厚生労働省は７日、２０１８年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が１・４２となり、前年から０・０１下がったと発表した。低下は３年連続で、政府が２０２５年までにめざす「希望出生率」１・８はさらに遠のいた。世界の中では日本の出生率は２０２カ国中１８４位【表参照】と非常に低い。先進国の中でも最悪の水準にある。５月には桜田前五輪相の「子どもは３人くらい産むように」との発言が物議を醸したが、子どもを産まない夫婦や晩婚、非婚化に少子化の原因があり、解決は困難といった風潮がふりまかれている。だが、同じように少子化に直面したヨーロッパ諸国では、「子どもは社会が育てる」という考え方に立ち、保育制度を充実させ、出生率を向上させてきた例がある。世界的な視野に立って日本の出生率の低さがはらむ問題点について見てみたい。

 

　厚生労働省の発表では、２０１８年に生まれた子どもの数は９１万８３９７人で、３年連続で１００万人を割り過去最少を更新した。前年比では２万７６６８人減った。全国でもっとも出生率が低いのは東京都で、前年より０・０１低下して１・２０となった。もっとも高かったのは沖縄県の１・８９だった。厚労省は出生率の低下を「晩婚や非婚化の影響が大きい」としている。

 

　日本の出生率は１９７０年代なかばに人口の維持に必要とされる２・０７を下回って以来、４０年以上その状態が続いている。２００５年には１・２６まで落ち込んだ。その後わずかながら上昇しているが、世界的に見ると低水準だ。

 

　他方で、２０１８年の死亡数は１３６万２４８２人（前年比２万２０８５人増）で戦後最多となった。死亡数から出生数を引いた自然減は４４万４０８５人で、初めて４０万人をこえて過去最大の減少幅を更新し、人口減少に拍車がかかっている。

 

　このように日本では少子化や人口減少が深刻な問題としてとりあげられているが、世界的に見ると地球の総人口は増大のすう勢にある。国連の世界人口予測２０１７年版によると、地球の総人口は現在の７５億５０００万人から３０年には８５億５１００万人に達し、５５年には１００億人を突破すると見ている。

 

　最新データである２０１７年の世界の合計特殊出生率国別ランキングで見ると、１位のニジェール＝７・１８を筆頭にアフリカ諸国が上位に並び、世界の平均は２・４３となっている。先進諸国はおおむね世界平均以下で、人口の現状維持も危機ラインにあるが、そのなかでも日本の１・４３は極端に低い。ヨーロッパ諸国でもっとも高いのはフランスの１・９２で、次いでスウェーデンの１・８５、イギリスとデンマークが１・７９、ドイツとフィンランドがともに１・５７と続いている。そのほかではアメリカは１・７７、ロシアは１・７６、中国は１・６３、北朝鮮は１・９０で、日本の低さが浮き彫りになっている。また、韓国が最下位の２０２位で１・０５となっているのをはじめシンガポール、台湾、香港などアジア諸国が下位に集中している。

 

スウェーデン　保育士賃上げし人員増

 

　先進国では出生率低下・少子化は共通して直面してきたが、ヨーロッパ諸国では対策が成功した例がある。

 

　スウェーデンは、女性の就業率８０％、合計特殊出生率１・８５（２０１７）と、少子化対策が成功した国として名前があがっている。そのスウェーデンも１９７８年には合計特殊出生率が１・６０まで低下した。その後１９８９～９０年には２・０に回復したが、１９９６～２０００年には再度１・６０をこえなくなった。そこから２００６年に１・８５、２０１０年に１・９８、２０１１年１・９１と向上してきた経緯がある。

 

　出生率が向上した背景には出産・育児支援や保育事業の充実がある。スウェーデンでは、各自治体は親が保育園への入園を申し込んでから３～４カ月以内に保育の場を保障することを法律で義務づけている。

 

