２０１７年５月に広島中央警察署で詐欺事件の証拠品として保管していた現金８５７２万円が消えた事件をめぐり、広島県警は１２日、署内関係者７人の処分を発表した。事件後、記者会見にも応じず、「事件の内容が明らかでなく、責任の所在がわからないので処分できない」としてきた県警だが、事件発覚からまもなく２年を迎え、県民の批判世論の高まるなかで、処分を先行させる異例の対応をみせた。だが、いまだに事件の全容は明かされず、盗難金の行方や犯人の特定についても説明はない。このまま「幕引き」の空気も漂うなか、説明責任を果たさない県警の動向に厳しい視線が注がれている。

　事件後初となった記者会見に姿を見せた石田勝彦本部長が謝罪したのち、処分内容を明かした。

　事件発生当時、会計課長で金庫の管理責任者だった管理官（５５歳）と、生活安全課長で証拠品の保管責任者の警部（４７歳）を懲戒処分（戒告）とした。

　また、現在も留任している井本雅之中央署長（警視正・５９歳）は「本部長訓戒」とし、２人の副署長（警視・５１歳、５３歳）、刑事１、２課と生活安全課の刑事を統括する刑事官（警視・５８歳）、生活安全課係長（警部補・４９歳）を「本部長注意」とした。井本署長と生活安全課係長以外の５人は現在は別の部署に異動している。事件当時に関係していた署員があと４人いたが、すでに退職しているため処分対象から外された。春の人事異動の直後というタイミングの意味を感じさせるものとなった。

　「戒告」は、懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうちで最も軽く「昇任試験で不利になるなどキャリアに傷が付き、出世レースに出遅れるため、階級社会の警察組織では部下が誰も付いていかなくなる」程度の処分といわれる。退職金が没収される免職、事実上の退職勧告といわれる減給や停職には及ばないが、これが今回の事件に関する最も重い処分となった。

　一方、井本署長が受けた「本部長訓戒」は懲戒処分ではなく、キャリアも残り１年であるため影響はないとみられている。警察用語では「向こう傷」（たまたま管理職の地位に合ったため受けた処分）と呼ばれ、「むしろ勲章として扱われることもあるので、天下りなどの退職後の扱いにも影響は少ない」と語られている。また県下最大である中央署の副署長は「所属長級」であり、署長ポストが約束されている。「本部長注意」によって「栄転はおあづけとなるが、１年程度の禊ぎを済ませてから通常ポストに収まるのが常」といわれている。

　「責任の所在があきらかにならなければ処分できない」というこれまでの県警の見解にもとづくなら、処分に相当する理由があるとみなすべきだが、この７人を処分した理由については「不適切な管理」というだけで、具体的な管理の実態については「捜査に影響を与える」として説明を避けた。捜査も終わっておらず、具体的な理由もないのに処分だけが下されるという不可解な対応となった。

　さらに県警は、詐欺事件の被害者に返還しなければならない８５７２万円を補てんするため、所属長以上の幹部、県警の全職員が加入する職員互助会や警友会（ＯＢ組織）からも金を集めてきたが、「ほぼ全額が集まった」と説明した。だが、これも個別の金額や総額などの具体的な数字は明かしていない。

　３月５日の記者会見で湯崎知事は「（内部補てんは）まだ確定ではない」とのべたが、水面下では互助会のプール金や積立金で補てんすることを記した通達文書が出回ったり、ＯＢからの拠金は警察ＯＢが役員をつとめる「警察御用達の保険代理店」を通じて寄付として集めていることが各地で語られていた。関係者の間では、２０１７年１１月までに２０００～３０００万円が金庫に返還されていたとの情報が出回っていたが、今回補てんのためにどれほどの金額を集めたのかは不明のままだ。関係者からは「そもそも集金権限がどこにあるのかもわからず、集めた金額についての報告もない。管理責任が問われている段階でなぜ内部補てんなのか」「互助会は盗難金まで助け合う会ではない」「組織内で異を唱えられないのをいいことに、福利厚生のために給料から天引きされる年会費を流用するなど刑法上は業務上横領といってもいい話だ」と不満の声も上がっている。このようなイレギュラーな処理を県当局や県議会が認めるのかどうかも注目される。

　この日の会見で県警は「盗難被害の原因が不適切な保管にあったことは明らか」（石田本部長）、「事件の全容を解明したさいに処分するのがベストだが、もう待てないという判断だ」（岩上首席監察官）と処分の理由を説明したが、誰がどのような経緯で起こした盗難事件なのか、どのような管理実態にあったのかについてまったく言及せず、処分の妥当性についても煙に巻くものとなった。

　県警は、一昨年９月に捜査中に死亡した警部補を書類送検する方針を２月半ばにリークしていたが、それから１ヵ月以上たっても音沙汰はない。事件そのものの全容や肝心の８５７２万円の行方については依然として「闇の中」であるにもかかわらず、「死人に口なし」で死者にすべてを被せたうえで、処分や内部補てんなどの幕引きの材料ばかりが先行することがますます世間の不信を集めるものとなっている。

　「全容解明に全力を尽くす」と言いつづけてまもなく２年。実態は何一つ明らかにされず、「全力で隠蔽」してきたのが現実の姿といえる。県警の説明責任を問う声が強まっている。