＧＭ表示の実質禁止、全農の株式会社化、グリホサートの残留基準値の大幅緩和ときて、七連発目はゲノム編集食品の野放しだ。「遺伝子を切り取るだけで組み換えていないから安全だ」といって、世界中で異変が起きているという論文がたくさんあるのに米国の指令で日本だけ野放しにした。消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが圧力で潰され、まったくわからないままわれわれはもう食べることになってしまった。なぜ病気になったのかもわからないという恐るべき状況になっている。

 

規制改革で私腹肥やす「オトモダチ」

 

　日本国内でもきわめて少数の「有能」で巨万の富を得ている人たちが、貿易自由化を積極的に推進し、露骨に私腹を肥やすために政府の会議を利用して地域を苦しめている。代表的なのは、Ｏ社のＭ元会長、人材派遣会社大手Ｐ社のＴ会長（Ｋ大学の名誉教授）、Ｌファームも展開しているＬ社の社長を務めたＮ氏。Ｍ氏の会社の社外取締役がＴ氏とＮ氏であり、このＭＴＮ３人セットで地域を食い物にしている。

 

　Ｔ氏はＫ県の中山間地で「なんでこんな所に人が住むのか。早く引っ越せ。こんな所に人が住んで無理して農業をするから、税金使って行政もやらなければならない。これを非効率という。原野に戻せ」といった。農家が潰れても、農業参入を求めているＡ、Ｐ、Ｌ、Ｏなどの企業が条件のいい所で農業をやって利益が上がれば農業所得倍増政策は達成できたようなものだ、ということを平気でいう。

 

　Ｔ氏は人材派遣会社会長として１億２０００万円の年収があり、大学でも給料があり、講演料は１時間あたり１５０万円だ。それでもまだ足りない。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化として政治を利用していく。国家戦略会議の委員として首切り自由特区と短期雇用で人間を雑巾のようにグルグル回す雇用改革法案を成立させ、もうけるのはＴ氏の人材派遣会社、家事支援外国人受入事業特区を決めて受注するのは自分の会社なのだから非常に露骨な「利益相反」だ。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の正反対のとりくみで地域を守ってきた人たちが、彼らのもうけのために潰される。

 

　２０１６年、私は山本太郎氏と一緒にこれを追及するため参考人として内閣委員会に行き「これは国家戦略特区ではなく、国家私物化特区だ」といったが、最初から決まった人のためにルールに穴を開けるのだ。その後に問題になったナントカ学園と同じ構造が農業でもたくさんおこなわれている。

 

　農地を管理する市町村の農業委員会が任命制になったので、もうかりそうな市町村の委員にＭＴＮがセットで入ろうかという噂さえある。

 

　漁業調整委員会も任命制になった。私も三重県志摩市出身で漁業権ももっているが、「鈴木さんがノリ養殖をやっても５００万円にしかならないが、大手食品商社がマグロ養殖をすれば１億になる。これが成長産業化だ」というもので、江戸時代から沿岸で頑張ってきた漁師たちは非効率であり「いらない人たち」だという発想だ。だからタダで財産権を巨大企業に渡せという法律までつくった。空港を造るための強制収用でもたいへんなことだが、公共目的ではなく、オトモダチ企業のもうけのために補償もせずに無理矢理ひきはがしていく。憲法違反だ。

 

　山でも同じ。Ｏ社がバイオマス発電をやるために国有林の皆伐を認めた。丸ごと燃やしてハゲ山にしても、あとの植樹は住民が国民の税金でやるからやらなくていい。森林環境税などを使えばいいのだという。水道と同じコンセッション方式だ。食べるだけ食べて、食い逃げしても後始末は住民、国民が払う。企業にとってこんなおいしい話はない。

 

　ＭＴＮは洋上風力発電でも千葉の銚子沖にも入ってきている。このようにかなり特定の人たちが農林水すべてに入ってきている。米グローバル企業も含めて日米のごく少数の「オトモダチ」のために、われわれの生活や命が差し出されようとしているということだ。こんなもののために潰されるわけにはいかず、実力で跳ね返さなければいけない。

 

生産者と消費者の強力なネットワークを

 

　日本の流通構造は歪（いびつ）であり、スーパーが強すぎる。スーパー対メーカーが７：３、メーカー対酪農家が９：１という力関係だ。酪農家が協同組合で頑張っていても、しわ寄せは生産者にくるという世界で最も問題のある構造だ。

 

　０８年の餌危機のときも、餌代がキロあたり２０円も３０円も上がって生産者が「何とかしてくれ」といったが、大手スーパーＡ社の「牛乳は安売り商品だ」という一言でメーカーも値段を上げられず、バタバタと農家が倒れた。これは日本が一番多かった。「今だけ、カネだけ、自分だけ」。スーパーは買い叩いてビジネスできればいいし、消費者も安ければいいじゃないかで、みんなで自分の首を絞めている。作ってくれる人がいなくなったらビジネスもできないし、食べることもできない。

 

　カナダでは牛乳１㍑３００円。それでもカナダ人は「米国の成長ホルモン入り牛乳は飲みたくないから支えますよ」という。それで生産者も、流通も、加工も、小売りも適正なマージンをとってみんなで幸せなんだから、これこそが持続できる適正なビジネスのあり方だ。買い叩きビジネスは誰も幸せにしない。このことをもっとしっかりと浸透させていかないと危うい。

