韓国大統領府は８月３０日、韓国国家安全保障会議（ＮＳＣ）を通じて、国内にある２６の在韓米軍基地の早期返還を積極的に進める決定を発表した。 ２００４年に米韓で合意した在韓米軍基地の移転・再配置計画にもとづく基地の返還が進んでおらず、９月中にもはじまる防衛費分担金交渉で米国側が負担金増額を求めてくることが予想されるなか、対米独立を求める根強い国内世論を反映した動きを見せている。

　国家安全保障会議は、「（２００４年に米韓両政府が合意した）在韓米軍の再配置計画にもとづき、平沢基地などへの移転完了、移転予定の計２６カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進める」とし、とくに首都ソウル中心部に蟠踞（ばんきょ）してきた龍山基地の返還手続きを年内に開始することを発表した。さらに、米軍基地としては閉鎖しながら土壌汚染問題が解決されず土地返還が遅れ、社会的な阻害物となっている原州のキャンプ・ロング、キャンプ・イーグル、仁川富平のキャンプ・マーケット、東豆川のキャンプ・ホビーの射撃場の４基地については最大限早期に返還を進めることを決めた。

　２００４年の米韓合意では、韓国にある龍山基地をはじめとする全国８０カ所の米軍基地を韓国に返還し、在韓米軍を３万７５００人から２万５０００人規模まで削減することが決まったが、返還された基地は５４カ所にとどまり、残りの２６カ所はまだ返還されていない。特に上記の４基地の返還が遅れていることが経済的、社会的な障害となっており、返還要求が高まっている。返還が進んでいない要因は、釜山などでの返還済み用地が高濃度のダイオキシンで汚染されていた過去の実例にもとづいて韓国政府が土壌汚染の調査と浄化による原状復帰を求めているのに対し、米軍側は「環境汚染問題はない」との立場をとっており、返還手続きの入口である環境協議が平行線をたどっていることにある。

　米軍は首都圏にある龍山基地や烏山基地に、韓国政府に通知することなく、生物化学兵器となる炭疽菌（血液を破壊する致死率の高い細菌）やペスト菌などを持ち込んで「訓練用実験」をおこなっていたことが明らかになっており、その他の基地内にも化学物質や重金属、石油系炭化水素などを大量に持ち込んでいるため、近隣の都市圏の住民生活を脅かすだけでなく、基地返還後も土壌汚染が深刻な問題となってきた。その負担を回避しようとする米国への批判は強く、韓国政府の動きはこの世論を背景にしたものといえる。

　米韓連合司令部が置かれている龍山基地（２・４平方㌔㍍）は、第二次世界大戦中は日本軍が「朝鮮軍」司令部を置いてきた基地であり、戦後は米軍がそのまま接収して使用してきた。韓国軍の戦時作戦指揮権を米軍が握り、北朝鮮に対していつでも攻撃できる態勢をとる「対北」の軍事的要衝であるとともに、韓国内の民主化運動を弾圧する暴力装置でもあった。この基地の存在は首都ソウルの都市機能を分断するものとして撤去・返還を求める世論が高まり、米韓は２０２１年までに平沢基地へ全面移転する方針で合意している。

　南北対話による軍事的緊張の緩和や、朝鮮戦争体制の終結に向けた米朝交渉が本格化するなかで、７０年以上にわたって韓国国内に駐留してきた在韓米軍の存在を問い直す世論が高まっている。そして、在韓米軍基地の早期返還要求は、日米韓軍事同盟の一角であったＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄と同じく、植民地時代の構図を引き継いだ冷戦体制からの脱却を目指す韓国の主体的外交の強まりを示している。

　トランプ米政府は３月、今年の韓国の在韓米軍駐留費の負担額を昨年より８・２％多い１兆３８９億ウォン（約９１５億円）に引き上げることを韓国政府に認めさせているが、２０２０年以降の負担額をめぐる米韓交渉でさらなる負担を迫る米国側を牽制するものともいえる。