　また、１歳未満の子どもを家庭で育てられるように、育児休暇中の両親への経済的な支援体制を確立している。給与の８０％が支給され、元の職場に復帰できる権利の保障がある（日本の育児休業給付金は賃金の約５割で子どもが１歳になるまで）。

 

　スウェーデンは１９７４年に世界で初めて両親が取得できる育児休暇制度を導入した。日数は当初は１８０日で２００２年に４８０日（あくまで労働日で、日本式に土・日も含めて数えると６７２日）に延長された。子どもが８歳になるまでいつでも取得できる。

 

　また、幼児を持つ親は六時間勤務にしてもよいと法律で保障している。子どもが病気のときにも、親が休んで看病できるように看護休業制度もある（子どもが１２歳になるまで、１人当り１年間で１２０日間、給与の８０％支給）。

 

　さらに１９９８年には、保育園の位置づけを「働く親の子どもを預かる施設」から「子どもが学習するための施設」へ変更し、生涯教育の基礎を築く場としての「就学前学校」とした。管轄も学校省となり、保育士も「学校の先生」として社会的地位が向上し給与もアップした。１クラスの人数は３歳未満クラスで１５人、３～６歳クラスで２０人で各クラスに３人の保育者が配置される。

 

　ちなみに日本では０歳児が３人に１人の保育士、１～２歳児が６人に１人の保育士、３歳児が２０人に１人の保育士、４～５歳児が３０人に１人の保育士が基準だ。

 

　保育料は２００２年に上限額を決定し、第一子の最高額は日本円で約１万８９００円と定めた。その後２００３年に４、５歳児で週１５時間が無料になり、２０１０年には３歳児もその対象となった。

 

　待機児童の問題は１９７０～８０年代には深刻であったが、１９９０年代以降は「就学前学校」の充足で急激に改善した。日本では３歳未満児の保育所等利用の割合は約３割で、２０１７年の待機児童数は全国で約２万３０００人。

 

　児童手当で見ると、日本では２００７年まで子ども手当として１人月５０００円であったが、２０１１年以降は３歳未満児まで１万５０００円、中学校卒業まで１万円に増額された。スウェーデンでは１６歳まで１人約１万７０００円だ。

 

フランス　三歳以上は無償で教育

 

　フランスでも、合計特殊出生率は１９９３年には１・６６にまで低下していたが、２００４年以降は１・９０以上を維持し、２０１０年には２・０２まで回復、２０１７年には１・９２となっている。フランスでは２４～４９歳の女性の就労率は８２％とヨーロッパでもっとも高く、出生率もＥＵ２５カ国のうち２番目に高い。

 

　その背景には、子育て支援に重点的に予算配分し多角的なとりくみをおこなう政府の姿勢がある。フランスでの保育サービスは当初は家族給付や在宅保育サービスが主流であった。だが出産後少しでも早く仕事への復帰を希望する女性の増加にともない、在宅保育サービスは限界を迎え、出生率の低下に直面した。

 

　そこで政府は、保育サービスの重点を３歳未満の乳幼児を預かる保育園の充実においた。仕事を持つ母親を優先して、おもに２カ月～３歳の子どもを預かるようにした。保育園は子どもを育てるとともに、「親が仕事と家庭生活を両立させるための支援」を担うと位置づけられ、できるかぎり親の負担を軽減させる仕組みもつくっている。おむつやミルクなどの消耗品やタオルやシーツなどリネン類など園での生活必需品は園が調達・管理し、費用はすべて保育料に含まれる。生活必需品は園が購入したものを共有品として使い、親が持参することはない。タオルやシーツ類の洗濯も専任者が担当する。

 

　現状ではフランスの保育園の充足率は低く、３歳未満の幼児数に対し全国の保育園定員数は約１６％だ。だが、保育園に入れない子どもも他の保育手段が充実し、日本のように待機児童としてあふれることはない。

 