 

　スイスの国産卵は１個８０円。輸入するフランス産の６倍もするが、国産のほうが売れている。小学生の女の子に聞くと「これを買うことで生産者のみなさんも支えられるが、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」といとも簡単に答えたという。

 

　スイス人は「生産者の皆さんも本物を作ってください。そのかわり、われわれは農産物に込められた価値をみんなで分担していきますよ」という。これによって生産から消費までの強力なネットワークができ、その流通シェアがスイス全体の５割を超えてきた。だから既存のスーパーの流通も安売りがなかなかできない状態になっている。つまり自分たちの安心・安全な食は、自分たちの手で守る。国の方向性がどうあれ、私たちの力でその流れを作っていくことができる。生産から消費までのネットワークを強化することで、自由化で安くてもいかがわしいモノが入ってきても、いかがわしい連中が地域に入ってこようとしても、排除できる。

 

　イタリアの住民はロンバルディア平原の田んぼを見てこういった。「田にはおたまじゃくしも住める。洪水を止め、水もろ過してきれいにしてくれる。みんな世話になっているのにお米の値段に反映できていない」。そして米の値段と別に、税金から個別具体的なコメに込められた多様な価値への対価を支払う壮大な直接支払いシステムをＥＵ全体で作り上げた。わかりやすいから国民も納得して払えるし、生産者も誇りに思って作れる。こういうものは日本の政策にはない。

 

　米国はコメ１俵４０００円と安く売っているが、農家の必要最低限な所得として１俵１万２０００円を固定して、その差額を１００％政府が保障している。最低価格が確保されるから、それを目安に農家は経営ができる。コメも、バターも脱脂粉乳も大豆も同じだ。それが世界の常識だ。農業政策とは、国が国民の命を守るための安全保障の要としてやるものだ。

 

　ところが日本では「過保護な農業」は「競争にさらせば輸出産業になる」などという。「こんにゃくの関税１７００％」というきわめて特殊な事例をとりあげるが、日本の農産物関税は平均１１・７％で、ＥＵ（１９・５％）の半分しかない【グラフ参照】。野菜のほとんどは３％だ。それが農産物品目の９割を占めている。そもそも過保護で国境が閉鎖されていたら自給率が３７％まで下がるだろうか？　それだけ考えても嘘だとわかる。

 

　「政府が価格を決めて作物を買い取る遅れた農業保護国」というのも大嘘だ。日本はそのような政策をほぼすべて廃止した世界で唯一の国だ。米国もカナダもＥＵも、農畜産物の価格低下を防ぐために、価格を設定して無制限に政府が買い取る。その仕組みがないのは日本だけだ。

 

　「日本の農業所得は補助金漬け」というが、日本はやや増えてきても３割だ。フランスもイギリスも９０％を越え、スイスは１００％だ。「収入の９割以上が補助金というのが産業なのか」と思われるかもしれないが、国民の命を守り、環境を守り、地域、国土を守っている産業は国として支えるのが世界の常識なのだ。

 

　それに逆行する日本では自給率が死語になり、かわりに「自給力」という言葉が使われるようになってきた。その定義をよく見てみると「いざというときには校庭にイモを植えて数年しのげる」と書かれている。これが農業政策であっていいのか深刻に考えなければならない。

 

総仕上げを許してはならない

 

　武器ばかりに何兆円もかけても台風など全国で多発する災害から国民を守ることはできない。筆者のところにも、台風１５号に見舞われた南房総の現地から「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛の死亡、廃業する農家。かなり悲惨だが国の対策室がいまだにない」「現在も停電が続いていて、満足に水が飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいる。自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳が集乳されず、廃棄している。憤りと不安を禁じ得ない」という切実な声が寄せられている。

 

　このような深刻な事態に食料、水、電気、その他のライフラインを確保してみんなの生活が元に戻るように普段から備えておくのが安全保障だ。いざというときに食料がなくて、自動車や戦車の鉄板をかじるとでもいうのだろうか。国のリーダーが国民の命を犠牲にして我が身を守り、国民をごまかすために労力を使っている場合ではない。

 

　かつてブッシュ米大統領は、自国農家に向かって「食料自給はナショナル・セキュリティ（国の安全保障）の問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんと恵まれていることか。それに引き換え、食料自給できない国を想像できるか？　それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」といった。その国とは日本のことであり、「そうしたのはわれわれであり、もっともっと徹底しよう」という意味である。

 

　農業地域にある米ウィスコンシン大学の教授は「食料は武器であって標的は日本だ。直接食べる食料だけでなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ」という趣旨の発言をしている。日米ＦＴＡは、こうした戦後の米国の占領政策の総仕上げといえる。

 

　食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うことである。日本の資源・環境、地域社会、そして日本国民の主権と命が奪われていくという取り返しのつかない愚かな政策に対し、「運命共同体」である生産者と消費者、国民一人一人が事態の本質を正しく認識し、覚悟を新たに自分たちの力で命と暮らしを守るための強力なネットワークを築いて行動を起こしていくことが必要である。