記事一覧 | 長周新聞

9割超がインボイス中止求める　導入半年で7000人実態調査　免税業者も課税業者も負担増加　身を削って補填、廃業も

　インボイス制度が昨年10月1日に導入されて半年以上が経過した。「ＳＴＯＰ！インボイス」は、確定申告時期の3月22日～4月5日の2週間、「インボ･･･

社会2024.5.3　

衆院補選が浮き彫りにしたこと

　島根1区、長崎3区、東京15区でおこなわれた衆院補選は、保守王国といわれた島根に至るまで立憲民主党の候補が当選し、「自民全敗」という結果になっ･･･

コラム狙撃兵2024.5.1　

米コロンビア大学　イスラエルのガザ虐殺に抗議する学生150人を逮捕　米国で学生・大学人による抗議行動広がる

　アメリカのコロンビア大学（ニューヨーク）で4月18日、イスラエルのガザでの大量虐殺に抗議しパレスチナ人と連帯する学生たちの学内での活動に対して･･･

国際2024.5.1　

「在宅避難者に携帯トイレを」　能登被災地支援めぐり山本太郎が環境委員会で要望　上下水が損傷し生活に支障　復旧遅れる基幹インフラ

　れいわ新選組の山本太郎参議院議員は23日、環境委員会で質疑に立ち、能登半島地震で被災した石川県奥能登地域の窮状を伝えるとともに、物資のプッシュ･･･

政治経済2024.4.30　

全国でメガソーラー火災相次ぐ　感電するため放水もできず　仙台市での火災は鎮火までに22時間　日没まで消防200人足止め

　全国各地で、山の尾根などに設置されたメガソーラーの火災があいついでいる。宮城県仙台市青葉区芋沢にある「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」では、･･･

社会2024.4.30　

能登被災地で棄民くり返すな　家は崩れ、避難所も出され…3カ月以上たってまだ車中泊も　支援打ち切り集約化促す国【記者座談会】

　能登半島地震の発生から3カ月半以上が経過した石川県奥能登地域では、被災家屋やがれきの撤去をはじめとする復旧作業が遅々として進まず、数万人の被災･･･

社会2024.4.28　

誰のための機密保護強化か？　セキュリティ・クリアランス法めぐり山本太郎が参院内閣委で指摘　対中包囲に日本使う米国

　れいわ新選組の山本太郎参議院議員は18日、参院内閣委員会でおこなわれた「セキュリティ・クリアランス法案」（漏洩すれば処罰される機密情報の範囲を･･･

政治経済2024.4.24　コメント(2)

住まいと生業を失った能登の漁業者　国は第1次産業の再建に全力を注げ――能登地震被災地の水産業の現状　

　能登地震により、石川県内では基幹産業である水産業が深刻な打撃を受けた。奥能登の日本海側地域では海岸線が約90㌔㍍にわたって沖方向に広がり、最大･･･

社会2024.4.22　

能登被災地を置き去りにするな　住居を失い、食料や水も途絶え…　許されぬ国の支援打ち切り　自宅全半壊でも微々たる支援金

　能登半島地震が発生してから3カ月が経過した。もっとも被害が大きかった石川県内ではいまだ7400人以上の住民が避難所生活を続けている。とくに深刻･･･

社会2024.4.22　

反戦を掲げる護憲派は､明確な「停戦」の声を　日本は緩衝国家であることを自覚せよ　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治

＊以下本文は『マスコミ市民』3月号「【特集】平和と安全保障　日本の進むべき道は」より転載（ウェブサイト限定掲載） ―――――――――――――――･･･

平和運動2024.4.19　

日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに

　米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発･･･

政治経済2024.4.18　

書店と図書館の連携―書店の減少と経産省「書店振興プロジェクト」について　日本図書館協会図書館の自由委員会前委員長・西河内靖泰

私たちの目指すものは「まちの図書館化」ということ　書店の減少や出版市場の減退が深刻ななかで、経済産業省が「書店振興プロジェクト」･･･

教育・文化2024.4.18　

防衛省、沖縄県うるま市石川への陸自訓練場計画を断念　国策覆した住民の結束した力　「地元無視の基地化に抗う新たな出発点に」

　防衛省は昨年末にうち出した沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場の整備計画について、地元の理解を得るのは難しいとして用地取得を含･･･

社会2024.4.16　

政治取り戻す有権者の大運動を―今国会で何が動いているか？　地方破壊・軍事拡張・公共資産切り売り　れいわ新選組・山本太郎のおしゃべり会より

　れいわ新選組（山本太郎代表）は、増税反対デモとあわせて街頭や屋内での対話集会を継続している。3月末には大阪市、尼崎市、西宮市、横浜市、茂原市、･･･

政治経済2024.4.14　

農業基本法改定に待った！　食料・種の自給なき「食料安保」　種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演

　岸田政府は農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」を25年ぶりに改定しようとしている。気候変動や異常気象による世界的な農作物の不作の頻発･･･

政治経済2024.4.12　

映画『オッペンハイマー』（クリストファー・ノーラン監督）を考える

　ハリウッド映画『オッペンハイマー』（クリストファー・ノーラン監督、2023年）が3月29日から全国で公開されている。広島・長崎に投下した原子爆･･･

書評・テレビ評2024.4.12　

ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争　青山学院大学名誉教授・羽場久美子

最終更新日：2024年4月12日　今年1月から2月にかけて、ICJ（国際司法裁判所）が、ウクライナ側が告発したロシアの蛮行に対する訴訟の多くを･･･

平和運動2024.4.10　

「停戦」をためらう構造について――新しい戦前にさせない為に「今こそ停戦を！」第5回シンポより　伊勢崎賢治×羽場久美子×和田春樹

　国際政治や歴史家、紛争解決の専門家などでつくるグループが1日、「今こそ停戦を！ Cease All Fire Now!」の第5回シンポジウム･･･

平和運動2024.4.10　コメント(1)

北海道仁木町・再エネ巡る官製談合疑惑　総務省のアドバイザーが主導　自ら計画立案して自社で受注　「地方の自治体ぶん捕る」

　北海道の住民たちが、再生可能エネルギーをめぐる利権で町が食い物にされていると声をあげている。北海道余市郡仁木町の佐藤聖一郎町長と林幸治副町長が･･･

社会2024.4.5　コメント(2)

戦争止めるため学ぶ被爆地の経験　広島を訪れる外国人が急増　平和公園で「原爆と戦争展」　ガザの惨状重ね熱い論議に

　原爆展全国キャラバン隊は3月30、31日、広島平和公園で街頭「原爆と戦争展」をおこなった。パレスチナ自治区ガザでイスラエルによる民間人への無差･･･

平和運動2024.4.5　