　母親アシスタントがもっとも主流の保育手段で、２０１３年のデータでは定員数は約９８万２０００人、充足率は４３％にもなっている。母親アシスタントは保護者を雇用主とする直接雇用契約を結び、国の定める給与体系と社会保障制度に則り法定最低賃金が保障される。社会的地位が認められ、開業にあたっては国から開業資金の援助があり、それを利用する保護者側にも公的補助があり、保育サービスの違いによる負担額の差は軽減される仕組みがある。また、３歳以上の子どもは無償で教育を受けられる「保育学校」が整備され、義務教育ではないがほぼ１００％の子どもが通学している。２歳児に早める動きもある。

 

　なおフランスの家族給付には児童手当も含めて３０種類もある。３歳未満の乳幼児には、第一子から基礎手当として月収約３６万円以下の家庭に月約２・５万円を３年間支給する。家族手当は２人目以降の子どもが２０歳になるまで支払われ、毎月の支給額も２人目で約２万円、以降は子どもが１人増えるごとに約２・３万円加算される。また、子どもが生まれて一時的に仕事を中断する人に対しては２人目以降の子どもが３歳になるまで「養育親手当」が加算される。フランスでは「子育ては社会全体の責務」との考え方が浸透しており、政府の家族政策の根底には「人口は国力」との観点がある。

 

デンマーク　待機児童数はゼロに

 

　デンマークは、ヨーロッパのなかでも女性の就業率が高い国の一つとして知られている。０歳から１０歳の子どもを持つ母親の約８割がフルタイムで働き、パートも合わせると９割近くの母親が働いている。２０１７年の合計特殊出生率は１・７９だ。デンマークでも保育設備や事業が整備されている。

 

　たとえば生後６カ月から２～３歳児を対象とした乳幼児託児所や保育ママ制度、３～５歳児を対象とした保育所、０歳児から９歳児までが対象の統合保育所などがある。６歳児は「幼稚園学校」（通称「０年生」）に通っている。義務教育ではないが無償で、国民学校（日本の小学校にあたり７歳から入学）に入学する前の１年間を過ごす。学校生活に慣れるために教育省が設置した任意の制度だ。デンマークでは、行政が保育施設を提供する義務を負っており、待機児童はいない。低所得者（年収約２５０万円以下）は無料で利用することができる。

 

　ドイツでも出生率低迷の解決が課題であったが、２０１６年の出生数は前年と比べ７％増の７９万２０００人で、約２０年ぶりの高水準となった。同国が受け入れた移民や難民が増えた影響もあるが、政府の子育て支援策の充実が大きい。

 

　ドイツの出生数は１１年に６６万人まで落ち込んでいたが、それからわずか５年で２割も増えたことになる。合計特殊出生率も１・５９と１９７０年代以来の水準に回復し、２０１７年には１・５７になっている。子育て支援が拡充されたことで、ドイツ人女性の３０～３７歳での出産が増えた。

 

　従来のドイツの家族政策は児童手当などの現金給付が中心だったが、思うような成果が得られなかった。そのため託児所の増設や子育てに合わせた働き方の導入などで、仕事と家庭の両立を目指した政策を充実させることで出生率の向上に結びついた。

 

　見てきたように、政府の子育て支援が手厚い国ほど、出生率も高まる傾向がみられる。日本の家族・子育て分野への社会支出の対ＧＤＰ比は２０１５年で１・３１％で、イギリスの３・７９％、スウェーデンの３・６４％、フランスの２・９２％、ドイツの２・２３％などと比べても格段に少ない。

 

　出生率の低下や少子化・人口減少は自然現象や不可抗力などというものではなく、政府がどこに国家予算を使うかという問題であることをヨーロッパ諸国の例は示している。

 

　とはいえ、先進国といわれているＯＥＣＤ加盟国がおしなべて２・０以下となっており、人口の現状維持も危ういのが実情だ。まさに「人口は国力」を象徴しているところから見ると、先進国での社会的構造的な疲弊、衰退が進行しているといえる。